2005-10-14 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
前国会におきまして、我が党の横路議員そして前城島議員、水島議員に対して、大臣がかなり丁寧に御答弁なさっておられます。この答弁の内容は、当然、この審議の一環として引き続き生きているというふうに理解して審議入りをしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
前国会におきまして、我が党の横路議員そして前城島議員、水島議員に対して、大臣がかなり丁寧に御答弁なさっておられます。この答弁の内容は、当然、この審議の一環として引き続き生きているというふうに理解して審議入りをしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
これについては、午後、育成医療や更生医療のことについて水島議員も触れてくださると思いますので、私は三十二条の精神科の通院医療のことをやりたいと思います。 四ページを見ていただいてもわかりますように、多くの方々からこの存続を求める署名が出てきております。
後ほど、同僚の水島議員が例の三十二条関係の問題についてはおやりになると思います。私は、主として育成医療に限定した形で少し御意見をお伺いしたいと思います。 自立支援医療というふうに名称を変えられたわけですが、この小児の育成医療の対象者に対する自己負担の増加というのは目に余ります。現状からいえば、約十倍ぐらいになってしまう。なぜ、ここまで子供をいじめないといけないのか。
○山井委員 このことに関しては、午後、水島議員も引き続き質問されると思いますが、大臣の答弁を聞いていると、全然現場のことがおわかりになっていない。 私もこの二カ月、週末を利用して三十カ所以上、知的、身体、精神のいろんな現場を回ってきました。本当に不安でいっぱいです。
○水島議員 民主党の水島広子でございます。 私もきょうの議論をまた伺っておりまして、ぜひ先輩の皆様にお願いを申し上げたいと思うんですけれども、まず、きょう、不安をあおる、あおらないという議論がございました。
○水島議員 民主党の水島広子でございます。 先ほど古屋議員の方から女性と年金について民主党への問題提起がございましたので、こちらからもお話をさせていただきたいと思うんです。 まず、民主党案が育児に対応できるのかという御質問だったんですけれども、逆に私はそれを政府・与党側に問い返したいと思いまして、では、去年のようなあんな内容で本当に育児に対応できているのかということになるわけです。
この五％から一〇％の変化というのがどれだけ精神障害者の皆さんに大きな痛手になるかというのは、精神科医の立場から先ほど水島議員が具体的にお述べになりました。それが一点。 もう一つは、今度新たに重度かつ継続という一つの区分けが生まれてしまうんです。いわば対象者の枠が狭まるんですね。
先ほど水島議員が、いわゆる精神通所補助の問題について議論をされておりました。この点については、専門家である水島議員に譲って、私は余り言わないようにしようとは思っておりました。 しかし、部長の話を聞いてみると、例えば、重度かつ継続とはどういうふうな定義なのか、どういうイメージなのかは確立していない。
先ほど水島議員との質疑の中でも、レセプトを見て、三つの疾病について上位にあるということで三つに絞ったという話をしましたが、これは間違いありませんね。
このことに関しては、まさに現場の専門家であります水島議員が来週水曜日ももっと質問してくださると思いますが、我が党の朝日先生を先頭に、この問題はやはりこの自立支援法の最も深刻な問題の一つだ、一歩間違えば自殺支援法になりかねないということで、今後も取り上げていきたいと思います。 ちょっとその辺で何か、人の手紙を読んで何とかというのがありましたが、きょうは違います。
そういうホームヘルパーさんが減ることによって、先日も水島議員から話がありましたが、ホームヘルパーさんが減るかもしれない、そういうことを聞いただけで、もうそのショックで症状が悪化してしまう人もいるかもしれない、そういう状況であります。
十一月十二日の衆議院厚生労働委員会において、民主党の水島議員が、子供は継続して入れるようにするのを基本とする姿勢が大事だと、こういうふうに発言をしたところ、尾辻大臣から、「結局、通知しかない、柔軟にやってくださいとお願いするしか今の時点ではないんだろうな、」、このように答弁をされました。いつもの歯切れの良い大臣らしからぬ、熱意が感じられない私は答弁だったと思っています。
先ほど、質疑の中で、看護休暇が慢性疾患にも適用されるかということで、適用されますとお答えいたしましたが、前回の議論で、水島議員の質問に対して、予防接種との関係で、慢性疾患とかそういうものが対象になるかということで、私が急性疾患というふうにお答えしたのではないかと思いますが、その点については、看護休暇は急性疾患のみならず慢性疾患も含めて、すべての子供の病気や負傷について適用になる、こういうことでございますので
先ほど水島議員から育児休業についての質問がありましたが、厚生労働省についての介護休暇の取得状況、これを調べました。私の資料の一ページ目にあります。平成十四年度、男性六人、女性百四人なんですが、本省に限っては、男性一人、女性二人なんですね。 尾辻大臣にこれをちょっとお伺いしたいんですが、責任者ですから、どう思われますか、これ。介護休業、本省のものです、特に本省。年間女性二人、男性一人。
○山井委員 私、ここに議事録、平成十四年十一月二十九日、水島議員の質問があるんですよ。それに対して坂口大臣は、「十年というふうに申し上げたわけでございますが、できる限り、その十年よりも早くできれば、」「積極的に進めたいと思っている次第でございます。」というふうに、「できる限り十年を縮めていくことができればというふうに、率直にそう思っている次第でございます。」
○中根委員 最後のプールの話とか、あるいは、本当に監修業務を行った本人が個人所得として受け取って、ほかの人に使わせることがないようにしているかどうかということについては、前国会においても我が党の水島議員が、本当はきょう議論をする前に、前国会のうちに、いろいろと御報告をいただきたいということでお願いをさせていただいた事項でもございますので、改めてそういったことも念頭に置いて調査をしていただきたいと思います
民主党といたしましては、あのときの私の前の質問者の水島議員がはっきりと訴えていたんですけれども、児童手当を子供手当として、子育て支援、次世代育成支援の一つの柱としてきちんと考えているということ。抜本的に……（発言する者あり） 大臣は間もなく来るんですか。——大臣が来られなかったら、また改めて機会をつくってもらうということで、大臣はそのうち来られるんだろうというふうに聞いておりますので。
○小野国務大臣 水島議員御指摘のとおり、児童の権利委員会の最終見解におきまして、少年司法の分野におきまして、リヤド・ガイドラインの完全な実施を確保することが求められているわけでございます。
○森副大臣 これは、やっぱり現役のときの収入の半分ぐらいをめどにという意味で五〇％という数字が設定されたんだと思いますけれども、モデル世帯という言葉が、ちょっと、水島議員が御指摘のように、若干誤解を与えるんじゃないかと思うんですけれども、これは別に、一番パーセンテージが多いとかそういうことじゃなくて、一人ずつにすると一番厳しい条件の例であるという意味で、そこでもって五〇％が維持できれば全体にできるという
その中で、先ほど水島議員が指摘をしました児童虐待について、このことについて少し、岸和田の事件を中心に、これは本委員会でも数名の委員が質問をされていますから、重複を避けながら、しかし、確認もしておかなきゃいけませんから、確認をしながら伺いたいと思います。 まず、厚労大臣、児童福祉法や児童虐待防止法における通告の定義とは何ですか。
○河村国務大臣 今、水島議員御指摘の岸和田の事件も本当に、あの子がチャイルドラインの存在を知っていて、あれは家庭でほっておかれたわけですから、その間に電話でもしてくれたらという思い、チャイルドラインを実際に動かしてみて、そういう思いがいたしております。 世田谷で平成十年にスタートしたものでありますが、これが今全国に広がりつつございます。
今回、このような行動計画の中で、水島議員の話にもつながるのですけれども、ぜひともこういう虐待された子供や、あるいは一人親世帯の子供の支援ということもこういう行動計画の中に入れていただきたいと思いますし、それで、一つお願いなんですけれども、ぜひとも、今までも行かれていると思いますが、これを機に子育て支援に力を入れるという意味でも、児童養護施設にまた一度行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか
今水島議員がいろいろ質問されていた件は、やはり水島議員はお子さんを今現実に育てられているという、ましてや幼稚園に行かれているというお子さんを育てながらの本当に身をもった、体験と経験をともにした質問であったかと思います。
水島議員に引き続きまして、きょうはどういうわけですか、午前中、私ども民主党の質問バッター三人とも理科系出身でございまして、御答弁をいただく大臣、副大臣も理科系出身でございます。きょうは科学的な議論をぜひお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）会場から、文科系は非科学的かというやじが飛んでいますが、決してそういうことではございません。あえて申し上げればそういうことでございます。
坂口大臣、先ほど水島議員の質問の中で、有期雇用、一般職が一年から三年、専門職が三年から五年に延ばすという中でデメリットはどうかということに対して、坂口大臣は二番目の大きなデメリットとして、不当拘束、やはり途中でやめられないということを御答弁されました。まさに私もそれが最も大きな問題だと思っております。
私立の学校のこういう項目がありますことを、先ほども水島議員にお示しをいただいたところでございますが、確かにこういう項目がございますし、これからもこれが生き続けるということだそうでございますから、こういう生き方もそれはあるんでしょう。
○肥田議員 今、水島議員のお話を伺っておりまして、私は三十数年前を思い出しておりました。三人の子供を育てておりますときに、実は両親が同居だったんですね。ですから、保育に欠けるという要件のために、おじいちゃんとおばあちゃんを、片一方は高血圧でぶっ倒れた、母はもう足腰が悪くて歩けない、そういう作文を書いたことを思い出しておりました。これがまだ三十数年たって残っていることに私は大変疑問を感じております。
○五島議員 今、これまで水島議員のお話を聞いていまして、全くそのとおりとうなずいていたんですが、ここのところだけはえらく読み違いをしていただいているような気がいたします。
○肥田議員 水島議員おっしゃるように、全くそのとおりでございまして、これは子どもの権利条約をしっかり踏まえたことだと思っております。私は、この法案の文言が児童でなくて子供であるということに大変喜びを感じております。
それから、先ほどの水島議員の御議論の中にもございましたが、関係省庁、文科省等でございますけれども、協力いたしまして、子供たちがインターネットを適切に利用、活用していくための必要な情報モラルとでもいいましょうか、そういったものの育成についての指導内容、方法について、各種の指導資料をつくりまして、これを普及することによって子供たちのそういったリテラシーといいますか、その向上に努めていく、こういったことを