2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
福島県の海面漁業の水揚げ量及び水揚げ金額は、原発事故前の二〇一〇年の三万八千六百五十七トン、百九億五千九百万円に対して、二〇一九年は九千五百五十二トン、二十七億四千六百万円となっております。このうち、沿岸漁業の水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているということであります。
福島県の海面漁業の水揚げ量及び水揚げ金額は、原発事故前の二〇一〇年の三万八千六百五十七トン、百九億五千九百万円に対して、二〇一九年は九千五百五十二トン、二十七億四千六百万円となっております。このうち、沿岸漁業の水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているということであります。
結果として、単価が上がり、水揚げ金額が増え、資源にも良くなります。 一方で、日本の場合は考え方が異なり、そもそもマダラの漁獲枠さえなく、写真のような手のひら程度のマダラの赤ちゃんでも容赦なく漁獲してしまいます。 次のページお願いします。八ページ目になります。 日本のマダラの例を挙げます。 右側のグラフは、太平洋北部系群のマダラの資源の推移を表しています。
あと一つ付け加えで、沿岸漁業に北欧型の資源管理をやって成功した例が、まさに小松先生が新潟でホッコク、甘エビをやった例がいい例で、沿岸の籠漁、甘エビの籠漁に対して、船に漁獲枠を割り当ててやったら結局小さいエビを捕らなくなったり、夏場のとき、多分、禁漁期間を設けていたときにはそれは意味がなくて、取り払って、好きなときに甘エビを捕るようになったら甘エビのサイズもでかくなって、あとは、その水揚げ金額も大幅に
福島県、岩手県、宮城県の東北三県における水産業の復興復旧状況について、東北三県全体の主要漁港における平成三十年の水揚げについては、震災前と比べまして、水揚げ金額ベースで九〇％、水揚げ量ベースで七三％までに回復をしているところであります。
本年五月から七月の漁獲状況は、ことしのサンマ全体の不調を反映いたしまして、漁獲量は五千三トン、水揚げ金額は三・五億円でございました。 一方、サバ、イワシ棒受け網漁業につきましては、漁獲量は一万五百九十九トンと昨年の二倍に伸びておりますが、単価が昨年より若干下がりましたので、水揚げ金額は四〇％増の約三億九千万となったところでございます。
平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。 一方、サバ・イワシ棒受け網漁業につきましても平成二十八年から実施しておりますが、平成三十年には数量ではほぼ目標に達しましたが、単価が低迷し、厳しい状況にございます。
復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率が水揚げ量で約五五％、水揚げ金額で約九四％となっておりますけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
これ、水揚げ金額が要素に入るのかどうか、いかがですか。
まず、北海道庁の公表資料によりますれば、渡島管内、いわゆる道南地方のスルメイカの水揚げ量と水揚げ金額の推移でございますが、平成九年には八・六万トンで百三十二億円であったものが、平成十九年には四・八万トンの八十九億円、平成二十七年には一・二万トンの四十四億円となっておるところでございます。
水揚げ金額で四・四％減。過去五か年で見ると、数量は大幅に減少し、最も低い数量になっているというふうに分析しています。もちろん、昨年の七月から九月期は台風とか天候不良ということがあったので、その影響もあるんですけれども。 そこで、水産庁は、ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に係る緊急整備ということで、先ほど御紹介いただいたと思うんですけれども、二〇一五年度に補正予算を組んだと。
ロシア二百海里内の水揚げ量と水揚げ金額と、公海サンマ、サバ、イワシ、ホタテ、ベニザケの水揚げ量と水揚げ金額について、ちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
今先生の方からお話ございました、ロシア二百海里水域におけますサケ・マスを対象としたいわゆる代替漁法でございますが、これについては本年七月に曳き網による試験操業を実施しまして、漁獲量が四トンということで、実働日数九日間でございましたので一日当たり四百九十一キログラム、水揚げ金額につきましては約百七十万円となったところでございます。
水揚げ金額も平均すると約三十億円ということだったわけです。特に水揚げ金額については、これ三十億円だったのが、今回七億ですよね、そこまで減っていると。地域経済に与えている影響というのは非常に大きいと思うんですけれども、この影響について鶴保大臣に御認識を伺いたいと思います。
水産業の復旧状況については、水揚げ量が約六割、水揚げ金額が約九割回復し、漁船、養殖施設及び水産流通施設はほぼ全てが復旧し、水産加工業者も約九割が事業を再開しているものの、人手不足や販路の回復が課題である等の説明がありました。 翌二十三日、久慈市、九戸郡野田村及び下閉伊郡田野畑村を視察しました。
今先生の方からお話ございました漁業におけるプール制でございますが、これは、漁業者の皆さんが集団で資源管理に取り組む際、全員の水揚げ金額の一部または全額を一定のルールに基づきまして個々の漁業者に再配分する方法でありまして、事例といたしましては、駿河湾におけますサクラエビの資源管理などを承知しているところでございます。
その際の漁獲金額、水揚げ金額につきましては約三十三億円でございます。ですから、漁獲金額ということでございますと、三十億あるいは三十億強の影響が出てくるものと考えております。
それで、サケ漁が禁止されると、これ北方隣接地域に与える影響大きいわけで、ロシア水域で三十八隻が操業していて、乗組員が五百人、水揚げ量が六千トンと、水揚げ金額が約三十億円になるというふうに聞いています。根室を中心として、春はサケ・マス漁、夏から秋がサンマ、冬はタラ漁ということで、年間通じた操業を行っています。
また、沖合底引きですが、漁船の小型化によって水揚げ金額を維持しながら燃油費を四六％削減したと、こういう事例も出てくる。結果が得られているところもあるところでございまして、こういういい事例を更に広げていくことを含めて、この構造改革の推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
特に、焼津漁港は平成二十四年度の水揚げ金額が全国第一位、そして水揚げ量は全国第二位と、全国にあります十三の特定第三種漁港の中でも特に規模の大きな漁港でもございます。 焼津市は、水産業をなりわいとした暮らしとともに、海岸部より徐々に拡大して発展してきた町でございます。
ここで、養殖業の復興を推進するため、地域で策定した養殖復興計画に基づき、共同化、協業化により、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、人件費を含む生産費用、さらに、資材費等、必要な経費において、水揚げ金額で賄い切れなかった分を補填するという、そういったこのがんばる養殖復興支援事業、ここに大きな期待を寄せているところであります。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のございました、がんばる養殖復興支援事業でございますが、これは養殖業の実態として、経営を再開する、今委員がお話しになったように、それから出荷をする、そこまで、最初に設備投資等いろいろ入って、最後の出荷のときに収入が得られる、その間収入がないということなものですから、まず人件費とか燃油費等の生産に必要な経費をまず一旦助成して、水揚げ金額からそれを返還してもらうと、こういう
これらギンザケ養殖業者に対してですけれども、震災からの復興支援として、経営の再開から出荷までの間に収入が得られない養殖業者の実態に踏まえて、人件費、燃油費等の生産に必要な経費を三年間助成をして、毎年水揚げ金額から返還をしていただくと。そのこととともに、赤字になった場合はその一部を支援するということで、先ほど御案内のとおりのがんばる養殖復興支援事業を平成二十四年から実施をしているところでございます。
今先生の方から御質問があった水揚げ量と水揚げ金額についてですが、岩手から福島、何せ正式な統計がとれるような状況ではございませんので、公式な統計ではございませんが、平成二十四年の十一月からの三カ月と、平成二十二年十一月からの三カ月の合計を比較した場合に、水揚げ量、水揚げ金額とも実は六三％にとどまっております。