2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
さらに、各大学では、学外の相談窓口として、外部の民間相談機関の活用や、そのハラスメント対応部署の相談員として外部の専門家の活用といったことも行われているところもございます。例えば、東京大学におきましては、学外の弁護士事務所と大学が契約いたしまして、ハラスメントについて大学を通さずに弁護士が電話等で直接相談に応じると、そういう窓口の設置も見受けられます。
さらに、各大学では、学外の相談窓口として、外部の民間相談機関の活用や、そのハラスメント対応部署の相談員として外部の専門家の活用といったことも行われているところもございます。例えば、東京大学におきましては、学外の弁護士事務所と大学が契約いたしまして、ハラスメントについて大学を通さずに弁護士が電話等で直接相談に応じると、そういう窓口の設置も見受けられます。
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省の有識者会議におきまして昨年八月に取りまとめられました中間とりまとめで、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該当すると判断された判例等をガイドラインに集積することなどの民間事業者における取組を総務省として支援していくこととしていたところでございます。
また、裁判外における任意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実や開示事例のガイドラインへの集積などの取組を総務省として支援していくこととしております。 こうした取組により発信者情報開示制度に対するプロバイダーの理解と協力が促進されるものと考えており、引き続き関係機関や団体と連携して取り組んでまいります。
具体的には、事業者による開示要件の判断に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該当すると判断された判例等をガイドラインに集積することなどの民間事業者による取組を総務省として支援していくこととしております。
具体的には、事業者による開示要件の判断に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続における開示要件に該当すると判断された判例などをガイドラインに集積すること等の民間事業者における取組を総務省として支援していくこととしております。
お尋ねのありました事業者による開示要件の判断、これを自主的に判断できるようにしていくために、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実でございますとか、裁判手続における開示要件に該当すると判断された事例をガイドラインによって集積をしていく、こういった取組を重ねることによりまして、民間事業者による取組を総務省としてしっかり支援していくこととしております。
この業者は以前から民間相談機関への苦情も非常に多かったと。そういうことなんですよね。であっても、検査というのが全然されていなかったと。検査体制ができていないということなんじゃないですか。どうですか、大臣。検査体制、ちゃんとできているんですか、今。
これは東京、大阪等の民間相談機関で行っております虐待者からの電話相談についての調査ですけれども、目撃者や一般市民からの通報が若干増えたほかに、親からの反応が少し変わってきたと。自分の子どもの泣き声に大変ナーバスになる親御さんが出てきたということであるとか、また、相談をすると子どもを取り上げられるのではないかというふうに恐れる親御さんも出てきたという報告がございます。