2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
政府の水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して地域の水循環を担う専門家の育成に取り組んでいるものと承知しておりますが、提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四に現在とどまっております。
政府の水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して地域の水循環を担う専門家の育成に取り組んでいるものと承知しておりますが、提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四に現在とどまっております。
これらの協議会等の関係については、流域治水は水循環政策の一部を構成するものと承知しており、流域治水と水循環政策を一体的に議論することによりまして双方の施策の充実が図られることを考えるため、提案者といたしましては、地域の実情に応じまして連携し、運営していただくことを期待しているところでございます。
山本 拓君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君 岡本 充功君 辻元 清美君 広田 一君 松田 功君 道下 大樹君 森山 浩行君 山本和嘉子君 北側 一雄君 吉田 宣弘君 高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （水循環政策担当
○小宮山委員 水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
この際、ただいまの決議につきまして、水循環政策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水循環政策担当大臣赤羽一嘉君。
本法案におきまして両協議会の関係性は明示しておりませんが、流域治水は、水循環政策の一部を構成するものであり、閣議決定された水循環基本計画にも位置づけられていることから、健全な水循環の維持、回復のための計画と流域水害対策計画は、当然に整合が図られるべきものと考えております。 本法案で創設する多くの施策を特定都市河川の流域で行うこととした理由についてお尋ねがございました。
国土交通副大臣 御法川信英君 防衛副大臣 山本ともひろ君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 国土交通大臣政務官 門 博文君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 国土交通大臣政務官 和田 政宗君 政府参考人 （内閣官房国土強靱化推進室審議官） 宮崎 祥一君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。
孝君 堀越 啓仁君 横光 克彦君 古屋 範子君 田村 貴昭君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 農林水産副大臣 伊東 良孝君 環境副大臣 佐藤ゆかり君 環境大臣政務官 八木 哲也君 環境大臣政務官 加藤 鮎子君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
このようなことも踏まえまして、内閣官房水循環政策本部事務局といたしましては、委員から御指摘のありました雨庭に関しまして、その取組を進めるための課題や方策、取組を通じた水循環に関する国民の理解や関心を深めるための課題、方策等の検討につきまして関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えてございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長溝口宏樹君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君
平成三十一年三月末現在、この流域水循環計画につきましては、水循環基本計画に基づくものとして三十五計画が策定されておりまして、水循環政策本部のウエブサイトで公表しているところでございます。 さらに、全国各地で一層の取組の拡大や充実につながるよう、先進的な取組事例の収集、分析を行いまして、平成三十年七月に流域マネジメントに取り組むための手引きや事例集を新たに作成、提供いたしました。
この基本法は、議員立法で全会一致で可決、成立したものとなっておりまして、内容としては、水循環施策を行うに当たっての基本理念を明確化する、また、水循環政策本部の設置、それから、国、地方公共団体、そしてまた事業者、国民といった水循環関係者の責務を明確化するといったような内容となっております。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長佐藤克英君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働大臣 根本 匠君 副大臣 厚生労働副大臣 大口 善徳君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政 務官 新谷 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房水循環 政策
水循環政策はこの健全な水循環の維持又は回復を図ることを目的といたしております。 また、水循環に関する政策については、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づきまして、流域における総合的かつ一体的な管理や水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保などを基本的な方針として、流域連携の推進や水の適正かつ有効な利用の促進などの施策を推進しているところでございます。
この中でも様々な内容が私も読み取れるんですけれども、この水循環政策において水道というものはどのような位置付けなんでしょうか、教えてください。
内閣官房には水循環政策本部というものが置かれております。私どもも関わっておりました議員立法、水循環基本法が平成二十六年度に制定をされまして、その本部では国交大臣が水循環政策担当大臣を兼任していただいているところでございます。 まず、海から水蒸気が発生して雲となって、雨となって地上に注いで、川を流れダムにたまり、下水、排水、考えてみると、様々な省庁がそこには関係をいたしております。
○舟山康江君 総合調整の役割を水循環政策担当大臣はお持ちだと思っておりますので、是非そういった観点からの指導力も発揮していただきたいと思いますし、これは、是非、党派を超えて議員の皆様からも御賛同いただければと思っております。 続きまして、首都圏空港の機能強化、とりわけ羽田空港の増便計画についてお聞きしたいと思います。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長佐藤克英君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水循環基本法第二十三条によりまして、水循環政策本部の所掌事務は、水循環基本計画の案の作成、実施の推進に関すること、関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること、その他水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整とされております。
未途君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 総務副大臣 奥野 信亮君 厚生労働副大臣 高木美智代君 財務大臣政務官 今枝宗一郎君 厚生労働大臣政務官 田畑 裕明君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 国土交通大臣政務官 秋本 真利君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
修一君 内閣官房内閣審 議官 間宮 淑夫君 内閣官房内閣参 事官 彦谷 直克君 内閣官房内閣参 事官 恩田 馨君 内閣官房情報通 信技術（ＩＴ） 総合戦略室内閣 参事官 八山 幸司君 内閣官房水循環 政策
発電のためのダムの有効活用につきましては、健全な水循環の維持又は回復を推進する我が国の水循環政策においても重要な事柄だと認識しております。
英樹君 内閣府大臣政務官 山下 雄平君 内閣府大臣政務官 長坂 康正君 法務大臣政務官 山下 貴司君 外務大臣政務官 堀井 学君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 杉山 徳明君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府大臣官房長北崎秀一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君
現在、流域水循環計画については、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づくものとして二十九の計画が策定されており、水循環政策本部のウエブサイトで公表しています。 また、流域マネジメントを始めとする水循環施策を推進するためには、政府として三つの取組を行っています。
（国家公務員制度担当） 梶山 弘志君 財務副大臣 うえの賢一郎君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 会計検査院事務総局第二局長 腰山 謙介君 会計検査院事務総局第三局長 戸田 直行君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 桑原振一郎君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省行政管理局長山下哲夫君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省国際法局長三上正裕君
一昨年七月一日に水循環基本法が施行され、同年七月十八日、水循環政策本部の第一回会合が持たれたそうです。昨年七月十日には水循環基本計画が閣議決定されております。平成二十七年度中に先行的に幾つかの流域で流域水循環協議会を立ち上げ、その後、速やかに当該流域で流域水循環計画を作成していき、それらを受けて計画の作成を全国に水平展開していくという予定が示されております。
そういった中におきまして、水は公共のものであることなどを含め、今後の取り組みについて、この水循環基本法を通じ、水循環政策担当大臣としての御決意、また、今後の活動につきましての御見解をお聞かせいただければと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、北海道局長岡部和憲君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官西出則武君、内閣官房水循環政策本部事務局長北村匡君、消費者庁審議官井内正敏君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省生活衛生・食品安全部長福田祐典君
国土交通副大臣 土井 亨君 国土交通副大臣 山本 順三君 内閣府大臣政務官 酒井 庸行君 内閣府大臣政務官 高木 宏壽君 財務大臣政務官 中西 祐介君 国土交通大臣政務官 宮内 秀樹君 国土交通大臣政務官 江島 潔君 国土交通大臣政務官 津島 淳君 政府参考人 （内閣官房水循環政策本部事務局長
○中川（俊）分科員 ぜひ、八月の一日の水の日や二〇一八年の水のオリンピック東京開催、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも水というものをどんどんと売り込んでいただくような開会式とか、そういうものにしていただきたいということを思っていますので、そういった視点に立って、ロードマップをぜひ私の方からはつくっていただきたいなということを、この水循環政策本部、政府の方にもお願い申し上げたいということを
私からは、きょうは国土交通の分科会ということなんですけれども、石井大臣は国土交通大臣であるとともに、水循環政策担当大臣でいらっしゃる、ここでやはり、こういった委員会の場を通じて、水政策、責任者としてどういうふうに引っ張っていっていただくかといったことをお聞きさせていただきたいということも思っておりますし、後ほど、軽井沢のバス事故における今後の政府の対応についてもお伺いをさせていただきたいというふうに
太田国土交通大臣は、この水循環政策担当大臣でもあります。 国交省に聞きますけれども、この法律の中で地方公共団体や事業者の責務はどう規定されているんでしょうか。
国土交通大臣 太田 昭宏君 副大臣 国土交通副大臣 北川イッセイ君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 青木 一彦君 国土交通大臣政 務官 鈴木 馨祐君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房水循環 政策
道路法の一部改正案の前に、おととい、五月二十日、太田大臣は総理から水循環政策担当大臣に任命されたというペーパーが入りました。
まず、水循環基本法案は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念及び国等の責務並びに水循環に関する基本的な計画の策定等について定めるとともに、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする水循環政策本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
第八に、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部を置くこととし、当該本部の長には、内閣総理大臣を充てることとしています。 続きまして、雨水の利用の推進に関する法律案について申し上げます。 近年、気候変動等に伴い、我が国において、一日の降雨量が百ミリメートル以上となる大雨の日数は、長期的にふえる傾向にあり、特に、最近は局地的な豪雨が多発する状況も見られます。
第四に、内閣に水循環政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣を充てることとしています。 次に、雨水の利用の推進に関する法律案について御説明申し上げます。 近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化が課題となっています。