2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
対処は、日韓民間漁業協議会で申し入れたんですよね。しかも、たまたま翌日だったということなのか、意識してなのかということ、そして、この日韓民間漁業協会がしっかりと韓国政府に対して、こういう危ないことがあった、いかがなものかということが伝わったのかどうかということ、ここはいかがなんでしょうか。
対処は、日韓民間漁業協議会で申し入れたんですよね。しかも、たまたま翌日だったということなのか、意識してなのかということ、そして、この日韓民間漁業協会がしっかりと韓国政府に対して、こういう危ないことがあった、いかがなものかということが伝わったのかどうかということ、ここはいかがなんでしょうか。
日韓民間漁業協議は、十二月十一日に開催されております。三件目のパラシュートアンカーが切断された事件に関しましては、日本側より事例を報告し、さらに、近年パラシュートアンカーの漁具トラブルが頻発していることから、民間取決めを遵守の上、イカ釣り漁船の周辺を航行する際は十分な距離を維持するように求めております。これに対しまして韓国側は、関係する漁業協会に注意喚起を行うと発言しております。
国土交通大臣官 房審議官 山口 敏彦君 国土交通省水管 理・国土保全局 次長 清瀬 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （農地と農業の意義に関する件） （ＴＰＰ11協定に関する件） （農林水産物・食品の輸出促進策に関する件） （日台民間漁業取決
この中で、今漁期の操業ルールにつきましては、本年四月からの八重山北方三角水域以外の操業ルールについては昨年の漁期の操業ルールを維持、継続ということでありますけれども、懸案でありました、そして昨年の交渉で徹底的に議論を継続するとされておりました八重山北方三角水域における操業ルールにつきましては、平成二十五年のこの日台民間漁業取決め締結以来の考え方の見直しを行いまして、日本漁船が安心して操業できるよう日台
○仲里委員 次に、日台民間漁業取り決めの問題点について質問いたします。 本事案は、クロマグロ等の好漁場として沖縄の漁業者が日常的に操業していた地域に、中台の連携、共闘を阻止するため、官邸主導で沖縄の漁業者等の頭越しに、台湾漁船の操業水域の提供という政治的決着を強行したことが問題の発端であります。
今、儀間先生からお話のございました日台民間漁業取決めでございますが、平成二十五年に署名されまして、毎年沖縄県などの漁業関係者も参加していただきながら日台漁業委員会といったものを開催して、取決めの適用水域におけますところの双方の漁船がトラブルがなく安心して操業できるよう、そうした操業ルールを決定してきているところでございます。
続きまして、日台民間漁業取り決めについて質疑を行います。 皆様のお手元には、ただいま本員の手元に掲示しておりますパネルと同じ資料が配付されているものと思います。どうぞ御参照ください。 日台間では、一九九六年以降、十七回にわたり漁業協議が行われてまいりました。
日台民間漁業取り決めにつきましては、漁業実態が複雑で日台双方の漁船が関心を有する水域につきまして操業秩序を構築すること、これが長年の課題となっていたところでございまして、協議を重ねてきた結果、平成二十五年四月に署名されるに至ったところでございます。
今委員からるる御説明いただきましたこの日台民間漁業取り決めにつきましては、御指摘いただいたように、十七年の長きにわたりまして協議を重ねた結果として、海洋生物資源の保存、利用や操業秩序等について共通認識に至り、署名に至ったものだというふうに承知をしております。
また、台湾漁船につきましては、二〇一五年のクロマグロ漁期におきまして、約二百隻の漁船が日台民間漁業取決めの適用水域のうち、いわゆる特別協力水域及び八重山北方三角水域において操業したと、このように把握しているところでございます。
しかしながら、昨年一月の日韓漁業共同委員会において、日本海の暫定水域における漁場の交換利用を実現するために、政府及び民間漁業者で構成される協議会、いわゆる官民協議会を立ち上げることに合意をいたしました。昨年の八月に第一回の会議が行われたところであります。
しかしながら、漁場の利用ということに関しましては、昨年の日韓漁業共同委員会において、日本海の暫定水域における漁場の交代利用のための、政府及び民間漁業者で構成される官民協議会を立ち上げようということで合意したところでございます。
○香川政府参考人 日台民間漁業取り決めの適用水域におきます操業ルールにつきましては、三月四日から七日まで協議をいたしまして、七日の委員会で最終合意に達したところでございます。 この交渉には、沖縄県、宮崎県の漁業関係者も参加していただきまして、交渉中も日本側参加者の間で意見調整を重ねながら、最終日の未明まで台湾側と精力的に議論し、その結果、ルールの見直しについて合意したところでございます。
あくまで、やはり日韓や日中の漁業協定、日台民間漁業取決めの締結によりまして影響を受ける漁業者の方々への支援ということでございまして、私どもの所管として米軍艦船による漁具被害をこの事業の対象とすることは極めて困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
本事業は、日韓ですとか日中の漁業協定、日台の民間漁業取決めの締結によりまして、これらに係る水域で外国漁船とのトラブルが万一起こった場合の支援を行う枠組みを特別に講じているものでございます。このため、米軍艦船など漁船以外による被害は事業の対象とならないことを御理解いただきたいと思います。
○岸田国務大臣 日台の民間漁業取り決めですが、この議論は、日台双方の民間窓口等が中心になりまして、実に十七年間にわたって議論を積み重ねてきた課題であります。ですから、今回、昨年四月、署名に至ったわけですが、十七年間にわたって、双方の民間窓口のみならず、双方の漁業関係者、さまざまな関係者の議論を経、意見を承った上で今日に至った、署名に至った、こういった経緯をたどってきました。
○岸田国務大臣 まず、御指摘の日台民間漁業取り決めは、日台の民間窓口機関の間で十七年にわたり議論を積み重ねてきました。その間、漁業関係者を初め多くの関係者の意見も踏まえ、また、さまざまな議論が行われて、そして、昨年四月、署名に至ったものです。 この十七年間の議論の結果、こうした署名に至ったこと自体は、日台の実務的協力関係の充実ぶりを示すものであり、歴史的な意義があると考えています。
今回は、日台民間漁業取決めについてであります。 さきに、昨年四月十日に日台漁業取決めが締結され、同時に発効されております。御承知のように、現在、日台間には国交はありません。誠に残念なことでありますが、一九七二年、日中の国交正常化共同声明と同時に断絶となったのであります。したがって、日台間の交渉事は全て民間主導で行われてまいっております。
○小里大臣政務官 御指摘の日台民間漁業取り決めにつきましては、今後の操業において不安の声があるということは十分に承知をしているところであります。 このような状況の中で、関係者の皆様が、漁業者協議会を設立して、日台間の漁業問題の対応について意見集約を図るべく、御尽力をされております。 その中で、先日、十月十日でありますが、同協議会におきまして、操業ルール等に関する意見が大筋でまとまりました。
さて、ちょっと確認させていただきますが、日台民間漁業取決めの中で五番目に、一から六あって五番目に日台漁業委員会、これが三項めに、漁業委員会でいろんな原則を協議されることになって、五番目にその委員会が置かれたわけでございますが、この委員会も見ているというと、両国の代表、代理を含むそれぞれ二人の委員で構成される。
○政府参考人（本川一善君） 先ほど来御指摘のように、日台の民間漁業取決めということでございまして、民間をベースにした交渉をして協定が結ばれたわけでございますが、その場には我が方の水産庁の幹部が出席をオブザーバーとしていたしまして、国もそういう締結に向けた取組を支援してまいったということでございます。
さて、今回私は、日台民間漁業の取決めについて一本で質問をさせていただきたいと存じます。 日台民間漁業取決めとは、我が国と台湾間には昭和四十七年五月十五日を境に国交が失われました。したがって、外交関係で両国間の問題を取り決めする正式な政府の機関はございません。
日台民間漁業取り決めの実施に必要な法的措置が講じられた本年五月十日以降の取り決め適用水域におきます我が国漁船の操業状況につきまして、関係団体に確認を行いましたところ、取り決め適用水域の北側の水域におきましては長崎県に根拠を置きます大中型まき網漁船六隻、また、取り決め適用水域の東側の水域におきましては宮崎県、高知県などに根拠を置きます近海マグロはえ縄漁船二十二隻が例年並みの操業を行ったということでございます
○下川政府参考人 ただいま御指摘のありました件でございますけれども、報道によりますれば、六月四日に中台双方の地方民間漁業団体間で、当事者間の漁業トラブルの処理及び海上事故等の救難援助に関する民間の覚書が結ばれたものと承知しております。
○岸田国務大臣 まず、日台民間漁業取り決めにつきましては、この取り決めの対象水域以外での拿捕等につきましては、従来どおり、国内法に従って対応されるということになると存じます。 そして、その上で、この取り決めの運用につきましては、日台漁業委員会を初め、沖縄の関係者も含めてしっかりと議論をし、そして結果を出していかなければいけない、このように思っています。
先ほど答弁させていただきましたように、東日本大震災に際しましても、心温まる破格の御支援をいただき、深く感謝しているところですが、この御指摘の日台民間漁業取決めにつきましても、これは一九九六年から合計十七回の協議が行われ、今般署名に至ったこと、これは歴史的な意義を有するものと認識をしております。このことは、日台間の実務的協力関係の充実を示すものとして大いに歓迎したいと考えております。
そのときに、沖縄の関係者の皆さんから、日台民間漁業取り決めにつきましては地元の漁業関係者の声を踏まえて対応してほしい、そういう御要望がございました。 私自身、かつて、政界に入る前は全漁連に勤務をしておりましたし、また、自民党の水産部会長もやりましたので、水産に対しては大変深い思い入れがございます。ですから、私自身、そういう思いで、真摯にその陳情に対応させていただいたところでございます。