2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
検討会の結果につきましては、令和四年三月を目途に改定を予定しております水産基本計画に反映するなど、今後の水産政策に生かしてまいりたいと考えております。
検討会の結果につきましては、令和四年三月を目途に改定を予定しております水産基本計画に反映するなど、今後の水産政策に生かしてまいりたいと考えております。
続いて、ちょっと水産に移りますが、来年度で五年ごとに見直している水産基本計画の計画年度が終了し、本年四月以降、新たな計画策定に向けた議論が順次始まっていくとお伺いしていますが、現計画の策定に向けて議論した五年前の平成二十八年と今では水産をめぐる情勢は相当変化しており、ウイズ・ポストコロナ時代も考慮し、現状を的確に把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前
あと、水産基本計画についても御質問がございました。舞立委員の方からも御紹介がございましたように、これ五年ごとに見直しを行っているものでございまして、ちょうど来年が現行計画の策定から五年目に当たりますので、令和四年三月を目途に見直しを行いたいと考えております。
水産基本計画に基づいて船の大型化を図るということでありますけれども、これ、十九トン以下の漁船で大型化を具体的に図る計画のある船は何隻ぐらいあるでしょうか、今の段階で。
また、参考値としてお示ししている水産物についても、国内外の需要に対応し、過去十年前と同程度の漁獲量に回復させるなどにより、現行の水産基本計画の目標を上回る生産努力目標を見込んでおります。 その他、加工業務用需要に対応した野菜、高品質な果実など、国内外の需要の変化に対応した生産を見込んだ結果、カロリーベースの令和十二年度の食料自給率目標を四五％と設定しております。
水産庁にお伺いしたいんですけれども、そもそも、二〇一七年の水産基本計画では海技士等の人材の育成、確保、水産教育の充実を目指しており、乗組み基準の見直しなどは水産庁としては検討するつもりはなかったんじゃないんですか。
二〇一七年の水産基本計画策定時におきましては、特に海技士の不足が深刻化していることを踏まえまして、関係府省が連携して海技士育成のための新たな仕組みについて検討するということが記載されたところでございます。
また、昨年度策定された水産基本計画におきましても、漁船の大型化による居住環境の改善や安全性の向上が必要とされているところでございます。
そもそも、企業参入につきましても、昨年四月の水産基本計画の中で、必要とされる技術、ノウハウ、資本、人材を有する企業との連携を図っていくことは重要としつつ、企業と浜との連携、参入を円滑にするための取組を行うとともに、必要な施策について引き続き検討する旨を定めていたところでございます。
法律によって決められた水産基本計画で、これ改定したばっかりですよ、そこに書いてあることと似ても似つかぬことが法案として出てきている。どこで議論したんですか。全部議事録出してください。
今回の法案提出に至るまでの検討作業につきましては、水産政策の実施に責任を有する農林水産省といたしまして主体的に検討を進めて法案提出に至ったものと承知をいたしておりまして、この度のこの改革でありますけれども、平成二十九年、昨年の四月に策定した新たな水産基本計画が出発となっております。この水産基本計画は、一年間にわたって水産政策審議会で議論をされてまいりました。
さて、平成二十九年四月二十八日に閣議決定された新たな水産基本計画、今回の漁業法改正は、資源管理を充実させて持続可能性を高め、漁業の成長産業化を進めるものというふうに理解をしております。科学的、効果的な評価方法、管理方法とする新たな資源管理システムを構築するということは非常に大きな一歩でございます。 ただ、資源管理ということになれば、減船や休漁措置といったものも必要になると考えられます。
この間、本日も議論のありました水産政策の改革の経緯ということで、これは、水産庁が出されたのは、最初が平成二十九年四月二十八日の新たな水産基本計画の策定、そして十二月八日の活力創造プラン、そして三十年六月一日の活力創造プラン改訂ということなんですが、これだと全く実態を反映しておりません。 ということで、私の方でより実態に近いものをということで、四ページ目、作り直していただきました。
そんな中で、御案内のとおり、平成二十九年は、農林水産省、水産庁の中で、水産政策審議会の答申を基に水産基本計画が二十九年四月二十八日に閣議決定されています。その後、水産庁でもいろんな議論をする、規制改革会議の中でもいろんな議論をする、そして五月三十一日にワーキングチームが最終的な議論をして、六月十五日に規制改革実施計画を閣議決定するわけであります。
今回の水産政策の改革でありますけれども、今申し上げましたような状況を踏まえまして、水産資源のこの持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展させることに本腰を入れて取り組むことが必要であるとの認識の下に、昨年の四月でありますけれども、に策定をいたしました水産基本計画がございます。
このため、水産基本計画では、魚食文化についての理解を促進すると明記し、その方針に沿って、魚食文化の普及、伝承に努めている方々をお魚かたりべとして任命したり、外食、学校給食等関係者に対する調理方法等の情報提供や、簡便な水産加工の開発支援を行うなど、魚食普及の推進に取り組んでいるところであります。 今後とも、我が国の魚食文化の伝承、魚食普及の推進に取り組んでまいります。
議員御指摘のように、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところであります。 その上で、本年五月に閣議決定した海洋基本計画がございます。
水産基本計画には書きましたけれども、海洋基本計画が見直しをされる機会に、漁業者、漁業活動についての価値を水産庁として説明を行いまして、海上保安庁なり警察なりもおられる中でそういう議論をして、そういう関係機関にも、そうだなという理解のもとで、警察、海上保安庁との連絡体制を、これまでも自主的な話としてそういう通報だとかは行われておりましたけれども、閣議決定の中で、そういうことをきちっと位置づけて取り組んでいくというふうに
水産政策の改革ですけれども、これは平成二十九年四月に策定した新たな水産基本計画が出発点となっております。 水産基本計画は一年間、これは平成二十八年四月六日から平成二十九年の四月十四日までにわたりまして、水産政策審議会で議論をされてまいりました。
平成二十九年四月二十八日、水産基本計画が閣議決定された。そして、九月二十日には規制改革推進会議に新設された水産ワーキンググループにおいて検討が開始された。そして、そこから、七回目の水産ワーキンググループでは、漁業の成長産業化の推進と水産資源の管理の充実に向けた農水省における検討状況について、農水省から、水産政策の改革の方向性が示された。
そういうことで、例えば説明会の中でも、漁業者が将来にわたって漁業を継続し、漁村の活性化につながることが改革の目的ですということを御説明し、水産基本計画に盛り込まれた施策も含めて、漁業と漁村の活性化のため、予算措置等も含めて対応してまいりますというふうにお答えしてきたところでありますし、また、条文のところでいいますと百七十四条になるんですけれども、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに
○長谷政府参考人 昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
○長谷政府参考人 今回取りまとめました水産政策の改革につきましては、昨年四月に策定した水産基本計画などにおきまして引き続き検討することとされておりました、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組、そして、流通機構の改革、企業と浜との連携のあり方などにつきまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で示しました「水産政策の改革の方向性」に即して、水産関係団体等
今般取りまとめた水産政策の改革につきましては、このような考え方のもとで、水産基本計画に基づく施策の実行と相まって、申し上げたようなことの実現を目指すものであります。
このような漁業や漁村が有する多面的機能の重要性につきましては、平成二十九年四月に閣議決定されました水産基本計画におきましてもしっかり記述したところでありまして、各地で活発な活動が行われるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
このため、農林水産省におきましては、昨年閣議決定されました水産基本計画の中で魚食文化についての理解を促進することを明記いたしまして、消費者に広く魚食の魅力を伝え、水産物消費を拡大していくために、学校給食関係者に対する魚の食べ方や給食での煮干しの活用方法などの情報提供、あるいは魚食文化の普及、伝承に努めている方々を水産庁長官がお魚かたりべとして任命いたしまして、子供たちも対象に行っている様々な魚食普及活動
そういう見直しを踏まえまして、平成二十八年度からを第二期というふうに位置付けておりまして、その第二期が二十八年度から三十二年度ということで今は事業を実施しているということでありますが、一方で、今御紹介しましたように、水産基本計画の中でも位置付けているということでございます。
昨年四月に閣議決定された水産基本計画では、養殖業を含む水産業の生産性の向上と所得の増大を基本的な方針としており、漁業、養殖業の国内生産量の約四分の一を占める養殖業の振興は、水産業の成長産業化に向け、重要と認識いたしております。
三十年の長きにわたる科学調査と我が国の姿勢は、科学的成果を蓄積して、水産基本計画にも明記されている商業捕鯨再開に向け、関係者や地域に希望を抱かせるばかりではなく、反捕鯨国や妨害団体による理不尽な圧力に屈しない、その我が国に賛同し支持してくれている多くの国々から国際的信頼を得てきたわけであります。
また、昨年四月に策定されました水産基本計画におきましても、漁船の大型化による居住環境の改善や安全性の向上が必要だという認識が示されておりまして、もうかる漁業創設支援事業の活用などによりまして、居住性等に優れた漁船の導入を進めていく考えでございます。
このようなことから、昨年四月に策定された水産基本計画におきましても、持続可能な漁業の確立の項目の中で、漁船の大型化による居住環境の改善や安全性の向上が必要としているところでございます。 水産庁といたしましては、もうかる漁業創設支援事業の活用などによりまして、居住性などにすぐれた漁船の導入をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
昨年四月に策定された水産基本計画におきましても、国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進、これが重要課題として位置付けられているわけであります。 こうした中にありまして非漁業者による密漁が横行しておりまして、特に沿岸におけるナマコやアワビ、サザエといった資源に打撃を与えており、その手口も悪質化、巧妙化していると聞いております。