2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被災地を含めまして全国各地におきまして外食需要、観光需要の減退、それによります水産物需要の停滞、価格の下落等が生じているところでございます。また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被災地を含めまして全国各地におきまして外食需要、観光需要の減退、それによります水産物需要の停滞、価格の下落等が生じているところでございます。また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
近年、世界で水産物需要が大きく伸びている中、多様な水産資源を生み出す世界有数の広大な漁場が我が国の前に広がっているにもかかわらず、我が国漁業は、資源の変動による漁獲量の減少や魚介類の消費量の低迷など、厳しい状況に置かれております。また、漁業就業者数の減少と高齢化も続いております。
国際的な水産物需要の高まりによりまして、養殖業にはまだまだ伸び代があると考えておりまして、このため、国として積極的に更なる海外市場開拓を進めていくこととしております。国内のマーケットは当然大事でありますけれども、人口減少、本格的な減少時代の中で、外のマーケットは大きくなっておりますので、そこに目を向けるということも重要なことだと思っております。
漁業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 近年、世界で水産物需要が大きな伸びをみせている中、我が国の漁業は、資源の変動による漁獲量の減少や魚介類の消費量の低迷等厳しい状況が続いている。また、漁村地域においては、人口減少と地域経済の縮小が続いている。
日本への水産物輸入品も近年減少していることも、この水産物需要の減少を裏づけています。つまり、水産物の消費が減退したために、生産量が減少している部分があるのです。 確かに、一部の沖合漁業などでは新技術導入により漁船能力が増大しており、資源管理がより重要になっているという点はそのとおりです。
他方、今委員から御指摘がありましたように、水産物消費の減少等による売上高や利益率の低下ですとか、それから、漁業生産の減少や国際的な水産物需要の高まりによって原材料の確保が難しくなってくるなどの課題がある中で、水産加工業者の数は年々減少をしてきておりまして、また、従業者数が十人未満の事業所が約半分を占めるといった状況が継続をしているわけであります。
調査によりますと、水産加工業者は、売上高や利益率の低下、これが一点です、それから二番目として、漁業生産量の減少や国際的な水産物需要の高まりによる原材料確保の難しさ、三点目として、少子高齢化の一層の進展等による従業員確保の難しさなどの課題に直面しているというふうに考えております。
しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にいたしまして輸出が拡大してきております。また、太平洋のマサバのように資源管理の効果が現れている例も見られておりまして、さらに直近のデータでは漁業生産額も増加に転じているなど、明るい兆しも見え始めております。
しかしながら、一方で、近年高まる世界の水産物需要を背景にして輸出が拡大をしてきております。また、太平洋のマサバのように、資源管理の効果が現れている例も見られております。さらに、近年のデータでは漁業生産額も増加に転じているなど、明るい兆しも見え始めております。
しかしながら、一方で、世界の水産物需要が高まっていることなどを背景に輸出が拡大しています。また、太平洋のマサバのように、資源管理の効果があらわれているなどの例も見られておりますし、さらに、新規就業者につきましては、近年、活力ある漁業就業構造の維持に寄与する二千人程度を確保しています。また、大変若い方たちが就業しているなど、明るい兆しも見え始めているというふうに認識いたしております。
それから、ここへ来て、世界人口の増加で水産物需要が世界的には増大をしていくということでありますから、マクロで考えますと、水産日本の復活というための環境は整っているのではないかと、こういうふうに思っております。
世界の人口増加等により世界の水産物需要が拡大傾向にあることをチャンスと捉え、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開し、かつては世界一を誇った日本の水産業を復活させます。
世界の人口増加等により世界の水産物需要が拡大傾向にあることをチャンスと捉え、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開し、かつては世界一を誇った日本の水産業を復活させます。
そしてまた一方、近年、中国等の新興国の経済成長に伴って世界的に水産物需要が高まっており、タラやサケ等の水産物の国際取引価格が上昇しておりまして、日本が買い負ける状況も出てきています。 このような我が国の漁業、水産業を取り巻く情勢というものは依然として厳しいわけでありますけれども、水産加工資金制度が果たしている役割とこれまでの成果について基本的な認識をお伺いしたいと思います。
水産物の国内消費が低迷する中で、海外の水産物需要というのは増大を続けているというふうに思います。特にアジア諸国の経済成長を取り込んでいかなければいけない、その意味で、我が国の水産物や水産加工品の輸出促進が図られるべきだというふうに思います。 私の地元愛媛でも、今年の九月、県漁連、漁協、水産加工業者などの九業者が水産輸出促進の共同事業体、ＪＶを設立いたしました。
私は、魚にも同じような施策を講じる必要があるんではなかろうかと、加工用ですとか餌料用ですとか、水産物需要の拡大に努めていくために。その辺のお考えはどうですか、大臣。
一方、お話がありましたように、世界の人口は急激に増加をしておりまして、二〇五〇年には九十一億人と、現在の一・五倍に達すると見込まれておりまして、水産物需要は一層高まると予想されております。
昨年の水産白書の特集では、世界的な水産物需要の増大と日本の買い負けが起こっていることが紹介されておりました。 我が国の水産物自給率は、ピーク時には一一三％まで行っておりましたけれども、その後、徐々に低下をし、平成十八年では五九％となっており、約四割の水産物を輸入に頼っているという状況にございます。
しかしながら、近年、世界的な水産物需要が増大をしておりまして、原材料の供給事情は非常に苦しくなって、国内加工業者にとっては非常に苦しい状態になってきつつあります。これらの情勢変化に的確に対応して水産加工業の振興を図っていくということは大変重要であると考えております。
近年、欧米、中国で世界的に水産物需要が増大しております。国連の食糧農業機関の予測によりますと、一人一年当たりの食用魚介類消費量が、一九九九年から二〇〇一年の十六・一キログラムから二〇一五年には十九・一キログラムに増加するものと見込まれていると。我が国の恐らく魚介類消費量というのは伸びは予測されてはいないのかもしれませんが、世界的に見ると中国とかで大きな増加が見込まれているわけでありますね。
また、人口も非常に増えていきますので、世界の水産物需要は非常に高くなっていくというふうに見込まれております。 一方、これも委員からお話がありました、資源の状況は極めて世界的に見るとやはり悪い状況になっておりまして、資源が悪い中で需要が多くなるということで需給状況は将来的には逼迫し、あるいは価格の上昇も見られていくであろうと思われます。 また、買い負け現象のお話もありました。
同法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、世界的な水産物需要の増大を背景に水産加工原材料の供給事情が更に悪化するなど、状況は厳しさを増しております。
本案は、世界的な水産物需要の増大等を背景とする水産加工原材料の供給事情の悪化等、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえ、その体質強化を図るため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、三月十八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日質疑を行いました。
こういった中で、周辺水域の水産資源の減少に伴う供給事情の悪化、水産加工品の輸入の増大、これらの状況に加えて、近年では、買い負けに見られるように、世界的な水産物需要の増大を背景といたしまして水産加工原料の供給事情が一層悪化している状況があり、水産加工業を取り巻く状況は好転する要素がないというのが現実ではないでしょうか。
こういう状況、先ほど委員からお話がありましたように、近年の世界的な水産物需要の増大によってこれまで以上に原材料の供給が難しくなっている、供給事情が悪くなっているというようなこともございますし、また一方で、中国などから安い輸入加工品が入ってくるということで競争が激化する、また、魚離れというようなこともありまして水産加工品の需要が国内では低迷している、水産加工業の販売の環境も悪くなっているというようなことで
この原材料の確保につきましては、委員も御案内のとおり、資源の悪化あるいは水産資源の管理の強化、また原材料の一部は輸入に頼らざるを得ない状況にある中で、近年では、世界で水産物需要が増加しているということで、非常に国際的な買い付けが困難である、こういったことで原材料の供給事情が悪化しているということがございます。