2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。 本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。
そういった中で、この地域が、私からすると、今回の法律によって世界に先駆けた、水を水環境行政の中で規制をするというところからきめ細かい管理をするという、これ世界でもなかなか例のないこの取組をやるわけですし、それが実現をした裏にあるのは、長年瀕死の海とも言われたこの瀬戸内海で、何とかこの海を取り戻したい、豊かできれいな海を実現をしたいと思ってきた方々が多くいたからですから、そういったことをほかの省庁ともしっかりと
本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。 本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。
これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正案及び気候変動を踏まえた新たな理念の下、一律の水質規制から海域ごとの水質管理への水環境行政の転換の契機となる瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案についても国会で御審議をお願いする予定です。 二点目は、環境省が事務局を担い、首相官邸で開催されている国・地方脱炭素実現会議です。
これら二本の法案に加え、自然の保護と利用の好循環の取組を制度的に後押しするための自然公園法の改正及び気候変動を踏まえた新たな理念の下、一律の水質規制から海域ごとの水質管理への水環境行政の転換の契機となる瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案についても国会で御審議をお願いする予定です。 二点目は、環境省が事務局を担い、首相官邸で開催されている国・地方脱炭素実現会議です。
これによって水環境行政と大気環境行政をともに局長が指揮をするということと同時に、国際的にもハイレベルで機動的に対応できます審議官を大臣官房に新設することによって、国内外のこういった環境行政の推進に大きな役割を果たしていく、このように考えているところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君） 我が国の水環境行政でございますが、これは、過去の水質汚濁、それのもう大変苦い経験もあるわけでございまして、水環境への汚濁負荷を低減して水質汚濁を未然に防止するということを主眼に置いて構築をされているわけであります。そして、現在の制度でも環境汚染対策としては一定の成果を上げていると、そういうふうに思っております。
また今後、水環境行政といたしましては、単に水質だけではなく、水質、水量あるいは水生生物等を総合的にとらえた取組を推進していくことが必要であろうかと思っております。 治水、利水、水をめぐります関係行政分野とも連携しつつ、全体として整合、総合性を確保していくことが重要であろうというふうに考えております。
そこで、まず水環境行政を担当しております環境省にお尋ねをしたいと思いますが、例えば、水道の取水口の直近、すぐ上流に下水や農業排水の排水口があるなど、水道水の安全性を確保する上で非常に問題がある、そういうことが指摘をされておるわけですが、この実態について環境省としてはどのように把握しておられるのか。
水環境行政にとどまらず、環境問題全般への滋賀県の今日的な対応としては、環境を総合的にとらえた施策の展開に向けて、昭和六十二年には地域環境計画として湖国環境プランを策定し、西暦二〇〇〇年をめどに環境施策を推進していくこととしております。 さらに、琵琶湖の環境保全制度の新たな構築を目指して、琵琶湖保全制度検討委員会からの提言「「環境滋賀」の未来に向けて」が平成五年一月二十日に知事あてになされました。