2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） まず、前段の御質問ですけれども、我が国において、二〇一七年から二〇一九年、三年間、災害による被害額は、まあ水害に限ったものでありますけれども、国土交通省の水害統計調査によると、水害被害額の総額は約四・一兆円となっております。
そういったところなので、流域治水については私もかねてから関心を持っていたところでございまして、しっかりとこの法案成立をさせることで水害被害を軽減をしてまいりたいなと思っております。 今の議論のところで、赤羽大臣の方から御答弁で、これまではやはり上流域と下流域でかなり災害に対する考え方というか理解が違って、その合意形成をしていくのが大変だったんだというような御答弁もありました。
最後ですけれども、今後、この法案の施行によりまして水害被害が軽減されることを心から期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 以上です。
先生から御紹介ございましたが、令和元年十月の障害者支援施設けやきの郷、あるいは令和二年七月豪雨の特別養護老人ホーム千寿園、様々な水害被害、激甚化、頻発している状況でございます。 御指摘ございましたとおり、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難確保を、措置を確保していく必要があると認識しております。
これは本当に、今は気候変動の影響で我々日本には大規模な水害被害が起こっている一方で、水がなくなっているという地域もありますので、そういったところを衛星を通じて可視化できるというのは非常にまた貢献につながるのではないかなと思います。二〇二三年ということですので、割とすぐですので、三号機にも期待したいなというところであります。
○古川（元）委員 この前、私の地元でそういう水害被害に遭った志段味地区なんですけれども、ここはまだ区画整理中で、実は名古屋市内でも、まだ一部下水が通っていないところもあったりするんですね。
これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。
それで、この図から、どんどん死者数は減ってきたとは分かるんですけれども、この十年ぐらいは数十人から百人を超す水害被害の方が出ております。 この数十人から百人を超すオーダーというのは、実は、面積が二十五倍もあるアメリカ合衆国における、この同じ図を描くと同じオーダーになります。
○大臣政務官（朝日健太郎君） 淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害が発生しており、近年の気候変動による激甚化、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。 委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
（拍手） 本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。 昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣がＮＴＴ及びＮＴＴドコモとともに会食をした葛西敬之氏が名誉会長を務めるＪＲ東海は、列車内や駅構内でも光ネットワークや列車無線を利用する、電気通信事業法上の電気通信事業者です。
私は、巨大なダムを築いて洪水を閉じ込め流下させるという明治以来の治水方針は、治水事業が進めば進むほど、それが破綻した場合に水害被害は甚大化するという大きな矛盾をはらんでいると思います。現在、想定を超える集中豪雨が多発する中で、その矛盾は一層顕在化していると思います。
とりわけ、令和元年の水害被害、これは過去最高の二兆一千億円を超える、統計開始以来、過去最高となりましたし、台風襲来のたびに避難勧告が出されるような危険な地域、私の地元にもございますが、そうしたところの整備が加速度的に進みますように、これは是非大臣のリーダーシップで治水計画をしっかり進めていただければと思います。これも要望にとどめさせていただきたいと思います。
私たちは開門を前提としないということが前提に来ると和解には絶対になりませんから、いろいろ知恵を使っていただいて、長崎の皆さんの意見も、農業者の皆さんの御意見も、そして水害被害等々をかなり心配されている皆さんの気持ちもわかりますので、皆さんにも応え得るような何がしかの策を示していくのが農水省の義務ですよ。
しかし、水害被害は、土砂の撤去、除去などにも人手が必要ですし、ましてや仮設住宅の建設など技能者が必要な分野においては、なおさら人手が必要かと思います。これは、木造仮設だけではなく、恐らくプレハブの事業者等にも同じことが言えるんだと思います。
複合災害とは、かつては、水害被害またそこに地震に遭遇するなど、自然災害の重複あるいは火災などの災害の重複、東日本大震災では原発事故ということもございました。このような重複を想定していたわけでありますが、今は全く異なるウイルスとの戦いを考えなければならない。つまりは、複合災害の類型が大きく変わってきたということだと思います。 したがって、従来からの災害対応の考え方を抜本的に改めなければならない。
しかしながら、これらの甚大な被害、昨年の七月にありましたけれども、水害被害を受けて、このため池法案、審議がなされるということになっておりますが、やはり、本来であれば、それを未然に防ぐための防災、減災であってほしかったという思いがあります。 その上でお伺いしたいわけですが、これまでやはり整備が不十分であったということは否めないと思います。
さまざまな、いざというときの、水害被害のときのライフジャケットの安全基準について国交省で定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、先ほどの水害被害に遭った家々の地域、茨城県なども非常に人口がふえてきているということがあるんじゃないでしょうか。河川整備に長く時間がかかればかかるほど、そこの地域に住んでいる方たちの危険な状況というのは増していく、そういうことだと思うんです。 次に伺いたいのは、秋田県の雄物川のことです。 秋田県の一級河川、雄物川の上流には、成瀬ダムの建設が進められています。
近年の水害被害に対しても何らかの支援を行うべきではないか、これは災害対策特別委員会などではよく出る意見ではございますけれども、大臣からの所信として、九州北部豪雨並びに二十一号台風にも触れられつつ、「これまで各地を襲った自然災害からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。」
内閣府防災担当が作成をしました資料によりますと、水害被害というのはずっと増えておりまして、おととしに発生した鬼怒川の大規模氾濫の際には、その地元の市役所が浸水被害に遭ってしまいまして、非常用の電源装置が一階部分に設置をされていたために、それが水没をしてしまって災害対応機能が失われてしまい、庁舎が機能不全となるという大きな問題が生じました。
○山添拓君 実は、昨日も常総市の水害被害者の会の皆さんが国交省を含む政府への要請を行っておられます。茨城県、大臣の御地元でもありますが、是非、大臣自身も、一年半たってもなお苦しんでおられる実態や要求をお聞きになってはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。