2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
具体的な品目、何を対象にしていくかということについては、これから、今申しましたように、法律が施行されるまでの間にこの検討会において議論していただくということになるかと思っておりますが、一方で、我が国の水産流通は産地と消費地に市場が存在しておりまして、多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっているということ、また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われておりますので、この情報の伝達や取引記録の作成
一方、今回のこの水産流通適正化法案の中では、国内で漁獲される水産物については特定第一種水産動植物という形で指定をするということになっておりまして、この指定の考え方としましては、漁業関係法令違反の件数が多いということ、また生産額が大きく容易に流通過程に混入しやすいということ、また漁獲量が減少していることといった基準で、違法かつ過剰な採捕が行われるリスクを勘案して対象魚種を指定することを考えているところでございます
今回の法律、水産流通適正化法案の中におきまして、特定第二種水産動植物としてイカを指定するということを想定しているところでございますが、今おっしゃっているような違法な漁獲については、当然これは排除していくのが法律の趣旨でございますので、そういったものの証明が出てくることはないというふうに考えております。
本法案の内容はトレーサビリティーにもつながるものであり、水産流通の適正化が図られるとともに、今委員御指摘のように、漁獲物に対する国民の信頼が高まると考えております。 本制度を通じて、水産物の消費の拡大や輸出促進が図られ、漁業者の所得向上につながるように、適切に対応してまいる所存でございます。
水産流通適正化制度の導入によりまして、違法漁獲物の流通が抑止され、その結果、違法漁獲行為が減少する効果を期待しております。 ＫＰＩにつきましては、特定第一種水産動植物の密漁の検挙件数を半減させることを設定しておりまして、制度導入後は継続して検挙件数を調査していくこととしております。
○池田大臣政務官 我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。 今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。
さらに、違法漁獲物の排除や違法、無報告、無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
本年十二月に改正漁業法も施行されますし、また、この国会にも水産流通適正化法案というのがある。ぜひ、大臣、これからも日本の漁業を守るためにさまざまな場面でしっかりと漁業者の立場に立って御発言をいただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
さらに、違法漁獲物の排除や違法・無報告・無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
水産業の復旧状況については、水揚げ量が約六割、水揚げ金額が約九割回復し、漁船、養殖施設及び水産流通施設はほぼ全てが復旧し、水産加工業者も約九割が事業を再開しているものの、人手不足や販路の回復が課題である等の説明がありました。 翌二十三日、久慈市、九戸郡野田村及び下閉伊郡田野畑村を視察しました。
平成二十六年度でございますが、いわゆる大学相当の本科、あと研究科、院生の研究科といったもの全部含めての数字ですが、百六十九人の方が卒業しておりまして、そのうちの、就職先でございますが、百四十九名の方、八八％が、水産加工で二十九人、水産流通で五十六人、海洋調査開発で十一名、漁業資機材供給等の関係で三十九名、水産関係団体が四名、公務員が十名などといったように水産関連分野に就職しており、水産業を担う人材育成機関
これによりまして、御指摘ございました漁業生産現場におきましては、資源管理を意識した効率的で安定した生産、また水産加工現場におきましては、製品の安全性向上や高付加価値化、また水産流通分野では、鮮度保持の向上や消費拡大等に取り組むことによりまして、先生御指摘がございました、国民への水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献できるもの、このように考えているところでございます。 以上でございます。
そういう意味で、現在検討中の新たな水産基本計画におきましては、復興の実現に向けた施策といたしまして、水産加工業、水産流通業との、漁業者団体との連携、協力による地域水産業の一体的再生等の推進というものを盛り込む予定でおります。
被災地の漁業、水産業の再開及び復興のためには、海の瓦れき撤去を進めるとともに、御指摘のように、漁期に合わせた漁業の再建と、水産流通加工業や関連産業との一体的再生が不可欠であります。 一次補正予算においては、これらの一体的再生に資するよう、瓦れき撤去や漁船、養殖施設の復旧への支援策のほか、共同利用の流通加工施設の復旧を支援する事業等も盛り込み、現在、その執行を鋭意進めているところです。
今後、この規定を利用して漁網会社や漁業企業、水産流通資本などが定置網経営に資本参加することが予測されますが、漁村側の実質的経営者が経営の実情から判断して、それらの外部資本への依存を希望すれば、定款上の規定は歯どめとしては機能をしないからです。
本法の二十五条におきまして、「水産加工業及び水産流通業の健全な発展」が定められておるところであります。特に、産地市場の機能強化が重要な課題となっております。 国産水産物の大部分はこの産地市場を経由しているわけでありますが、産地市場というのが非常に零細なために集出荷量を十分確保できない、また価格形成力が弱いということもあるわけであります。
また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。 第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。 続きまして、漁業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。 第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。 なお、水産基本法案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
次に移らせていただきますが、水産基本法になって、いわゆる漁業だけではなくて水産加工業あるいは水産流通業も発展をさせることが重要であるということがこの中に含まれているわけですが、なかなかそう簡単なことではないと思います。水産加工業及び水産流通業をどのように発展させるのか、具体案というものがあればお示しをいただければと思います。
○谷津国務大臣 漁業、水産加工業とそれから水産流通業は、漁業が天然資源である魚介類等を採捕する、あるいはまた、加工、流通業が漁業サイドにとっての漁獲物の最大の仕向け先となるとともに、魚介類等を消費者ニーズに対応して多様な形態で加工して供給するということも大事なことでございまして、両者は相互に関連して、国民に対する水産物の安定供給の役割を果たしているものと考えております。