1952-03-15 第13回国会 参議院 人事委員会 第8号
それから只今木下委員から御質問のありました事項に関連してですが、国鉄或いは専売等の職員に対する地域給の点については、十分只今の木下委員に対する御答辯で了解いたしましたけれども、ただここで衆議院の本会議で本法律案が通過いたしました場合に、衆議院の田中人事委員長からの国会に対する御報告を見ますと、国鉄或いは専売の職員等の地域給については、政府からは、政府職員の給與は政府機関及び民間給與等の標準ともなるので
それから只今木下委員から御質問のありました事項に関連してですが、国鉄或いは専売等の職員に対する地域給の点については、十分只今の木下委員に対する御答辯で了解いたしましたけれども、ただここで衆議院の本会議で本法律案が通過いたしました場合に、衆議院の田中人事委員長からの国会に対する御報告を見ますと、国鉄或いは専売の職員等の地域給については、政府からは、政府職員の給與は政府機関及び民間給與等の標準ともなるので
なお、政府の説明が、本年一月の給與改訂を基準として、一月以降の物価の趨勢や民間給與等の比較を行なつていることに対して、「本年一月の給與改訂は、今回同様予算の制約を受けて十分の改訂は行われず、勧告を下廻るものであつたが、このような現行給與べース及びその改訂時期等を基準にして、民間給與、物価の趨勢等との比較を行うことは、問題を今後に残すものではないか、人事院勧告の趣旨との関連はどうか」との千葉委員等の質問
○松澤委員 専修大学の大友教授に、ちよつとお伺いいたしたいのでありますが、先ほど御説明を聞きまして、現在でも民間給與等の間には、千五百円のぺース・アップであるならば大きな開きがあるが、また物価騰貴その他から考えてみて、今後相当の開きになるであろう、あるいは三割ないし四割くらいの開きになるであろうというお話を聞いたのでありますが、この点につきまして、何か数字でもございましたならば、簡単に御説明いただければ
千五百円のベース・アップをいたしましても、本年の一月ベース改訂がございまして、その後の民間給與の趨勢あるいはＣＰＩの関係、その他等を見ますと、物価の値上りを完全にカバーし、また従来のべース・アップの実施のときに比べまして、民間給與等の差額は一番少いような線に入つて来るのであります。
それから今度の給與ベースの問題でありますが、これは我々今までいろいろ研究した結果、まだ完全な研究の域に達しておりませんが、少くとも人事院の勧告は今の物価指数、或いは民間給與等から考えれば、我々が考えた額より少くて不満ですが、これを前の比較ということに考えますれば、給與ベース全般の問題の一歩前進であると考えます。特にあなたが言われる十三ヶ月予算というものはおかしい予算です。
そのことは又国家公務員法第二十八條或いは第六十四條によれば、公務員の給與は、生計費、民間給與等によつて決定されるのであるから、六千三百七円ベースが昭和二十三年七月のそれによる限り、そのときを基準時とされねばならんことは余りにも当然であります。
で、止むを得ず今回のこの國会に対しましては、五千三百円の案で、この國の財源が許し、又民間給與等とも睨み合せした線で、只今案を出しておる次第であります。その案が食い違つておりましたからといつて、人事院を無視するというような氣持は毛頭ないことを申上げて置きます。