2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
岸参考人にお伺いしますけれども、公明党は、今般の水産政策の改革に当たりまして、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という水産基本法の基本理念の下、水産関係者の理解と安心を得られるようにということで、今回の法改正につきましても、しっかりと丁寧な説明を地域の漁業者の皆様に行うように政府に対して求めてまいりました。
岸参考人にお伺いしますけれども、公明党は、今般の水産政策の改革に当たりまして、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という水産基本法の基本理念の下、水産関係者の理解と安心を得られるようにということで、今回の法改正につきましても、しっかりと丁寧な説明を地域の漁業者の皆様に行うように政府に対して求めてまいりました。
水産基本法でさえ、ちゃんとした条項になっているわけですよ。いや、でさえでないな、基本法の方では三十二条でちゃんとした条立てになっているのに、何でそれに基づいてつくったはずの漁業法が雑則なのか。
今委員からお尋ねのありました水産政策審議会でありますけれども、これは水産基本法の施行に関する重要事項を調査審議するものとして設置をされておりまして、個々の法律の改廃について、制度上、水産政策審議会で議論するという仕組みとはなってはおりませんけれども、水産基本計画が定められた後、「水産政策の改革について」も、同審議会の企画部会で三回、資源管理分科会で四回の説明、議論も行っているところでもございます。
多面的機能、百七十四条関係でありますが、水産基本法という法律があります。基本法です、文字どおり。その水産基本法には、三十二条で、「国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。」と。
○国務大臣（山本有二君） 水産基本法におきまして、政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めるというようにされております。水産をめぐる情勢の変化、これを勘案して、並びに水産に関する施策の効果に関する評価等を踏まえまして、おおむね五年ごとに基本計画を変更することとしておるわけでございます。
平成十三年に水産基本法ができまして、水産物の安定供給確保ですとか水産業の健全な発展というのを掲げて、昨年三月に水産基本計画が決定をされたわけでありますけれども、このうち、当然今回の法律案にもかかわります水産加工業の位置づけ、これが自民党政権になってどういう形で展開していくのかということをまず冒頭お聞きしたいわけです。
また、水産基本法には水産植物の養殖が推進されなければならないと明記されており、水産基本計画では食用魚介類の自給率、平成二十四年度目標は六五％、また、現在見直しをしている食料基本計画の平成三十二年度食料自給率目標五〇％達成のためにも、養殖業の拡大は必要不可欠であるというふうに私は思っております。
そして、今、基本法が、食料・農業・農村基本法、林業基本法、それから水産基本法があります。そのもとにおいて、そういう危機的な状況にある一次産業をこれからどういうふうに再生、活用していくのか、これについて全体的な一つの考え方に基づいた方向性を示す必要があるわけでございまして、これが今回提出している法案でございます。
○紙智子君 漁業共済は、中小漁業者が相互の救済を図る保険であるということと同時に、やはり水産基本法に基づいて国の漁業災害対策の重要な柱としての性格も持っているというふうに思うんです。
水産基本法第二十五条は水産加工業の健全な発展をうたっているわけでありますが、依然として続く水産加工業の大変厳しいこれらの状況を踏まえて、水産加工資金法に基づく水産加工資金が果たしてきた役割と効果についてどのようにお考えになっているのか、今村農林水産副大臣にお尋ねしたいと思います。
そういう状況のもとで、今回、経営改善計画について認定をしてください、できないわけではありませんので経営改善計画をつくって手を挙げていただければいいわけですけれども、もともとこの新しい経営安定対策の目的が効率的かつ安定的な漁業経営をまず育成していくという水産基本法が定まり、あるいは、昨年決めました水産基本計画でそういったものを育成していこうということを決めて新たに対策を講じようということで、そのために
この背景といたしましては、その前の年、平成十三年に水産基本法ができまして、委員からお話がありました効率的かつ安定的な漁業経営の育成というものが水産基本法の中で位置づけられて、これから進めていこうという制度が基本法で位置づけられたことを踏まえて、今言いました法律改正をして設けたものでございます。
水産基本法は、我が国の漁業生産の拡大を図ることを基本に、国民に水産物を供給するとしています。このたび水産白書では、世界的な水産物の需要の拡大でいわゆる買い負けが起きていて、これまでのように輸入に頼れない情勢を述べています。
○菅野委員 水産基本法ができて、そして水産基本計画がつくられて、この間、施策の展開が行われてきたんですが、それでは現状がどうなのかというと、一向に厳しい状況の改善が見られないという中で今議論しているわけであります。 そういう意味で、この水産基本計画の中にしっかりと位置づかっているのかということを、私は位置づかっていないがゆえに今日の状況が生まれているんだということを申し上げているわけです。
その前提といたしまして、委員からもお話しのとおり、漁業全般の厳しい中で、私どもとしては、国の役割、地方公共団体の役割、そういうものを、実は先ごろ三月に策定をさせていただきました新たな、水産基本法に基づきますこれから五年間の基本的な水産施策の方向性というものを打ち出させていただいたわけでございます。
そして、水産基本法に基づく水産基本計画においても、後でも触れますけれども、そこが明確になっていないがゆえに後継者が育っていかない。そうすると、後継者が育っていかないということは、漁業協同組合の経営も落ち込んでいくということにつながっているというふうに思うんです。
御指摘のとおりかと思っておりますが、この三月に策定をいたしました新たな水産基本計画、これは、水産基本法に基づきまして、今後十年程度を見通して定めました、まさに水産業に関します中長期的な戦略ともいうべきものだというふうに私どもとしては理解をいたしているわけでございます。
まず、水産基本法に関して伺います。 本格的な二百海里時代を迎え、我が国の周辺水域の資源の持続的利用を図るために、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念として二十一世紀を展望した新たな政策体系を確立することにより、消費者には安全と安心を、水産関係者には自信と誇りを、さらに、生産者と消費者並びに都市と漁村の共生の実現を目指し、平成十三年六月に水産基本法が成立をしたところであります。
平成十三年六月に二十一世紀における水産に関する施策の基本指針となる水産基本法が制定をされました。また、平成十四年三月には水産基本計画が策定され、これに基づき施策が推進されてまいりました。
我が国の水産行政でありますけれども、平成十三年六月に制定された水産基本法に基づきまして、そして平成十四年の三月に策定された水産基本計画に従って計画的な施策の推進がなされてきた、こう思っております。 そしてまた、今回改正案が提出されている漁港漁場整備法でありますけれども、これは水産基本法と同じく平成十三年の六月ですか、制定されたものであると思っております。
ただいま浅野副大臣からお話のあったとおりでございますが、私どもの所掌いたします食料・農業・農村基本法及び水産基本法におきましては、食料の安定供給の確保、それから水産物の安定供給の確保に関する施策の重要な柱の一つとして、国際協力の推進というものを位置付けておるところでございます。
第十八条を除くと、基本的に現行の水産基本法やそれに基づく水産基本計画で実施されている対策と同じなので、ここでは第十八条に絞って質問をしたいと思います。 民主党提出法案では、漁業者登録制度とそれに基づく漁獲限度量の個別割り当て及びこれによる収入減少に対する直接支払いが提案されています。
今、水産基本法の見直しに入っていまして、そういったことを、今の施策あるいは現状の検証というようなことから議論しておりますが、例えて言いますれば、産地市場、この問題が一つございます。産地市場は、今、漁協合併もこれから進めなくてはいけないので、それと裏腹の関係で小さいのがあちらこちらにあるわけですけれども、そういうものを統合していく、これが一つの産地から出すときの効率化のポイントであります。
しかし、水産あるいは漁業というのは、今後とも日本にとって極めて大事な産業であり、資源であり、また空間であるわけでございますから、そういう観点から、一月の二十五日に水産基本法に基づきます基本計画の新たな策定をお願いしたところでございます。
○仲野委員 大臣、今、水産基本計画見直しも十九年だということで、今のような問題もしっかりとその計画の中に反映をしていくというお答えをいただいたので、ぜひ、水産基本法も十三年につくって、巷間言われていることは、魂の入っていない基本計画と、こう指摘されているんです。大臣になって、大臣、あなたから魂の入っている、そういった基本計画にぜひ見直しをかけていただきたい、そのように思うわけであります。
沿岸漁業等振興法というのは、名前はややこしいですけれども水産基本法だったわけですけれども、それも水産基本法にいたしました。それはすべて新法というスタイルをとっております。 この国土総合開発法というのは、ありとあらゆる何とか計画、先ほどの土地改良長期計画もございます、そういったものの上位にある計画じゃないかと思います。
食卓を囲んで家族が一緒に食事することなどの望ましい姿の食生活のことを健全な食生活というふうに表現をしておりまして、ちなみに、食料・農業・農村基本法の第十六条第二項や水産基本法の第二条第一項でも用いられている用語でございます。