1981-02-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第2号
ところで、供給目標年間八十万キロワットの水力電源立地が必要ではないかというお尋ねでございますが、私どもの考えは、いまこういうふうに考えております。 現在、五十四年度末に約千八百八十万キロワットの水力発電所が運転いたしております。現に建設中のものが約百三十万キロワットございます。
ところで、供給目標年間八十万キロワットの水力電源立地が必要ではないかというお尋ねでございますが、私どもの考えは、いまこういうふうに考えております。 現在、五十四年度末に約千八百八十万キロワットの水力発電所が運転いたしております。現に建設中のものが約百三十万キロワットございます。
しかし、昭和二十四、五年ごろになりまして、電力が不足をするということになりましたので、その次には水力電源開発というものも推進する。その次には石炭火力を推進するという措置をとりました。
北陸は気象、地形的諸条件から歴史的に水力電源開発が盛んに行われてまいりました。その結果、現在発電量の約四〇％が水力でございまして、全国の一五％に比べまして高いのが一つの特徴でございます。当社の現行料金は平均一キロワットアワー当たり十二円五十九銭と低い水準にありますのも、水力のウエートが高いからでございます。
ただいま御指摘の電調審の運営方法でございますけれども、そのときに問題になりました問題点といたしましては、本来は電調審というものができました時代におきましては、大規模な水力電源開発に伴います各種の調整を円滑に行うための審議会でございましたけれども、その後、火力発電が中心になり、さらに最近は原子力発電も多くなってきたという時代でございまして、当初の発足の何と申しますか、環境とはかなり違ってきているという
これまた雪害対策にかかわりを持ってくるわけでありますが、水力電源地帯というのは、一様にこれは豪雪地帯だと思うのですね、つまり水でありますから。台風で一挙に水が出ましたわ、さっと引きましたわでは、これは電力源である水を無意味に捨て去ってしまうということになりましょう。
したがって、これまで顧みられなかった、放置されておった水力電源の再開発でありますとか、あるいは石炭発電でありますとか天然ガスとか、その他いろいろな水素エネルギーの問題等、そういうものの開発を容易ならしめる事態に来たということは、いまの吉永さんの御説を可能にならしめることであろうと思います。
しかも、わが国はうまいことに、年間六千億トンの雨水と雪解け水があるのでありますから、建設省の利水長期計画を見ますと、工業用水、農業用水に重点があるのでありますけれども、むしろこの雨水を動力に使うことも考えねばならぬし、動力に使ったからといって汚染するわけじゃないのですから、水力電源の開発、再興についてはもう少し熱意をもって、昭和四十九年度からでもおやりになるのがあたりまえと思っておりますけれども、まあ
いままで地元の市町村や知事さんが一番要望してきたのは、水力電源地帯並びに火力、原子力の発電施設地帯、これに対するメリットを還元せよという非常に強い御要望がございました。今回はその両方とも法案として提出いたしまして、これを何とかして早く通過させて、まず地元の御要望にこたえるというのが当面の緊急の私の考えていることです。
それで、今回は長い間懸案でありました水力電源地帯の周辺整備に関する法案、それから原子力並びに火力発電の施設周辺整備法、これらについても建設省、自治省、農林省、各省の協力を得まして、ようやく日の目を見まして、議会に提案するところまで至りました。
そういう方向に沿いまして、電源開発会社のみならず、主要な電力会社におきましても大規模な水力電源の開発というものに鋭意努力いたしているわけでございますが、何ぶんにも包蔵資源に限度があるわけでございますし、やはり火力発電というものをここで軽視するわけにいかないというふうな供給体制についての見通しでございます。
北陸のように水力電源に恵まれたところでさえ、すでに火力発電所を建設し、これと関連いたしまして、日本海石油という共同出資の石油精製会社を発足させ、現在建設中であります。
電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。 石炭関係の機関につきましては、石炭鉱業合理化事業団整備資金に十億円、産炭地域振興事業団に四十二億円、鉱害基金に十九億円の財政投融資を予定しております。
電源開発株式会社につきましては、石炭火力発電所の建設と水力電源開発の工事を推進するため財政投融資二百七十八億円を予定しております。 石炭関係の機関につきましては、石炭鉱業合理化事業団整備資金に十億円、産炭地域振興事業団に四十二億円、鉱害基金に十九億円の財政投融資を予定しております。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所五基の建設と大水力電源開発の工事を推進することとし、財政融資等百九十三億円を予定しております。 石炭関係の機関につきましては、石炭鉱業合理化事業団整備資金に十五億円、産炭地域振興事業団に四十億円の財政融資を予定しているほか、鉱害基金については、鉱害賠償融資の金利引き下げを行なうとともに、十八億円の財政融資を行なう計画でございます。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三基の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め二百五十八億円の財政投融資を予定しております。 石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため、二十億円の財政出資を行なう計画でございます。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三基の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め二百五十八億円の財政投融資を予定しております。 石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため、二十億円の財政出資を行なう計画でございます。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三基の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め二百五十八億円の財政投融資を予定しております。 石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため、二十億円の財政出資を行なう計画でございます。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三差の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め二百五十八億円の財政投融資を予定しております。 石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため、二十億円の財政出資を行なう計画でございます。
○岸田幸雄君 私が承知している点では、この電力の再編成の当時、水力電源の多い周辺の会社は、火力発電所の多い会社に比べますと電力原価が安いために、石炭調整金というものを水力電源をたくさん持っている会社が火力電源でやっている会社のほうに調整資金、プール資金としてやっておったというようなこともあったと思いますが、それとこれとは何ら関連性がないわけですね。その辺はいかがですか。
電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三舞の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め三百九億円の財政投融資を予定しております。 石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため七億円の財政出資を行なう計画でございます。