2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間ＰＨＲサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。 厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間ＰＨＲ事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間ＰＨＲサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。 厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間ＰＨＲ事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
総務省としては、厚生労働省及び経済産業省と連携し、民間ＰＨＲサービスの適切な普及、展開に向けて、健診などの情報の取扱いに関する指針の策定などに取り組んでございます。 さらに、８Ｋ映像を使った遠隔手術支援システムなど、先導的な情報通信技術の医療・福祉分野における利活用に向けた研究開発にも取り組んでいるところでございます。
につきましては、国民が自らの健康情報をそのニーズに合わせた形でＰＨＲとして効果的に利活用するために重要な視点でございまして、先ほど申しました国民の健康づくりに向けたＰＨＲ推進に関する検討会におきましても、昨年十一月に国民・患者視点に立ったＰＨＲの検討における留意事項を取りまとめておりまして、その中では、本人への情報提供の方法につきましては、まずはマイナポータルの活用可能性を検討すること、また、国民による民間ＰＨＲサービス