2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度
患者の方々への療養の給付や障害補償費の支給とともに、リハビリテーション事業などの公害保健福祉事業のほか、気管支ぜんそく等の発症予防や健康の保持増進を図るための環境保健予防事業の実施等に尽力されているとの説明もございました。 派遣委員からは、被認定患者の年齢構成や公害保健福祉事業の内容、法律の施行に伴う自治体の労苦等について質疑が行われました。
○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問の件でございますが、御紹介のありました東京都や川崎市など公健法の旧一種地域を中心とする七自治体において実施をされている気管支ぜんそく等の医療費助成制度ですが、私どもが伺っているところでは、まずは一定期間居住した方を対象にしていらっしゃるということが一つと、それから二つ目は、一般的な大気汚染対策あるいは環境対策という側面もありましょうが、どちらかというと医療政策あるいは
また、こうしたところでは主に福祉政策上の観点から今申し上げました気管支ぜんそく等の医療費助成制度を設けているわけですが、対象者の数についてもということでございましたので、ちょっと足し合わせがなかなか難しいのでおおむねで申し上げますけれども、対象者数は平成二十一年度末、先ほど申しました二十二年の三月ということになりますが、おおむね十万人程度かと承知しております。
ただ、しかしその後、大気汚染が改善して、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申におきまして、現在の大気汚染の状況下においてはその影響が気管支ぜんそく等の有症率を決定する主たる要因には考えられないと、こういうふうにされたわけでございます。
この問題はそのくらいにしておいて、その後、さっきも触れましたように、旧第一種地域指定解除の後もこの気管支ぜんそく等の患者が増え続けています。その実態、どのくらい増えているかということと、その原因は一体どこにあるかということ。
○上田（博）政府参考人 公健法で認定をされて、その後その制度を離脱された、外れたという方でございますけれども、まず、気管支ぜんそく等の旧第一種地域に係る被認定者については、制度施行から平成十七年度末までに八万二千六百四十一人ございます。これは、当該疾病における延べ被認定者が先ほど申し上げましたように十七万八千五百五十名でございますので、その四六・三％になります。
相当範囲にわたる著しい大気汚染による気管支ぜんそく等の疾病が多発していました旧第一種地域については、大気汚染の原因と考えられる汚染物質の工場、事業場と自動車の排出比率を踏まえまして、補償に必要な額の八割は、工場、事業場からの硫黄酸化物の排出量に応じて事業者から徴収をしております。残る二割については、自動車重量税から引き当てているところでございます。
平成十七年の四月の施行以降、一部の自治体や学界等の関係者の方々から、気管支ぜんそく等を含む幾つかの疾患について認定基準が厳しいのではないかという御指摘がございました。
これは、児童福祉法の改正によって小児慢性特定疾患治療研究事業について、対象疾患がふえて、また通院も対象となる制度の改善が図られたのでありますけれども、一方で、気管支ぜんそく等の一部の疾患においては基準が極めて厳しくなったのではないか、こういう指摘がされております。この基準の緩和をぜひ図ってほしい、図るべきだ、こういう意見が多く寄せられております。
当時は事業活動等に伴う大気汚染が大変著しく、四日市など相当範囲の著しい大気汚染に伴って、気管支ぜんそく等の疾病が多発していた地域においては、汚染と疾病の疫学的相関データ等により、当該地域の患者はすべて大気汚染によると制度的に割り切ることに合理性があるとされたものでございます。
この大気汚染、気管支ぜんそく等だけではなくて、私は大臣と同じ平成五年に衆議院に議席を得ましたので、あのころに、花粉症の問題ですね、自分が非常にひどい花粉症なものですから、杉花粉だけじゃないんじゃないかと非常に素朴な質問をした記憶がちょっとあるんですね。
このディーゼル自動車排ガスによる深刻な大気汚染状況のもとで、気管支ぜんそく等の呼吸器疾患の患者が増加しておりまして、とりわけ首都圏などの大都市圏内では顕著になっているわけですね。
○弘友副大臣 こうした例えば気管支ぜんそく等の疾病に至る以前の健康被害を未然に防ぐことが必要というふうに環境省としては考えておりまして、今お話しのように、平成十七年度から、ディーゼル自動車については世界で最も厳しい規制をした。
今、尼崎公害訴訟に関するお尋ねでございまして、委員からもお話がありましたように、この一月に尼崎公害訴訟の一審の判決が出まして、国としては、その判決が本件道路を走行する自動車からの自動車排出ガスに含まれる浮遊粒子状物質と気管支ぜんそく等の発症、または増悪との因果関係を認めたこと、また、原告らの居住地への浮遊粒子状物質の排出の差しとめ請求を一部認容したことに不服がありまして、控訴をしたところでございます
○藤田（幸）委員 今、大臣はいたし方ないということをおっしゃいましたけれども、尼崎の大気汚染では死亡した患者さんを含む五十名の方々が気管支ぜんそく等になっておられるわけですね。この尼崎と比較をしてみましても、この王子高速線の場合には、飛鳥山がございますけれども、飛鳥山の下をトンネルをくぐって、それで上がってくるのです。そして、その高速道路が高架になる部分、この坂の部分というのは明治通りなんです。
そこで、地方自治体独自の制度で、地域指定解除後、気管支ぜんそく等の新規発症患者に対する給付を行っておりますけれども、こうした自治体の数がどのぐらいになっているか、認定患者数はどうなっているか、また、ここ四、五年程度どのようにこれが推移しているか、環境庁にお答えをいただきたいと思います。
○野村（瞭）政府委員 御指摘になりました大都市における気管支ぜんそく等に関する調査と申しますのは、公害健康被害補償予防協会が健康被害予防事業の調査研究の一つとして、昭和六十三年度から実施しているものでございまして、大都市地域におきまして新たに発症する気管支ぜんそく等につきまして臨床医学的なデータ、また生活環境データ等を収集し、また解析することによりまして、これらの疾病に関する病状でありますとか臨床像
しかし、先ほど申しましたように、気管支ぜんそく等の発症についてはいろいろな因子が絡んでいるというようなことは考えなければいけないというふうに思います。したがいまして、この調査においても、大気汚染とぜんそくとの因果関係が明らかになったというふうに結論づけてはおらず、今後の検討が必要だというふうに指摘しておるわけでございます。
大きく分けますと、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査、これは人間を相手にしたような調査でございます。それと、局地汚染対策事業としていろんな調査研究。大きく環境面と対人保健面と両方あるわけでございますが、特にその中で非常に先生御関心のものは環境関係の問題だと思います。
○竹村泰子君 今大都市の話を出したんですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査研究の実施状況というのが出ておりまして、都市型ぜんそくを誘発しているのがディーゼル排気微粒子ではないだろうかということなんですね、ＤＥＰ、デップと呼ばれる。この微細物質が気管内で腕組織を壊してぜんそくと同じ症状を引き起こすと。
研究は大きく二つありまして、先ほどから申しております中で、気管支ぜんそく等に関する調査研究、これは特に大都市におけるものでございますが、これにつきましては大体三億円ずつをつぎ込んできておる。
今先生御指摘の大都市におきます気管支ぜんそく等に関する調査でございますが、これは大都市地域におきまして新たに発症します慢性閉塞性の肺疾患患者を対象としまして、臨床的あるいは生活環境的、さまざまなデータを収集、解析しまして、そしてその病気の原因究明あるいは健康回復のために資するということを目的にしております。 これは、昭和六十三年から開始しております。
六十二年のときに、健康被害予防事業の一環として大都市における気管支ぜんそく等に関する調査をやれということで、やると約束なさっているのですが、これはどう進捗しているか、いつ完成するのですか。