2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
どうか、今、日本の水産業、サケやサンマ等の記録的不漁ですとか、そして水産改革によりまして厳しい資源管理をやっているところでございまして、正直者がばかを見るようなことがこれ以上起きないように、どうか引き続き毅然と対応していただきますようによろしくお願いいたします。
どうか、今、日本の水産業、サケやサンマ等の記録的不漁ですとか、そして水産改革によりまして厳しい資源管理をやっているところでございまして、正直者がばかを見るようなことがこれ以上起きないように、どうか引き続き毅然と対応していただきますようによろしくお願いいたします。
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前と現在との違いをどのように認識しているのか、そして基本計画策定に向けてどう対応していくのか聞こうと思いましたが、ちょっと時間がないんで省略いたしますが、やはり五年前と比べると、やはり積ぷらのあの支出もそこまで出ていなかった状態、そして大和堆とかでそんなに北朝鮮だとか外国の違法操業が問題になってなかったりとか、水産改革
この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。
漁業者が生き残っても漁協が倒れれば水産業は成り立ちませんし、七十年ぶりの水産改革も、ましてや今回の流通適正化の取組も行うことはできないため、漁協への更なる効果的な支援策をいま一度早急に検討し、実行すべきと考えますが、長官から前向きな答弁をお願いします。
この点、ここ二年は水産改革を実施していく上で水産関係予算は補正、当初合わせて何とか三千億円台を確保し全体の底上げが図られておりますが、昨年は三千五億円とぎりぎりでございましたのに対し、今年はコロナ禍も加わり昨年より多くの予算が必要とされるところ、また水産改革を進めていく上で、今関係者の間では三千億を超える数字が重要な指標の一つ、政府・与党の評価指標となっているところ、大臣始め水産庁には最大限御努力いただきたいと
今般の水産改革において、漁協は、新たな資源管理の適切な実施を図りつつ、販売事業の強化等により漁業者の所得向上を実現するという重要な役割を担うことが期待されております。 これまでも、漁協がその役割を果たしていくため、例えば資源管理や漁場環境の整備の面では、漁業者の自主的な資源管理の取組を推進する体制構築への支援や、藻場、干潟の保全等への支援を実施しております。
こうした中で、今、水産改革ということを進めておるんですが、我が国周辺の水産資源や漁業を十全に活用することで、意欲ある漁業者や漁業従事者を確保して、漁業、漁村の活性化や漁業所得の向上を目指していける環境をつくっていこうとするものであります。
第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。 水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
漁業取締本部を設置している水産庁が、そして、その所管大臣が本気になって取り組まなければ問題解決は進みませんし、違法操業や不漁が続く中、資源管理の推進を始めとする水産改革の実施に当たり、現場の理解も得られないと考えます。
規制改革推進会議におきましては、水産改革の検討の一環といたしまして、平成三十年五月十八日の水産ワーキング・グループにおきまして、中規模漁船の安全規制の在り方について議論をいたしました。その際、複数の委員から、実態に合わせた規制とすべきではないかという趣旨の御発言があったほか、国土交通省からも実態を踏まえた形で規制の在り方を考えるべきとの御発言がございました。
昨年、水産改革が行われました。いろいろなところで御案内のとおり、不漁が続いておりまして、水産業の方々にとっては我慢のときというのが何年も続いております。 一方、我慢の時期を支えてきた、収入面で支えてきたのが積立ぷらすと言われる制度でありまして、国と漁業者の拠出で運営をしている基金がありますけれども、この基金が枯渇の危機に瀕しているということでございました。
第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。 水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
今回の水産改革の中では、柱の一つとして、新たな資源管理システムを導入し、漁業所得の向上を目指すということになっております。この中で、漁獲割当て制度、いわゆるＩＱ制度も位置づけられているところでございます。 ＩＱ制度のもとでは、漁船ごとに漁獲枠が配分されますので、無用な競争が回避され、効率的な操業が可能といったメリットがあり、漁業経営の安定に資すると考えております。
水産改革を今進めていただいていますけれども、その趣旨を漁業者の皆様方に御理解いただいて、納得していただいて、そして適正な資源管理を進めていくことが必要になってくると思います。その前提は、やはり漁業者の皆様方の所得がしっかり向上して、そして経営が安定していくことだと思います。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境の整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収入作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。
そのためには林業改革、水産改革をしっかり進めていかなければなりませんけれども、これは、幾らすばらしい改革でも、それが現場でしっかり実践をされることが大変重要なことでございます。 戦後、大変な努力によって造成をされました一千万ヘクタールの人工林が本格的な利用期を迎えまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図っていくことが重要でございます。
水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であると認識をいたしておるところでございます。このため、農林水産省としては、これまで浜単位を含めた説明会に約二百回対応するなど、漁業者に対しまして丁寧に説明をしてまいったところでございます。
成長産業化と適切な資源管理という改革が進められていくわけでございますけれども、改正漁業法の実施に向けまして政省令の改正でございますとか必要なガイドラインの整備を進めていくことになるわけでございますけれども、これまで改正漁業法の趣旨でございますとか基本的な枠組みにつきましては、水産庁でございますとか関係の団体の協力によりまして漁業者の皆さんの理解も進んできているというふうに思いますけれども、これからが水産改革
その多くが小規模又は家族的な経営体であり、今後進められる水産改革に不安を感じる漁業者が多くいるのも実情です。 地域社会を守りつつ、持続可能な水産業としなければ、真の改革とは言えません。 新たに資源管理に関する措置も定められましたが、我が国の水産物の漁獲量が減少している中で、政府は水産資源の適切な管理を今後どのように進めていくのでしょうか。水産政策改革について、安倍総理にお伺いします。
第八は、水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化であります。 水産業の基礎である水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、資源管理を強化する中で漁業の成長産業化を図るため、浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入や水産バリューチェーンの構築等を支援してまいります。
水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産向上への取組を支援してまいります。
昨年の臨時国会の大きなテーマは水産改革でございました。水産業の成長産業化を目指して、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立するというふうにしており、新規漁業就業者支援は具体的に進めねばならないというふうに思います。