2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。このような防除対策をポスター、リーフレット、それから各県の防除所を通じまして今行っているところでございます。
それから、春と夏には、水口網、水路の導入部のところに網をつける、田植時の薬剤散布、田植後の浅水管理ということで、これがまさに今行っていただくことということでございます。このような防除対策をポスター、リーフレット、それから各県の防除所を通じまして今行っているところでございます。
宮坂教授や薬害オンブズパーソンズの水口真寿美弁護士からは、現状では努力義務をつけてスタートするべきではないとの趣旨の指摘がありました。 法律上、接種の努力義務は、接種開始前に適用を外すことも可能であります。開発中のワクチンは、長期的な安全性は確認されておりません。仮に、海外で有効性、安全性が確認されたワクチンであっても、それが日本人でも同じ有効性、安全性を保証するものではありません。
あと、水口参考人にお伺いしたいと思いますが、指摘の中で、市販後の安全監視のシステムの脆弱さということが指摘されておりましたけれども、被害を広げないためにモニタリングについてどういう仕組みが必要とお考えなのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
あと、水口参考人にもう一点お伺いします。 救済制度も十分機能しない可能性という指摘もありましたけれども、救済制度でいえば、たくさん相談に乗られてこられたと思うんですけれども、どういう点の改善が求められるとお考えでしょうか。
次に、水口参考人にお願いいたします。
○水口政府参考人 お答え申し上げます。 個別の会社の事項については、恐縮ですがコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会としましては、有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、適切に対応することになると考えてございます。
○水口政府参考人 済みません。 先生御指摘の調査報告書でございますけれども、監視委員会として読ませていただいております。
○水口政府参考人 お答えいたします。 御指摘の第三者委員会の調査報告書でございますけれども、読ませていただいております。
重徳 和彦君 広田 一君 ………………………………… 国土交通大臣 石井 啓一君 国土交通副大臣 大塚 高司君 国土交通大臣政務官 工藤 彰三君 国土交通大臣政務官 田中 英之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 水口
○水口政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関におきましては、融資の審査における基準やプロセスというものを内部規定で定めておりますが、例えば、物件の取得資金の一部を自己資金で賄うよう顧客に求めるケースも多いものというふうに理解してございます。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房内閣審議官大西証史君、金融庁総合政策局審議官水口純君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君
○政府参考人（水口純君） お答えいたします。 今、口座解約の要請のお話がございましたけれども、金融機関におきましては、金融庁のガイドライン等も踏まえまして、まず、その外国人に対する継続的な顧客管理ということで、口座開設時の在留期間の確認、在留期間中の取引モニタリング、さらに、先生の御指摘ございました帰国時における口座解約を徹底する必要がございます。
○政府参考人（水口純君） お答え申し上げます。 資金移動業者におきましては、金融庁のマネロンのガイドラインを踏まえまして、国内送金、海外送金のリスクを特定、評価し、本人確認や送金目的の確認を徹底するなど、いわゆる評価に応じた低減措置というのを講ずる必要がございます。
法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局審議官水口純君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水口政府参考人 お答えいたします。 いわゆる暗号資産の移転につきましては、いわゆる秘密鍵というパスポートが必要でございまして、暗号資産交換業者が秘密鍵を管理している場合では顧客の暗号資産を移転させるということは可能でございまして、その意味では差押命令に対応することは可能であるというふうに思ってございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局参事官中村修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、財務省大臣官房審議官住澤整君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君
○水口政府参考人 失礼いたします、ちょっと突然のお尋ねでございますので。 いわゆる暗号資産交換業者につきましては、自主規制機関というのが昨年十月にできてございます。
まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、堀江正之君及び飯島淳子君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に高橋滋君及び宍戸常寿君を、公益認定等委員会委員に小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君を、公正取引委員会委員に山本和史君を、公認会計士・監査審査会会長に櫻井久勝君を、同委員に松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君を、行政不服審査会委員
まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち高橋滋君及び宍戸常寿君、公益認定等委員会委員のうち小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員のうち松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち小泉博嗣君
○副大臣（田中良生君） 公認会計士・監査審査会の会長廣本敏郎君並びに同委員松井隆幸君、木村明子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、八木和則君、山田辰己君及び吉田慶太君の八名は本年三月三十一日に任期満了となります。
山本 和史君 ３・31任期満了につき再任 公認会計士・監査審査会会長及び同委員 会長 櫻井 久勝君 廣本敏郎君３・31任期満了につきその後任 委員 松井 隆幸君 ３・31任期満了につき再任 玉井 裕子君 木村明子君３・31任期満了につきその後任 佐藤 淑子君 ３・31任期満了につき再任 徳賀 芳弘君 ３・31任期満了につき再任 水口
宍戸 常寿君 公益認定等委員会委員 小林 敬子君 小森 幹夫君 亀谷かをり君 藤井 邦子君 佐藤 彰紘君 公正取引委員会委員 山本 和史君 公認会計士・監査審査会会長及び同委員 会長 櫻井 久勝君 委員 松井 隆幸君 玉井 裕子君 佐藤 淑子君 徳賀 芳弘君 水口
申出中、 まず、 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、堀江正之君及び飯島淳子君を、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に高橋滋君及び宍戸常寿君を、 公益認定等委員会委員に小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君を、 公正取引委員会委員に山本和史君を、 公認会計士・監査審査会会長に櫻井久勝君を、 同委員に松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及
内閣府副大臣 左藤 章君 内閣府大臣政務官 安藤 裕君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 諸戸 修二君 政府参考人 （内閣府消費者委員会事務局長） 二之宮義人君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 水口
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事宗林さおり君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君
○水口政府参考人 お答え申し上げます。
○政府参考人（水口純君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、高度なセキュリティー対策でございます脅威ベースのペネトレーションテストでございますけれども、大規模な金融機関のサイバーリスクというのを、対応能力をもう一段引き上げるのにふさわしいツールであるというふうに認識してございます。
副大臣 内閣府副大臣 中根 一幸君 経済産業副大臣 磯崎 仁彦君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 警察庁警備局長 村田 隆君 金融庁総合政策 局審議官 水口
宮腰 光寛君 内閣府副大臣 左藤 章君 内閣府大臣政務官 安藤 裕君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君 政府参考人 （内閣府消費者委員会事務局長） 二之宮義人君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 小田部耕治君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 水口
○水口政府参考人 お答えいたします。 仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がございませんため、その価格は仮想通貨のいわゆる需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや突然無価値になるリスクがあるというふうに認識しております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁次長井内正敏君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官山内由光君及
山下 貴司君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣官房特定複 合観光施設区域 整備推進本部事 務局審議官 徳永 崇君 警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 金融庁総務企画 局審議官 水口
○政府参考人（水口純君） お答えいたします。 成年年齢の引下げによりまして新たに成年となる十八歳、十九歳の若年者の方々は、その金融知識若しくは社会経験によりましては、自らの返済能力を超えて貸金業者から借入れを行うなど、過大な債務を負担するおそれがあるといった懸念の声があると認識してございます。
最高裁判所事務 総局刑事局長 安東 章君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 渡邉 清君 警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 金融庁総務企画 局審議官 水口
○水口政府参考人 お答えいたします。 今、二点、御質問を賜りました。
葉梨 康弘君 厚生労働副大臣 高木美智代君 法務大臣政務官 山下 貴司君 最高裁判所事務総局刑事局長 安東 章君 最高裁判所事務総局家庭局長 村田 斉志君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 徳永 崇君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 水口
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官徳永崇君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君及
法務大臣政務官 山下 貴司君 最高裁判所事務総局家庭局長 村田 斉志君 政府参考人 （内閣府大臣官房総括審議官） 井野 靖久君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 福田 正信君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 小田部耕治君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 水口
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官井野靖久君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君
○水口政府参考人 お答えいたします。
委員長 杉本 和行君 事務局側 常任委員会専門 員 廣原 孝一君 政府参考人 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 宇野 雅夫君 個人情報保護委 員会事務局次長 福浦 裕介君 金融庁総務企画 局審議官 水口
○政府参考人（水口純君） お答え申し上げます。 平成十八年に成立しましたいわゆる貸金業の規制等に関する法律の一部改正法、貸金業法でございますが、によりまして、出資法の上限金利の引下げ、それと、利息制限法の水準の上限金利といたしますことで資金需要者の金利負担の軽減というのをなされたところでございます。
○水口政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＣＯによる資金調達にはさまざまな形態がある中で、利用者の保護というのは大変重要でございまして、まず、金融庁におきましては、昨年十月に、ＩＣＯのリスク及び規制に関しまして、利用者及び事業者向けの注意喚起というのを実施したところでございます。
○水口政府参考人 お答え申し上げます。 個別事案につきましては、恐縮でございますが、ちょっと回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、法令上、仮想通貨交換業者には、利用者に対する適切な情報提供ですとか、利用者の保護を図るために必要な体制の整備というのが求められてございます。
○水口政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、一月二十九日、まず、コインチェック社に対しまして、今般の問題の原因究明を含む業務改善命令というものを発出いたしまして、今月十三日に報告書を受け取ったところでございます。