1986-04-11 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
例えば、予算委員会における多賀谷質問にあるように、炭炭格差の問題を是正する、そして代替エネルギー政策を進めていく、地域の電気料金の格差を解消していくという場合に、政策的に水火調整金のような政策手法はないかどうか、こういう点について検討してもらいたいとか、あるいはまた今沖縄に電発によって石川火力がつくられているわけです。これなんかは徹底した政策火力でしょう。
例えば、予算委員会における多賀谷質問にあるように、炭炭格差の問題を是正する、そして代替エネルギー政策を進めていく、地域の電気料金の格差を解消していくという場合に、政策的に水火調整金のような政策手法はないかどうか、こういう点について検討してもらいたいとか、あるいはまた今沖縄に電発によって石川火力がつくられているわけです。これなんかは徹底した政策火力でしょう。
かつての水火調整金のような何かの措置をしなければ、これは解決できないということに結局は落ちつくのではないか。ここを解くところに、今度の第七次政策の一つの重要なポイントがある、こう実は私は認識をいたしているわけです。そういう意味で、せっかくの御研究、そしてこれにこたえ得る結論をひとつ出していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
○岡田（利）委員 電力業界の歴史的な経過では、水力から火力に移行する段階においては水火調整金制度というものがあったことは御承知のとおりなわけです。したがって、これは広域であろうと企業が違っておろうと、そういう経験があるわけですから、そういう点、これからの課題だろうと思いますので、御検討いただきたい、こう思います。
○岡田委員 その場合、特に一般炭の電力消費の場合ですが、かつて水力、火力の発電所があった場合には水火調整金というものがあって、渇水あるいは増水等の関係で、火力と水力と調整をするというような制度も電力内部であったわけです。
○吉田法晴君 これは小口についても、あるいは石炭についてもですが、さっき水火調整金がなくなった云々ということで、九分断をし、あるいは電力融通が不十分で、九州だけが高い電力——日本一の電力料を払わなければならぬ云々ということになりますと、九州の持っておる後進性あるいは二次、三次の、とにかく製造工業がない。御存じの通りに産炭地振興その他で、その穴を埋めなければならぬ。
ただ問題は、再編成のときに水火調整金制度というのがございまして、水力地帯から火力地帯に交付金をいたしておったわけでございますが、これが再編成当時五カ年で打ち切るということになっておりまして、三十一年に打ち切られたわけでございます。
○中村（重）委員 ただいまの水火調整金は三十一年の四月に打ち切られておるわけでありますが、その後九電は一割の最高の配当を続けてきておる。そのことからいたしまして、水火調整金というものは、電気料金の値上げの理由というものには、きわめて薄弱だ、私はこのように考えるのであります。ただいま御指摘がございました資本費の問題であります。
やはり値上げをしなければならぬ原因として考えられますことは、先生御指摘になりましたやはり開発に伴う資本費の増高と水火調整金の廃止によりますマイナス、それ以外に、私どもちょっと気がつきますことは、九州は非常に渇水続きで、これは九電力の中をとってみますと、九州だけが一番水の状況は、ここ数年続いて悪いわけでございます。これが一つの原因になっているかと考えられます。
内容は、総平均価格において一七・五五％の値上げ率になっておりますが、値上げの理由といたしましては、電源開発に伴う資本費の高騰並びに水火調整金制度、これは再編制以後五カ年間ございましたのですが、これが五年で終わりになりましたので、火力に対しての従来の水火調整金をもらっていた九州電力が、コスト面で十数億食い違ってきておるというのが主たる理由のように聞いております。
しかもその地域差をなくするために、九分割したときには、水火調整金といって、九つの電力の料金差をできるだけなくするために調整金を取って、これを地ならししていたのですが、この調整金は今なくなっているでしょう。調整金もなければ、原価主義という一つの条件を置いておいて、地域差が出ない、これが縮まっていく方向にあるなんて、とんでもない間違いだ、こう思います。
水火調整金についても十分調整し得るかどうか、このいう点もやはり具体的な問題として明らかにされておかないと、非常に複雑でございますからなかなか納得できないものがあるのであります。こういう点も一つこの際できるだけ具体的にお示しを願っておかなければならぬと思います。そういう点について一つお答えを願いたい。
この出されました案については、大体以上のことが申されますが、ここで冬料金一本で行くということでありますけれども、皆さん方も御存じのように、電力会社の各社間に水力地帯と火力地帯がございますので、水火調整金という制度がございまして、この水火調整の基礎の上に立つて、夏冬料金が一応決定されております。
○中島説明員 水火調整金は、当初設けられましたものから昨年までに二割だけ軽減されております。これは一応五箇年間という期限がついておりまして、五箇年間全部やめるということになつておりますが、今回の申請案では八割だけ残つておりますものの中から、さうに二判五分だけを差引くという案で、業者から申請いたしております。
なお地域差調整の問題、各地域間の料金差の問題でありますが、これらにつきましては、水力地帯つまり水火調整金をとられておる地帯においては、これはすみやかに撤廃すべきであるという意見が圧倒的でありますが、火力地帯の方では、むしろ水火調整金はそのままにすえ置け、あるいはもつと料金差を少くすべきであるという意見が圧倒的でありまして、大体地域の利害によつて五分々々の発言である、かように存じておる次第でございます
と申しますのは、先ほど申しました通り、我々のこの電源原価については石炭が非常に大きな役割をいたしておりますという、冒頭に申上げた事実、従つて私たちは今九州のほうで値上げをお願いしていることは、結局水火調整金というものと石炭費というものが大体見合つて、そうして資本費の値上り、資本費の膨脹というものに対して最底の料金是正をお願いいたしたというふうに解釈して頂いても差支えないのではないかというふうに存ずる
現に今回の申請をいたしました中に出ておりまする水火調整金は当初の額の約五割五分、半分近くにまで減つております。そういう趣旨で御了解を願いたいと思います。
○参考人（高井亮太郎君） 水火調整金は電力各社間の融通のきめ方について連合会において何か基本的な方針ありや、こういう御質問だと思いますが、水火調整金は御承知のように再編成の際に各会社間の電力料金の地域差が余りに甚だしくならないために、当分の間古い水力に対して一定の金を出し、火力を焚くほうに対して若干の調整金を出したという制度でございまして、各会社間において協議をいたしまして、この認可を当局にして頂く
○参考人（高井亮太郎君） 只今水火調整金に対しましても御質問がございましたが、先ほど申しましたように、法の精神に従いまして、連合会の中で相談をいたしまして、御認可を受けているわけでありますが、ただ方針といたしましては、先ほど申し遅れましたが、水火調整金は漸減の方針をとるということまでは一致いたしております。いつ幾らになるかは別といたしまして。
まことにごもつともな御意見でございますが、われわれといたしましても、漸次これを減少するような方針で水火調整金の問題を処理して参りたい、こういうふうに考えております。
○藤田進君 電力問題をいろいろ現行の機構の下に検討を進めて行きますと、非常に行詰つて、今の西日本の問題、或いは地域差料金の問題、開発の問題、それに関連して水火調整金の問題、こういつたことを検討して見て、是正しようといつても、私は実際はこれは無理だと思つております。
成るほどこれは無論むずかしいと私は思つておるんですが、その一例として、先ほど豊円委員の質問に対して答えられた将来のこの五カ年計画の進捗に伴つて電気料金が漸増する、コスト高になつて行くということで全国平均二割五分乃至三割と言われたと思うのですね、これは特定のところだけとつても無理だが、併し東北あたりのコスト高と、それから中国或いは九州ですね、こういつたところとの関係も、若し数字が出ていれば……殊に水火調整金
併しこれが急激に余りに大きな地域的な差異ができますと、現在ありまする産業に及ぼす影響が甚大でございますので、法令を以ていわゆる水火調整金というものを設定して、五カ年の間過渡的措置としまして、これによつて水力地帯と火力地帯との間の調整を図つて参つておるのが現状でございます。
そういうようなこと、水火調整金をなくしてしまうということが、電気事業の独立採算的自主経営であると、こういう工合に電気事業者のほうでは考えておる向きがあります。通産省のほうではそうでない。こういうことになりますと、ここに電力行政の監督をするものとせられるものとの間に、思想的に大きな、私は隔りがあると思いますが、その点はどういう工合にして今後指導されて行くか。