2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
今設備投資に触れられましたけれども、民間設備投資は年率換算マイナス一七・三％ですよ。本当に厳しくなっているんです。その認識のない中で、いや、もう増税の影響はほとんどないんだというのは少しずれているんじゃないのかなと思っております。 しかも、今御覧いただいたようにこれだけ悪い材料がいっぱいそろっているのに、月例経済報告、いまだに緩やかに回復と、全く信じ難いと思っております。
今設備投資に触れられましたけれども、民間設備投資は年率換算マイナス一七・三％ですよ。本当に厳しくなっているんです。その認識のない中で、いや、もう増税の影響はほとんどないんだというのは少しずれているんじゃないのかなと思っております。 しかも、今御覧いただいたようにこれだけ悪い材料がいっぱいそろっているのに、月例経済報告、いまだに緩やかに回復と、全く信じ難いと思っております。
それから、全体の日本経済の動向をどう見るか、これはそれぞれの名目ＧＤＰがどうなっているか、あるいは企業収益、あるいは税収の動向、あるいは民間設備投資の動向、倒産件数、あるいは有効求人倍率、失業率、こういうものをトータルとして考えて今の日本経済の現状を判断するということが私は必要だと思います。
本来あるべき姿は、民間消費支出や民間設備投資が拡大することによる経済成長です。それを消費税増税によって潰し、その結果、巨額の赤字国債の発行を続けていることが問題です。景気の動向を考慮した上でも、絶対に増税すべきではありません。増税すれば、財政の赤字国債依存度を高め、再び巨大なツケを次の世代に押しつけることになるでしょう。 政府は、新三本の矢として希望出生率を一・八にすると公言しました。
民間設備投資や工場の立地の増加は、景気回復によい影響をもたらすものと思われますし、そればかりでなく、例えば工場で最新の効率のよい製造ラインに切りかえるなど、結果として省エネ効果をもたらしている面もあると考えます。 省エネ法の改正がこのような設備投資や工場の立地の動きに対して具体的にどのような影響をもたらすのか、世耕大臣の認識を伺いたいと思います。
もはや民間設備投資でもないです。そして、産業別でいうならば、製造業は、学校の点数でいうならば、もう合理化努力も含めて、競争力強化も含めて、百点満点でいったら九十点、九十五点とっているような産業です。これ以上頑張れと言っても、頑張りますけれども、それでも伸び代は五点、十点です。 一方、全国にある中小企業そしてサービス産業というのが、生産性の伸び代が物すごく高い。
特に、平成二十一年から平成二十六年の五年間で見てみますと、一都三県の圏央道沿線市町で、大型物流施設が新たに約九十件、それから従業員者数が約九百件増加ということで、民間設備投資や雇用の増加にも顕著な効果が出ていると思ってございます。
今、民間設備投資がもうどんどん縮小して困っているような状態ですからね。 以上であります。
その需要を喚起するためには、何といったって、需要は大きく分けて三つ、個人消費、いわゆる民間設備投資、それで政府支出ですが、その二つが止まっていますので、政府支出というものをやらないかぬと。
あともう一つは、やっぱり経済成長というのは、この民間設備投資を見れば分かりますけれども、企業人がどういうふうに見ているかということをもうちょっと現実的に捉えていく必要があると思います。
お手元にこういう横の長々とした図をちょっと用意させていただきまして、これは固定資本形成・減耗の推移ということで四つのグラフが描いてございますが、そのうち左下が民間設備投資ということになります。設備投資は二つありまして、ここに書いてありますけれども、純固定資本形成というものと固定資本減耗というのがあります。 固定資本減耗というのは何かというと、分かりやすく言ったら更新事業ですね。
また、我が国においても、株価の変動、個人消費や民間設備投資の動向などに注意を払う必要があります。しかし、総合的な判断として、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると認識をしております。 その上で、政府は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向け、昨年十一月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめました。
企業関係をお話しさせていただきますと、民間設備投資額は、名目ベースでございますが、六十七・六兆円から七十・九兆円と、およそ三兆円増加しております。中小企業の景況感は三ポイント改善しております。 委員が、成長についてマイナスではないかというお話がございましたが、二〇一五年の暦年が出ておりますけれども、名目で二・五％、実質で〇・五％、二年ぶりのプラスでございます。
いずれにしても、こういった形になっているのはこれは事実でありまして、ＧＤＰの中に占めます比率は個人消費が約六〇％を超えておるという状況にありますので、私どもは、このＧＤＰを上げるためには、個人消費と民間設備投資と政府支出、この三つがＧＤＰの主たる要素でありますので、この三つのうち一番大きなこの個人消費というものが一番大きな問題だと思っておりますので、それを上げるためには、やっぱり企業としても生産性が
また、最近の雇用・所得環境を当時と比較すると、名目雇用者報酬は一・九％の伸びであり、失業率は〇・三ポイントの改善であり、また、有効求人倍率は上昇し、民間設備投資額もふえるなど、民需主導の経済の好循環の確立に向けて着実に前進をしている。こうした中で、消費者マインドが持ち直し、個人消費についても持ち直していくことが期待される、このように考えております。
一方で、法人税改革を含んで、政策全体の効果によりまして、民間設備投資や消費支出等への効果、経済全般の成長率の見通しといったものが発表されておりまして、民間設備投資については平成二十七年度には前年度比で五・三％程度増加する、また、民間最終消費支出については賃上げの効果等によりまして二十七年度には前年度比二・〇％程度増加する、また、全体として雇用者数が前年度比〇・三％程度増加する、そういう見通しは公表はしております
そして、民間設備投資は三・五％ふえた。しかし、二年間で民間の最終消費はほとんどふえていない。この二年間でむしろマイナスなんですよ。 先ほど不規則発言がありましたけれども、よく安倍政権が好んで比較をされる民主党政権、我々は、コンクリートから人へということで、公共投資は減らしました。しかし、民間設備投資はふえて、民間最終消費もふえて、実質ＧＤＰはこれだけふえているんです。
現在、震災復興事業、東京五輪開催に関連した公共事業、景気回復傾向に伴う民間設備投資の増加等により建設業界の人材不足が深刻化していると承知をしております。また、退職自衛官については、重機や車両の取扱いといった技能等を有し、高い規律、協調性を備えているため、建設業界から再就職のニーズが高まってきているとも承知をしております。
この政府見通しも、実を言いますとなかなか甘い見通しでございまして、民間設備投資はプラス四・四ふえる。全体では、実質成長がプラス一・四、二〇一三年度に比べて一・二％減るという見通しですが、その中身として、プラスになる要因、消費税を上げてもプラスになる要素というのは、民間設備投資がプラス四・四になる。そうすると、二〇一三年度に比べてプラス〇・四、ふえるということです。
この問題は非常に深刻な問題でありまして、また後で申し上げたいと思いますが、この想定成長率法というのは非常に素朴な方法でありまして、四％日本経済が五年間あるいは十年間成長した場合と、五％の場合と、六％の場合にどれぐらい国際収支がもつかと、あるいはどれくらい雇用を吸収するかということで、デマンドサイドと全く切り離した方法でありますから、これではインディカティブプランニングとして家計がどうなるのか、民間設備投資
なぜかというと、機械等への投資の、民間設備投資のデータがあるんですが、これが先行すると言われていますが、これを見ると、製造部門というのは実は伸び率が減っているんですね。四月から六月期は五・六、七月から九月期は九・八、ここまでは順調だった。その後、直近の十月から十二月期は実は〇・六になっちゃっています。一方、非製造業の方が、十から十二月期が四・六と、どんと大きい。だから非製造業が支えている。
結局、実質民間設備投資の成長率とか実質輸出の伸びが高くなるということなんだろうと思います、来年度の経済見通しは。 そこのところをちょっとお伺いしたいんですが、来年度の民間設備投資、輸出について、どのような根拠で、どの程度の数値を見積もっているのか。経済見通しについてお答え願いたいと思います。
民間設備投資につきましては、その設備投資をするための投資減税はかなり大幅に組んでありますし、それから、三月上旬には国家戦略特区の指定もいたします。そうしますと、投資環境、投資意欲もかなり出てくるのではないかというふうに予測しているところであります。
そういうような意味で、私は、民間の活力、競争力強化、そしていわゆる民間設備投資の拡大とか、そういうようなことをお考えになるならば、この基本計画をしっかりと作っていただける、そのことを信頼をして民間は国内立地、国内に工場あるいは事業所、営業所を造っていくということになるわけですから、この辺のところを、余り質問すると時間食いますけれども、是非大臣に一言決意を。
日本再興戦略では二〇一五年までに民間設備投資を七十兆円にするということを掲げられておりますが、そのためには現在の六十三兆円から毎年三・八％程度の設備投資の増加が必要になりますが、今回の設備投資促進税制の影響はこの目標数値に対してどの程度影響するのか、御答弁をお願いいたします。
これに加えまして、この法案と並行して行うこととなっております生産性向上設備投資促進減税、これによって更なる企業の設備投資の判断の増加、既に判断している企業にあってはより高度かつより規模の大きい設備投資に踏み切るということも想定されまして、今のところ、先ほどの四千四百億円規模の減税効果をにらめば民間設備投資総額を年間二兆円程度押し上げる効果があると考えておりまして、ただ、設備投資が増える増えないはこの