2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
水産庁にお伺いしたいんですけれども、そもそも、二〇一七年の水産基本計画では海技士等の人材の育成、確保、水産教育の充実を目指しており、乗組み基準の見直しなどは水産庁としては検討するつもりはなかったんじゃないんですか。
水産庁にお伺いしたいんですけれども、そもそも、二〇一七年の水産基本計画では海技士等の人材の育成、確保、水産教育の充実を目指しており、乗組み基準の見直しなどは水産庁としては検討するつもりはなかったんじゃないんですか。
また、小中高校生に対しましても水産教育の実施等をやっていきたいというふうに思っておるわけでありまして、こういう中から、漁村あるいは周辺の持つ多面的機能というのを国民の皆さん方にも多く理解をしていただきたいというふうに考えているところでもあります。
もちろん、これからどうあるべきかについては、公聴会、実習船運営協会、いろいろな御意見もありましょう、そういうものも十分受けとめながら、子供たちの安全確保、そして実習、水産教育効果、そういうものを考えながらこれからのことは考えていかなければいけない問題だろう、このように思います。
二月の二十一日に、町村大臣に対して、全国水産高等学校長協会、全国水産高等学校実習船運営協会、全国高等学校水産教育研究会、三者連盟で要請書を出していますね、お持ちだと思う。その中で、なぜ日本の近海すべてを含めてこのハワイの周りに実習船が集中しているか、極めて雄弁に、具体的に語っていますね。 「治安の良いハワイ・ホノルル港に寄港しています。」
水産関係者それから水産教育関係者は、このことを大変歓迎しております。大変ありがとうございました。問題は、これを実効あらしむるための幾つかの条件を整備しなきゃならないという点があるわけでございます。 五つ六つあるのですけれども、きょうは特に三つ挙げて、関係する省庁といえば恐らく文部省と運輸省になると思うのですが、お答え願えればと思います。
○政府委員（野崎弘君） 高校の水産教育におきましては、主に海技士の資格取得を目的といたします海洋漁業科等とそれから食品生産関係のいわゆる栽培漁業科あるいは水産食品科等とで性格が違うわけでございますが、海技士の資格取得を目的といたしました海洋漁業科等で行われます航海実習の中では洋上の救急活動につきまして必修の形で学習をすることとしているわけでございます。
どうぞひとつ水産教育のために、日本の水産振興のために今後とも御協力、御努力をお願いしたいと思います。 運輸省、退席いただいて結構です。 次は、大学、研究機関と地域の産業振興との関 係について御配慮賜りたいという要望を含めた質問をしたいと思うのです。
水産高校における教育目標、それに応じたカリキュラム、授業時数の配分あるいは教職員定数の配置、施設設備というものは、遠洋、沖合をイメージしてきた今までの水産教育と、これから沿岸、養殖に重点を置こうとする水産高校教育とでは当然違ってきていると思うのです。この点について、いわゆる産業教育、その中の水産教育という点で、今申し上げたようなことについての文部行政の対応ということをお願いします。
それにこたえて小型実習船をふやしてまいりまして、それからカリキュラムも最近は弾力化ができるようになっておりますので、先生の御趣旨を生かせるような水産教育の実施に努めてまいりたいと存じます。
これは文部省等とも連絡をとりまして、やはり高校における実業教育あるいは水産教育のあり方、そしてバイテクを活用しての近代的な漁業に対するアプローチというふうなものを、ひとつ協力した上で進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に進ませていただきます。
その決議は、前段部分がございますが、「水産教育を充実し、漁業労働環境及び労働条件の改善を推進するとともに、」それから本論でありますけれども、「漁業者年金制度の創設についての検討を含め、漁業者の社会保障制度の整備充実を図り、後継者の育成に努めること。」こういう決議を四十九年四月時点で本委員でやっておるわけであります。
六、後継者資金の貸付けに当たつては、経営、技術等の指導をあわせ行うとともに、後継者の確保と資質の向上のため、水産教育学卒者の活用、研修の充実等の対策を促進すること。
三 本資金による漁業後継者たる青少年又は漁業労働に従事する者の育成に当たっては、十分その成果が上がるよう指導に努めるとともに、若年労働力を確保するため、とくに水産教育学卒者の活用方策等について積極的な施策を講ずること。
こういう関係において、いわゆる専門教育の機構を持っている水産学校なり、あるいは漁業地域での中学の教育のあり方、あるいは水産教育の科目設定等いろいろありましょうが、これらについて航海技術その他の充実を図る漁民教育、そうした問題もありますけれども、これからの世代を背負って立つ若手後継者、いわゆる二百海里時代に新しい角度からの人の供給がこれからどうなっていくのだろうか、われわれが地域で聞くのでは、いつも何
（その他） 一 水産教育を充実し、漁業労働環境及び労働条件の改善を推進するとともに、漁業者年金制度の創設についての検討を含め、漁業者の社会保障制度の整備充実を図り、後継者の育成に努めること。 二 水産物の貯蔵施設の設備充実、流通の近代化、加工対策の拡充等により水産物価格の安定を図ること。 三 当面、まぐろ等の輸入について調整措置を講ずる等輸入水産物の取扱いについて適切な対策を樹立すること。
それだけに、水産教育というものは日本の将来にとって非常に大事な役割りをになっておる。残念ながら、農業高校や、こうした職業高校の卒業生がその職場に居つかないというのは、水産高校だけの例じゃございません。農学校にも同じような例があるわけであります。
長崎大学だけは五百六十トンの船であって、大学の水産教育としては教育ができない。日本における大学の水産学部としては明らかに片手落ちであると私は考える。なぜ要求されないのか。少なくとも大学においては、千トン級の船を一つつくらなければ大学の水産教育はできないのです。文部省の怠慢じゃないですか。
山中先生にも私お答え申し上げましたけれども、実は、水産教育というものを海洋教育という形のイメージを持った学校にまで発展させなければならぬ。いまも山中先生も御指摘になりましたが、みんな農学士であり農学博士である。そうではなくて、理学博士もなければならぬし、工学博士もなければならぬはずであります。
○高見国務大臣 そこでお話の、これからの水産教育のあり方というものは、私は、海洋全体についての研究まで進めなければならぬという考え方でおるということを山中先生に御答弁申し上げた。その気持ちは変わらない。
文部省の補助金のある練習船もあるけれども、非常に貧弱である、それから電気、通信その他の施設も必要だ、だからもっと広く水産学校が海に関する科学、そういうものを教えなければだめだから、四年ないし五年にしなければ魅力のある水産教育にならないし、いまのままでは、ある意味においては陸に住む卒業生を水産学校で養成しているというようなことになる。水産学校そのものが検討すべき課題なのです。
文部省においても、いま商船と工業だけを専門学校にしておるのだが、水産教育も同じように考えるべき課題ではないかと思うのです。これは農林大臣、水産庁関係の人のおる前で文部省の人の意見を聞いて、また文教委員会で発展させたいと思うので、審議官がおるのだから、ここでひとつ何かお聞きしておきたいと思うのです。
○後藤委員 それからさらに、この五人未満の適用の場合の除外についてお尋ねいたしたいと思うわけですが、農林、水産、教育さらに研究、調査の事業で政令で定める以外のものに適用する、こういうふうに農林、水産等特に希望しておる事業所の労働者の人を除外する、こういうふうなことになっておるわけでございますが、いわばいままで非常に強く要求されておりました五名以下の事業所を全面適用するんだといいながら、この政令で逃げ
被害状況は死者一名、重軽傷者十一名、罹災者四万二千名以上、家屋全半壊八十六戸、床上下浸水等一万戸以上、被害額のおもなるものは、水稲の被害十九億円を含めて農作物関係二十一億円と総被害額の四六％にも達し、続いて公共土木関係十三億円、田畑の流失埋没、農業用施設関係九億円、住宅関係一億三千万円、治山、水産、教育施設、商工、衛生施設等の被害を合わせて総被害額は優に四十六億円をこえるのであります。
○中田吉雄君 私も長い間、地方行政に所属していましたが、地方交付税法の理論体系というものは、いろいろ商工、農林、水産、教育、ずっと個別に積み上げていって、そして県の自主性を侵さないために一本でやってしまうわけなんです。四千億ぐらいな、五千億ありますか、地方交付税交付金が。それを、厳密な計算をやっては出すんですが、それをひもをつけて出さぬわけなんです。