2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、長距離音響発生装置、ＬＲＡＤと申しておりますが、こういったものや外国語表記の電光掲示板によりまして退去警告を行っているところでございます。 これら退去警告に従わなかった外国漁船に対しましては、放水等の厳しい対応によって我が国ＥＥＺから退去させているところでございます。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、長距離音響発生装置、ＬＲＡＤと申しておりますが、こういったものや外国語表記の電光掲示板によりまして退去警告を行っているところでございます。 これら退去警告に従わなかった外国漁船に対しましては、放水等の厳しい対応によって我が国ＥＥＺから退去させているところでございます。
昨年十月七日に発生した、日本海大和堆周辺の我が国排他的経済水域における水産庁漁業取締り船と北朝鮮籍と見られる漁船が接触した事案に関しまして、我が国は、事案発生後速やかに、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議したところでございます。
今回の事案でございますが、人命救助を最優先いたしまして、水産庁漁業取締り船が救命艇や救命胴衣を投下いたしまして救命活動に当たりました。その結果、乗組員の全員を救助したところでございます。乗組員全員がその後、救助に来ました別の北朝鮮籍と見られる漁船に移乗しております。
水産庁漁業取締り船「おおくに」と衝突した北朝鮮漁船に関し、違法操業を行っていなかったことの根拠、他の北朝鮮漁船に乗務員を引き渡した経緯等について、昨日以降更に明らかになった事実関係を伺うとともに、事故当時の現場の映像の公開を求めたいと思います。お答えください。 北方四島の返還交渉について、今年一月の首脳会談以降、総理の発言が明らかにトーンダウンしています。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。
これに加えまして、本年からは公海上の外国漁船を検査できる公海乗船検査制度も開始されまして、水産庁漁業取締り船による検査を開始したところでございます。 今後とも、この委員会で決定された資源管理措置の確実な実施、遵守が図られるよう、さらにはより効果的な管理措置が合意できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
二件目の昨年十一月二十日に発生いたしました韓国海洋警察庁警備艦が日本漁船に接近した事案につきましては、水産庁漁業取締り船と海上保安庁巡視船とが連携いたしまして日本漁船の安全を確保するとともに、水産庁の方から、韓国警備艦による我が国漁船への一連の措置は明らかに日韓漁業協定に違反しており、我が国としては断じて受け入れられない旨の抗議を行ったところでございます。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。 現時点でこのような対応は効果を発揮していると認識しており、今後とも、政府として、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然と対応してまいります。
本年につきましては、我が国イカ釣り漁船が操業を開始する前の五月から水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、海上保安庁とも連携して、我が国漁業者の安全操業の確保を第一に、放水や漁具回収を含め厳しい対応によって、我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
○長谷政府参考人 水産庁漁業取締り船の分でございます。本年当初から十一月二十日現在までの間、延べ五千二百八十五隻の北朝鮮漁船等に退去警告を実施しております。
ですから、非常にこの辺、私は単に、これは安倍総理が本会議で、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的にこの大和堆周辺に配備して、放水等の厳しい対応によって退去させておりますと答弁されたんですけれども、単に水掛けて追い出しているだけでは、なかなかこの根本的な原因の解決には僕はならないような気がするんですね。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備をし、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の確実な防止のため、政府全体としてしっかりと対応していく考えでございます。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させております。 今後とも、政府として、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然として対応してまいります。 地方の産業の維持、継承についてのお尋ねがありました。
この夏、石川県や県漁協、また関係国会議員などが官邸に菅官房長官を訪ねて取締り強化を要望し、海上保安庁巡視船や水産庁漁業取締り船の活動で、一旦、外国漁船が大和堆から姿を消したことは感謝に堪えません。しかし、イタチごっこのようなものでありまして、漁業者によれば、今月に入ってまたもや多くの北朝鮮籍と見られる木造漁船が目撃されており、漁業者の生活も安全も直接的な脅威にさらされております。
再就職の経緯につきましては、水産庁漁業取締り船の運航管理や漁業取締り業務に関する知識や経験、さらには海事職員としての実務経験など、水産庁在職中の幅広い経験やその知識が用船事業の適切な運営に必要と判断し採用されたものと聞いております。