2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
売上げの回復状況のアンケートというのが次の資料にあるんですけれども、これは水産加工業者に対して行われたアンケートでございます。今年の春に行われたアンケート結果ということで、八割以上の回復をしていると答えた事業者の方が今四九％なんですね。十年たって八割の回復が半分と、非常に厳しい状況です。
売上げの回復状況のアンケートというのが次の資料にあるんですけれども、これは水産加工業者に対して行われたアンケートでございます。今年の春に行われたアンケート結果ということで、八割以上の回復をしていると答えた事業者の方が今四九％なんですね。十年たって八割の回復が半分と、非常に厳しい状況です。
また、雇用の拡大につながった事例としましては、北海道の水産加工業者におきまして輸出向けに年間を通じた加工業務を行うことで安定的な仕事量を確保して雇用の拡大などにつながった事例等もあります。 このような輸出の拡大を農林漁業者の所得の向上あるいは雇用の拡大につなげていくということが重要でありまして、引き続き、各施策一体的に行って支援をしてまいりたいと考えております。
政府としましては、被災地の水産加工業者が活用しましたグループ補助金に関して、償還困難な利用者に対して償還猶予等の柔軟な対応を行うとともに、コロナ感染拡大に対する支援としましては、第三次補正で、販路多様化ですとか、あるいは売上げが減少した事業者に対する実質無利子無担保融資などによる支援を講じているところであります。
それから、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートってありますよね。それによると、売上げが戻っていない理由として、販路の不足・喪失・風評被害というのが一つ、それから原材料不足という、この二項目で回答の八割を占めています。 水産業、水産加工業者はグループ補助金などを活用して何とか工場を再開し、復興を目指して頑張ってこられました。今その返済が始まっているところなんですよね。
これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております
震災後、グループ補助金などの支援は事業再建につながったわけですが、自己負担分の借金返済や売上不振で倒産に追い込まれた企業の中には水産加工業者も多いわけです。復興状況について、水産庁のアンケート調査でも、震災前と比較して売上げが八割以上回復した業者は大手であって、生産能力、売上げとも資本金の規模が小さなところほど回復も遅れています。
漁業者だけではなくて、水産加工業者、それから、例えば生魚を入れる発泡スチロールをつくる業者さんであったり、それを運ぶ運送業者であったり、浜というのは全部つながっているわけですよね。魚をとる人がいなくなってしまえば、当然、浜全体が衰退をしてしまって、水産業が日本からなくなってしまうということがないようにしっかり浜を守る、そして収入を支えていくということが一番大事ではないかと思います。
この漁業者の減収補填に万全を期すこととしておりますし、また、水産加工業者、漁業者の資金繰り支援といたしましては、農林漁業セーフティネット資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の運転資金の無利子化、無担保化等の措置が講じられているところでございます。また、需要停滞で供給過剰となりました水産物を漁業者団体等が買い取り、保管するために要する経費の助成というのも行っているところでございます。
またさらに、地方自治体レベルにおきましても、例えば石巻市におきましては、人手不足にあります漁業、水産加工業者と業務が縮小しております宿泊、飲食業者などのマッチングに向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。 今後とも、関係団体、自治体と連携しまして、地域の労働力確保の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
ぜひ、あすの生活にも窮している漁業者あるいは水産加工業者の生活を守り、そしてまた、我が国の未来の水産業を担うそうした方々が希望を持って携わっていけるよう、そうした環境づくりに努めていただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 昨年十月、私の地元青森県つがる市におきまして、ガの仲間でありますけれども、ツマジロクサヨトウというものがスイートコーン畑で発見されました。
また、都道府県レベルにおいても、現在、地域の水産加工業者の相談にワンストップで対応できる総合案内窓口を各都道府県に構築すべく今取り組んでいるところでございます。
委員の御発言にもありましたとおり、水産庁が行ったアンケート結果によりますと、売上げが震災前と比較して八割以上回復した水産加工業者は四割程度にとどまっており、売上げが戻っていない理由として、販路の不足、喪失、風評被害が多く挙げられております。
東日本大震災で被災した漁業、水産加工業者は、販路をなくしたために、新たな販売先を探して輸出に取り組んでいる人もいます。米を輸出している農家もいます。こうした努力を国が支援するのは当然です。それでもなぜ本案に反対するのかを述べます。 それは、農林水産物の輸出が、安倍政権が進める成長戦略、アベノミクスの中心的な柱に位置付けられ、輸出を国家プロジェクトに位置付けているからです。
それから、東日本大震災で被災した漁業、水産加工業者は販路を断たれてしまったと、そういう中で新たな販路の先を探して輸出にも取り組んでいる人もいると。米を輸出している農家もいます。それでも、やっぱり今回の輸出促進法に対して厳しい意見も聞くわけです。 そこで、法案について確認したいんですけれども、安倍政権は、日本再興戦略二〇一四で、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げました。
我が党の、今お話ししましたプロジェクトチームの中でも、水産加工業者の皆様方、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定をお願いしているけれども、畜産もそうですが、時間がかかってなかなか進まない、その間、事業者の負担がふえている、そういう話もありまして、これは本当に、ＨＡＣＣＰにしても、今までは、どちらかというと、これは合っていません、基準を満たしていませんと返すだけなんです。
仮設住宅にお住まいの被災者、水産加工業者、若手農業者、被災体験を語り継ぐ学生等と懇談をいただき、被災地の現状をよく把握し、被災者の声を酌み取っていただきました。東北の復興なくして日本の再生なしとの言葉のみではなく、総理自らが先頭を切って現場主義を実践していただいていることに、まずもって御礼を申し上げる次第であります。
また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
しかしながら、三月八日に公表いたしましたけれども、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートの結果を見ますと、福島県におきまして、生産能力が八割以上回復した事業者は二八％にすぎません。さらに、売上げ面で同水準に回復している事業者となりますと一七％となっておりまして、他の被災県と比較して復興が大きくおくれている状況にございます。
水産庁さんでも、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート、これ第六回が発表されたわけですが、私の出身である青森県などは生産能力の回復も非常に高い、九〇％回復していますし、売上げの状況を見ても青森は八〇％回復ということなのですが、しかしながら、やはり全体的なことを見るとまだまだ厳しい状況にあります。
具体的には、アンチエイジング料理に知見のあるアドバイザーが水産加工業者に新商品のレシピを提案して新たな販路を開拓した事例ですとか、アドバイザーが仲介して東北の水産加工業者への受託製造事業、他地域の受託製造事業を移管させた事例などが生み出されております。こうしたサポートを四年間で延べ六百八社に提供しているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 議員御指摘の復興状況アンケートにつきましては、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象としたものでありまして、その結果を先週の金曜日に公表したものでございます。 アンケートの結果によりますと、生産能力が八割以上回復した事業者は五七％である一方、売上面で同水準に回復している事業者は四二％となっておりまして、売上げの回復が課題であると認識しております。
また、漁業者、水産加工業者、地方にとって大きな影響のあるものであります。国会においても十分な時間を掛けて審議すべきものです。 にもかかわらず、昨日、与党は自分たちの質問時間を丸々削ってまで採決を急ごうとしました。与党であれ野党であれ、ここにいる私たちは、日本の将来に責任を持ち、真剣に、正直に議論をするべきと考えます。
岩手県の水産加工業者は、魚の不漁で原材料が手に入らず、苦悩しています。 委員長、こうした姿に心を寄せるなら、漁業関係者を始め、国民の声を聴き、漁業法改正案の充実した質疑を進めるのが委員長の役割ではありませんか。 漁業法は、こうした漁師のなりわいを支える法律です。昨日の参考人質疑で赤間参考人は、戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びで沸き上がったと言われました。
平成三十年三月公表の復興状況アンケート調査では、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者のうち、人材の確保を復興における問題点として挙げた者が最も多かったところでございます。 こういった状況を踏まえまして、復興地域におきましては、ロボットやＡＩ等の省力化のための技術や、効率的な生産体制の導入への支援に当たって、機器整備に対する助成率をより高くしてきたところでございます。
一方で、水産加工施設は約九割で業務が再開されたものの、平成三十年三月に公表された水産加工業者における東日本大震災からの復興アンケートの調査結果によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県全体で、震災直前の水準以上に売上げが回復した水産加工業者は二〇％、売上げが八割以上に回復した水産加工業者は四五％となっており、売上げの回復がおくれているとのことです。
この法案が大事だというのであれば、この議論を丁寧に行うことを通じて、漁業関係者や水産加工業者の方々の意見も伺いながら、真に彼らに必要な中身にしていこうではないですか。 だからこそ、国民民主党を始め野党各会派は、委員会での参考人質疑、地方公聴会、現場への視察などを求めてきました。しかし、委員会の地方公聴会や視察は残念ながら行われませんでした。