2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
その点で、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれて、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったんじゃないのか。その点でも、デジタルの手続というのが、トライ・アンド・エラーの文化、間違えば直せばいい、こういうのが権利義務に係る重要な認識を後退させるような問題につながったんじゃないか。この点について、お考えをお聞かせください。
その点で、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれて、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったんじゃないのか。その点でも、デジタルの手続というのが、トライ・アンド・エラーの文化、間違えば直せばいい、こういうのが権利義務に係る重要な認識を後退させるような問題につながったんじゃないか。この点について、お考えをお聞かせください。
第一点、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれ、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったのではないか。行政のデジタル化も、間違ったら直せばいいといった、間違いを容認する安易な風潮を生じさせたのではないか。 また、規範意識を保持し実務を担ってきた公務員が減ってきているのではないか。公務員削減の負の影響が出ているのではないか。
去年、二〇一八年の五月に、竹中氏が再び、国有林野への新たな民間手法の導入の必要性についてという提案を出して、今後は国有林などの分野でいわゆるコンセッションのような考え方を導入して大胆に改革の仕組みをつくることが不可欠ではないかという発言があり、会議の最後のところで、安倍総理が、国有林の一定区域も含めて長期、大ロットで事業を行うことができるように、農林水産大臣は法整備に向けて取り組んでほしいというふうに
それで、竹中氏は、さらに二〇一八年五月十七日に、国有林野への新たな民間手法の導入の必要性についてという提案をしています。これについてちょっと説明をしてください。
二〇一四年の公共施設等総合管理計画、この中で、ＰＦＩを含む民間手法の積極的活用を自治体に要請しております。 公共施設等総合管理計画策定指針においては、総合管理計画策定に当たっての留意事項が記載をされていて、その一つ目には、行政サービス水準の検討とあって、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。
そのようなスポンジ化というふうなものに対応するために、今回のこの法案、その一つの柱として、土地の集約と民間手法の活用という方針にある、このように考えているところです。 例えば、スポンジ化が進行した都市のある地域において活性化の取組を進めていこうとしましても、そこには小さな土地がたくさんある、低未利用地もある、相続などによって権利関係が複雑であるなどの現状があります。
そして、民間の方のトップのリーダーシップで引っ張ってもらうということで、民間手法をやることがお客様のやっぱりニーズにしっかりと合って、心にも寄り添うということになるんじゃないかという思いがありましたが、先ほど来私が申し上げているように、よくよく改めて考えてみれば、年金機構にやっていただくのは、公的年金制度そのものを執行してもらうという、まさに公の仕事そのものでありますから、これを国のやっぱり仕事として
○若松謙維君 この人事評価制度ですけれども、これは局長でも結構ですので、具体的に、何というんですか、例えば民間手法をどう取り入れているとか、例えば御存じのアクセンチュアとかいろんなコンサルティング会社があるわけですけど、そういうやり取りというのはあるわけですか。
○今林政府参考人 多くの国におきまして、郵便事業は国営による独占事業として創業されておりますが、先進国におきましては、民間手法あるいは資本の導入によりまして効率化、サービス向上を図ることを目的として、民営化を進めるといった動きが出てきておりまして、現在、世界における郵便事業体の経営形態はさまざまでございます。
しかし、官僚ではそうした民間経営ができない、民間経営者なら当然としてごく経験もあるわけでございますから民間手法をもっての経営ができると、こういう概念をお持ちということでよろしいですか。
また、そのほかにも民間手法、レベニュー債のような民間手法をもって、民間の資金と知恵と力で公共事業をやるという発想も必要ではないかということを申し上げているところでございます。
今、御事例で言われました茨城県の環境保全事業団の百億円のケース以外にも、過去には、東京都の住宅供給公社の方で、いわゆるプロジェクトファイナンス方式の資金調達、まさしくレベニュー債的な資金調達も行われており、地域の実情に合わせて、いろいろな形で民間活力の導入あるいは民間手法の導入というものは推進がされていると思います。
公共事業の財源としては国債や地方債があるわけでありますが、これまでも各委員会で申し上げているように、民間手法を最大限に活用することが大事だということを訴えてまいりました。 具体的には、やはり何といっても民営化ですよ。国鉄がＪＲになり、電電公社がＮＴＴになり、近くは高速道路公団が株式会社になりということで、そういう民営化。 それから、さらにはＰＦＩの活用ですよね。
そして三つ目には、民間手法の活用だ。これも今述べました。恐らく、この社会保障の分野にも、民間手法をどれだけ導入するか、どこまでを官がカバーするのか、どこまでを民がカバーするのか、やはりここの問題に踏み込まないと、絶対に財政再建できませんよ。幾ら消費税を上げたって無理ですよ、これは。こういうことをはっきり言わないとだめですよね。 それから四番目は、物価安定の目標。
復興基本法の中には、かなり私ども言い込みまして、そういう民間手法を活用するということを盛り込んだわけでありますね。その意味で、ぜひ、どんどんそういうことを訴えていただきたいというふうに思います。 その次に、行財政改革、歳出の削減というのをきっちりやらないといけない、しかも、中期財政フレームをつくってしっかり守っていくということも大事だと思います。
その上で、私どもがいつも言っているのは民間手法の活用だということで、これまでもＰＦＩやレベニュー債など提案をしてまいりました。 総理は、こういう民間手法を財政再建に生かす意欲はありますか。まずこのことをお聞きしたいと思います。
今後、被災地の復興に当たっても、これらの民間手法を積極的かつ最大限に活用すべきであると考えます。総理の答弁を求めます。 復興債の償還期間については、政府は将来世代に負担のツケを回さないように十年としていますが、他方で、復興による事業は、現役世代のみならず、将来世代まで便益を受ける事業も少なくありません。
それだったら最初からもっと厳しくやった方が、民間手法を取り入れた方が、裏負担も必要ない、補助金も必要ない、財政がかなりよくなるケースはありますよね。財政援助をもらって帳じりを合わせるために何とか収支とんとんにしているとか、そういう事業はいっぱいあるんですよ、世の中には。そういうことをぜひ知っていただきたいと思うんですね。
四つ目に、やはり民間活力、民間手法の導入も考えないといけないというふうに思うんですね。 私は実は、財政再建だけ図ろうと思えば、幾ら消費税を上げてもこれは無理だと思います。増税、消費税だけで財政再建を図ろうというのは、なかなかそれでも困難だろうと思うんですね、社会保障財源にはなり得ても。根本的に、今申し上げたようなことをいろいろやっていくしかない。
公共的な政策の数値化は難しい面もありますが、もし目標の数値化ができないのであれば民間手法になじまないということになり、むしろ独法にはやらせない方がいいと思います。 例えば、さきに例に取った雇用・能力開発機構でも、どのような産業にどのレベルの人材を有効に供給するかを産業、職種ごとに設定していくことが考えられます。
私は、こういうケースですね、公益性もありますが、民間手法で、しかも自らの力で近代化を図っていくことができる、競争力をつくっていくことができる、そしてその先端を開いていく、そういう新しいチャレンジをさせたらいいというふうに思います。
公的年金、年金機構をつくる、また政管健保については分離する、人員の削減をする、市場化テストなど民間手法の採用を取り入れるなど、いろんなメニューが示されておるわけです。しかし、その後、これらが一体どうなっておるのか、それがうまく最後収拾するんだろうか、なかなか確信が持てないわけですね。国民の方もこれはもう非常に不信に思っておられるというふうに思います。
○谷畑議員 日本年金機構法案という法律は、やはり、これも国民の皆さんから預かっております年金、しかもその運用、そしてまた、国民に対する信頼をしっかりと得て、年金対象者に対して未納がないようしっかりとみんなで支え合っていく、そういう意味で、社会保険庁を解体して、そして限りなく民間手法に近い形で、組織を国民の皆さんに信頼されるためによみがえらす、こういう組織法でございます。