2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。これは、濃度が緩和されたからであります。 自然保護法では、特別地域や特別保護地区等において開発行為が制限されているんです。一方で、「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。」という規定もあります。
ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。これは、濃度が緩和されたからであります。 自然保護法では、特別地域や特別保護地区等において開発行為が制限されているんです。一方で、「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。」という規定もあります。
そして、三年間、やはり水稲作付ができなかったんですよ。これが事実なんです。 農家の方はどう言っているか、今後五十年、百年、我々はずっと噴火の心配をしながら農業を続けなければいけないのかと。地元は解決策を要求しているわけです、例えば、ほかの水源から水を引いてくるとか、ため池をつくるとか。
○野上国務大臣 岡元地区につきましては、一部で水稲作付が計画されているものの、硫黄山の噴火以降水稲作付が困難な地域があるということも承知をいたしておりますが、農水省としましても、これまでも、他の地区におきまして、水質を監視して取水を制御する水質監視機器の設置などに対して支援を行ってきたところであります。
農水省といたしましては、水稲作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の皆様の営農を継続していくことが重要だと考えております。 その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。
また、宮崎県えびの市では、赤子川、長江川及び長江川合流地点より下流の川内川を水源とする河川から取水を行わない方針であること、鹿児島県の伊佐市及び湧水町では、川内川から取水をしないこと、それから同河川から取水する水田において水稲作付を行わないという方針であることをお聞きしておるところでございます。
○齋藤国務大臣 えびの高原の硫黄山の噴火に伴います周辺河川の水質への影響を踏まえまして、現在、宮崎県えびの市では、赤子川、長江川及び長江川合流地点より下流の川内川、これを水源とします河川からの取水は行わない、それから、鹿児島県の伊佐市及び湧水町では、川内川からの取水は行わない、また、同河川から取水する水田において水稲作付を行わないという方針を決められているということはお聞きしております。
○国務大臣（山本有二君） 現在、水稲作付面積は二十七年で百六十二万ヘクタールなんです。おっしゃられた主食用米以外のお米、全部合わせましてもさほどないわけでありまして、百四十一万ヘクタールは主食用米なんです。
この取り組みによりまして、例えばでございますが、南相馬市で二十八年三月に地域農業の将来像を策定するというときに、二十八年の水稲作付面積を千七百八十一ヘクタールといたしました。これは、対前年からすると、千六十一ヘクタールの増となっております。
日本再興戦略で御案内のように、二〇二三年度、今から八年後に九千六百円を目指すと言っているわけですが、これ自体も水稲作付面積十五ヘクタール以上が一括でしか捉えられないんですが、一万一千四、五百円ぐらいで、この十年間、残念ながらコストが下がっていないと。これを八年後に九千六百円まで下げるというのは極めて野心的な目標であると。
主食用の水稲作付面積につきましては百四十七万四千ヘクタール、前年に比べて八・四万ヘクタール減少しております。それから、全国の十アール当たり予想収量でございますけれども、五百三十六キログラム、作況指数でいうと一〇一ということが見込まれております。
○政府参考人（小風茂君） 先ほどの答弁、水稲作付面積の減少で八・四万ヘクタール減少と申し上げましたけれども、正しくは四・八万ヘクタール減少で、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
平成十七年ごろから鹿が急速にふえて、水稲作付直後や収穫期の食害、踏み荒らしの被害が多発しました。山林では、下草を食べ尽くし、樹皮を食べる、樹木が枯死する。大変、土砂災害のおそれが懸念されています。 山林については、昔のように、炭焼きや森林の管理に人が山に行かなくなったことにより、里山が荒れた状態になっています。
一の二では、水稲作付面積の五八％は経営面積が五ヘクタール以上の経営体が占めておりまして、大規模化が進んでおります。大規模化の要因としては、やはり基盤整備によるところが大きいものというふうに考えております。 次に、四ページをお開きください。 四ページの二の一では、米の直接支払交付金の交付状況でございますが、面積のカバー率が九七％で、県内でもトップクラスだと思っております。
特に、二、三ヘクタールの水稲作付規模のところを再生産の基準に実質的にしましたから、大規模経営ほど有利な実態が生まれております。下の方に表がありますけれども、見てわかりますように、一番右の欄に、大変な金額の補助金が大規模経営には流れました。
もしそれがなければ、水稲作付、どこも田舎でございますが、の方々は、出し手として、もう物納がないのなら、中間管理機構を通さずにそのまま今の担い手の方に渡そうということも十分考えられると思うんですが、その点はいかがでございますでしょうか。
広野町、川内村では、ことしより本格的な水稲作付が再開され、農業の復興の兆しは見え始めましたが、他の町村では、再開のめどすら全く立っておりません。産業復興なくして町の復興はありません。政府は、前面に立ち、総力を挙げて復興を加速させる決意を新たに持っていただきたいと思います。 地域が抱える課題に格差があることは歴然としています。限界集落などにならないよう、速やかな対応を希望します。
現在、被災地域では、県や国が主体となり、貞山運河や排水機場、排水路などの復旧工事、農地の瓦れき撤去や農道、用排水路の復旧と水田の除塩作業が行われておりますが、平成二十四年には、被災した水田の約三分の一が水稲作付を再開できるまでに復旧いたしました。
具体的にいきますと、一集落当たりの水稲作付面積でありますが、昨年十月二十五日に決定されました、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画におきまして、二十ヘクタール程度であると。
全道随一の米どころである水稲作付面積が減るおそれも出てきているわけであります。 現地でこれを修復しようと思っても、まだ雪は一メーター五十センチも残っているわけでありまして、四月ないしは五月に入らなければ、雪解け、除雪その他ができない、建て直し修復ができないということでもございました。
きょう、もう一つの資料で、水稲作付規模別の経営状況という、農林水産省さんがつくられた資料を出させていただいておりますが、〇・五ヘクタール未満の経営ですと大体コストが二万二千七百円、一俵当たりですね。一ヘクタールぐらいだと大体一万五千円というふうに、確かに規模が拡大していくとコストは下がってまいります。
また、その一方、津波等による浸水がないにもかかわらず、下流域の二次災害防止等の観点で水稲作付を自粛せざるを得ない面積が約六百五十ヘクタールであります。これは当然、水田に水を引いて排水をするわけでありますから、排水をする際に、排水の堀がまだ瓦れきなり泥等に埋まったまま、それから、なおかつ排水機関場は全部壊滅状態でありますから、そういった環境を踏まえて作付できないという面積であります。
それで、ちょっと具体的な問題に入りますが、きょう、お手元にあると思いますが、「過剰作付（見込み）県の水稲作付状況」という資料を出しております。全部でここに二十二府県、これがいわゆる生産数量目標よりも多い。そして、過剰作付面積見込み、これが全体で大体五万二千何がし実はあるわけでございます。
それが地域で暮らしていく安心のもとになるんだという、そんな勉強会を何度か続けまして、鳴子温泉、今のところこの十年間で農地は、水稲作付面積は六百四十三から随分下がってきました。増えるのは、耕作放棄が十年で四・五倍であります。
これは、十八年の水稲作付面積で見ますと約四分の一でございますけれども、十八年当時の対策、担い手経営安定対策の加入面積は二十万ヘクタールでございまして、これについては大幅に超えている。それからあと、担い手以外も対象としておりました稲作所得基盤確保対策、こちらの加入面積が七十五万ヘクタールでございますが、これの約六割の水準というふうになっております。
それは現場の農家の声として受けとめながら質問したいと思うんですが、いわゆる生産調整の目標算定の基礎となっております水稲作付面積というものが、国の農林水産統計とそれから市町村の水田台帳、この間に大きな乖離がある、そういう地域が全国各地にあるようでありまして、このこと自体が目標達成を困難にしている要因にもなっているのではないかという農家の皆さんの声もあります。