2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういう現状プラス、四枚目の資料になりますが、福島の今試験操業の水揚げ量についての資料もございますけれども、福島の漁業の回復の現状について端的にお答えいただいていいでしょうか。
そういう現状プラス、四枚目の資料になりますが、福島の今試験操業の水揚げ量についての資料もございますけれども、福島の漁業の回復の現状について端的にお答えいただいていいでしょうか。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
それから、大和堆周辺に関しては、これは中国漁船の違法操業というのがあって、水揚げ量が減っていっているということですね。ですから、これも非常に危機的な状況で、しっかりと対応をしていかないと駄目だと思うんです。
最近の新聞記事で見ても、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は、二〇一〇年、二万五千トンを超えていたのが今はもう二割を切る、一七％。試験操業しながらやってきてやってきて、ようやくこれから本格的な操業に行こうというときに、この風評被害という問題は、これは本当にもう漁業関係者、流通関係者にとっては死活問題ですね。一方で、政府とすると、タンクがたまってきた、どうしようもない。
特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。 その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。
これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。 大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。
福島県の海面漁業の水揚げ量及び水揚げ金額は、原発事故前の二〇一〇年の三万八千六百五十七トン、百九億五千九百万円に対して、二〇一九年は九千五百五十二トン、二十七億四千六百万円となっております。このうち、沿岸漁業の水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているということであります。
これをもとに、現在、経済産業省が福島の地元自治体や業界団体への意見聴取会を開催しておりまして、さまざまな意見が述べられていますけれども、特に福島県沿岸では現在でも水産物の水揚げ量が震災前の一四％にとどまっていることなどから、農林水産業者を中心に風評の拡大を懸念する反対意見が多くあるような状況であります。
福島県のいわゆる試験操業を行う沿岸漁業などの水揚げ量は、依然、震災前の一五％という状況でございます。 そこで、横山副大臣は水産業の博士であるということも伺っておりますけれども、こうした福島県の漁業、水産業の復興のために、本格操業の再開に向けてどのような対策を進められるか、お考えを伺いたいと思います。
しかしながら、水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているところでございます。 間もなく震災が発災した時刻になりますので、ここで答弁を一旦中断をさせていただきます。 ─────────────
○副大臣（横山信一君） 答弁の途中になりましたけれども、順次対象魚種を拡大をしてきているところでございますが、水揚げ量は震災前の一四％になっております。この少ない水揚げ量の状況というのは、漁業者への影響にとどまらず、その取扱量が大きく減る水産加工業、そして流通業にとっては大変に厳しい経営環境につながっているものと認識をしております。
このグラフは、世界の水揚げ量推移を示しています。オレンジ色が天然魚で、青色が養殖です。全体としては、一九八〇年代で一億トンの大台に乗り、現在では二億トンに倍増しています。天然と養殖を分けてみると、天然は横ばいで、養殖が大幅に伸びているように見えます。しかし実際は、例として北米、北欧、オセアニアなどでは、現在の漁獲量の倍の漁獲は可能です。
福島県、岩手県、宮城県の東北三県における水産業の復興復旧状況について、東北三県全体の主要漁港における平成三十年の水揚げについては、震災前と比べまして、水揚げ金額ベースで九〇％、水揚げ量ベースで七三％までに回復をしているところであります。
一方で、試験操業による水揚げ量は震災前の一五％にとどまっております。本格的な操業再開が望まれているわけでありますが、それに向けて、漁獲量の増大、販路の回復、開拓、国内外に根強く残る風評被害への対策等に現在取り組んでおります。例えば、東京、埼玉、宮城の大型量販店十店舗において福島県水産物を福島鮮魚便として常設で販売もしております。
福島県の沿岸域におきましては、平成二十四年六月からいわゆる試験操業が実施されてきたところでございますが、沿岸漁業と底引き網漁業の水揚げ量は震災前の約一五％にとどまっている状況にございます。水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。
主要魚種の出荷制限も解除になり、これから水揚げ量が上がってくると期待される中で、売上げも順調に上がってくるかどうか、本格的な操業の再開に向けた大切な時期にあります。しかし、残念ながら、福島県産は売れ残る、クレームをつけられるといった懸念から、福島県産の取扱いに消極的になる小売業者の厳しい反応にさらされ、現場は疲弊をしております。
当然、未登録の違反船は水揚げ量を報告する義務はないわけでありまして、資源管理の観点からも、しっかり各国でこういったルール違反がないように連携をとって徹底をしていただきたいと思います。 サンマはとれないということでありますけれども、一方でマイワシがとれているという状況もあります。ここで、マイワシとサンマの関係性というものについてお伺いをしたいと思います。
平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。 一方、サバ・イワシ棒受け網漁業につきましても平成二十八年から実施しておりますが、平成三十年には数量ではほぼ目標に達しましたが、単価が低迷し、厳しい状況にございます。
また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七％は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます。
復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率が水揚げ量で約五五％、水揚げ金額で約九四％となっておりますけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
まず一枚目なんですが、これは世界と日本の水揚げ量の推移。この水揚げ量というのは天然プラス養殖です。両方含んだ漁獲量です。これを見ますと、日本だけがひとり負けですね。世界の水揚げ量は上昇している、それに対して日本だけがひとり負けしている、そういう表になっております。 ところが、次の二ページ目をごらんください。
結果、水揚げ量の増減の識別が、例えばあしたはこういう天気だと、こういう今海の状態があるということをデータで把握した段階で、あしたはこれぐらいの量が捕れるというのを七割の確率で、高いときには八割を超えるぐらいの打率を残していると。 これはすさまじい話でして、例えば、今、漁船で沖合に船を出すときでも、燃費が高くてどうしようかという話はたくさんあります。
○紙智子君 水揚げ量は入らないんですか、そこには。
震災から七年八カ月がたち、被災した漁港の陸揚げ機能については、一部完了を含めると全ての漁港でその機能が回復しており、水揚げ量も約七割まで回復をしているとのことです。
これが、当初の計画では水揚げ量は三万トン、目標だったんですね。でも、これ、平成二十九年二千三百トン。二万三千トンじゃないですよ、三万トン目標で二千三百トン。稼働率は七・三九。そして、価格についても、これ以前も申し上げました、単純に比較はできないんですけれども、通常の水揚げをした方が価格が高くなっちゃって、全然付加価値付いていないんですね。
東日本大震災復興から七年が経過し、順調に漁港や関連施設の整備や復旧が進み、水揚げ高や水揚げ量、その震災前に戻りつつあると聞いております。水産加工業においては、ハード面の整備は完了しつつありますが、今後ソフト面で課題があるとのことです。