2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
このガイダンスは、当時、民間武装ガードを各国の導入をどのようにするか、各国の対応が大きく分かれておりました。そういう中で、武装警備会社を調査あるいは選択する際のいろんな評価、考慮項目を示したのがこの二〇一一年九月の委員御指摘のガイダンスでございます。各国の対応が分かれる中でＩＭＯが中立的な立場を示したものとして、私ども等は推奨する立場にないというふうな表現を受け止めておるところでございます。
このガイダンスは、当時、民間武装ガードを各国の導入をどのようにするか、各国の対応が大きく分かれておりました。そういう中で、武装警備会社を調査あるいは選択する際のいろんな評価、考慮項目を示したのがこの二〇一一年九月の委員御指摘のガイダンスでございます。各国の対応が分かれる中でＩＭＯが中立的な立場を示したものとして、私ども等は推奨する立場にないというふうな表現を受け止めておるところでございます。
あわせまして、この間、世界の各国でいわゆる民間武装ガードを乗船させるような体制ができてまいりましたし、ＩＭＯにおきましてもそのためのガイドラインもできてきたと。そういうこともございまして、今回、民間武装警備員を乗せるという、その法制化を進めるということにしたということだと思います。
その上で、当面、そういった自衛隊の活動とともに、今審議が行われております民間の警備員によるガードが導入されたときに、その両者の役割分担、デマケといいますか、こういったものがどうなっていくのかといったことについての、公的な武装ガードと民間武装ガードの併存した場合の役割分担についてお聞かせいただければと思います。
その上で、最初の日本船主協会からの要望では公的武装がどうなっていたかというと、二〇一一年八月の要望では、日本籍船への公的武装ガードの乗船、これは自衛隊員とか海上保安官等でございますが、これが不可能な場合は、民間武装ガードの乗船を可能とする措置ということが明記されていたわけでございます。
そして、世界的に民間武装ガードというものが採用されたということが一つ。これらの要因によって減ってきたという状況が二〇一二年にはあった。 したがって、今回は我が国が、もうギリシャと我が国だけ残っておりますけれども、そこで、民間武装ガードを出すということを提起させていただいたところでございます。
ただ、これに要する費用も非常に多額に及んでおりまして、例えば、先ほど申し上げたいろいろなハード的な自衛措置にかかるコストは、業界全体で約五十億、それから民間武装ガード、これは一回乗船させますと六百万円ほどかかりますけれども、トータルで約十六億。それから、その航行しているエリアについては、とにかく早く抜けるということで、いわゆる機関全速で走ることになっております。
二点目は、日本籍船への武器持ち込みが認められていない現状から、日本籍船への公的武装ガード、自衛隊員、海上保安官等でございますけれども、この乗船、これが不可能な場合は、民間武装ガードの乗船を可能とする措置の実現であります。
そういう場合は、外国の民間武装ガード会社を採用するとか、そういうことも御検討いただきたい。長期的には、日本の民間武装ガード会社が運営できるような、これは人員の養成も必要でございますので、そういうことも必要かなというふうに思います。