2015-07-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
二〇一三年度までに削減した債権の総額は一兆一千七百三十一億円であり、そのうち民間分が二千六百六十一億円、国及びＮＥＸＩ分が九千六十六億円となっています。 経済産業省は、債務免除等を行わなければ回収可能であった金額を、過去の実績に照らして回収率八九％を前提とすれば、九千六十六億円に八九％を乗じて得た約八千六十九億円が債務削減影響額とされております。
二〇一三年度までに削減した債権の総額は一兆一千七百三十一億円であり、そのうち民間分が二千六百六十一億円、国及びＮＥＸＩ分が九千六十六億円となっています。 経済産業省は、債務免除等を行わなければ回収可能であった金額を、過去の実績に照らして回収率八九％を前提とすれば、九千六十六億円に八九％を乗じて得た約八千六十九億円が債務削減影響額とされております。
我が国では、国際協力の観点から、債務支払が困難になった債務国に対して債務削減や債務繰延べを行っておるわけでありますけれども、平成二十五年度までに削減した債権の総額は民間分を合わせて一兆一千七百三十一億円に上っております。
その上で、その当時に法制上決まりましたそれぞれの仕組みの分担として、政府分、国分が半分、そして民間分が半分ということを基本原理としております。
○政府参考人（外口崇君） 看護師等の資格取得のための修学資金の貸与事業につきましては、これは平成十六年度に公立分が、平成十七年度からは民間分が一般財源化されており、都道府県において実施されているところであります。本年一月の全国厚生労働関係部局長会議等を通じまして、引き続き必要な予算の確保を都道府県に対して要請しているところであります。 なお、看護職員の確保につきましては重要な課題であります。
○鈴木（克）委員 一・六％、そして、量で一億トンというお示しがあったわけでありますが、京都議定書の目標を達成するために、国分として一億トン、民間分をお伺いしなかったんですが、恐らく民間分が二億トンというふうに聞いておりまして、合わせて三億トン、京都クレジットを取得することが前提となっておる、こういうことだというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君） まず、人件費千六百万の内訳でありますが、そのうち民間分、独立行政法人について、日本貿易振興機構から一名、博報堂から一名、日本電信電話から一名、全日空から一名という具合になっております。 それから、どういう成果があったかというお尋ねであります。
さっきの依存体質という話でいえば、ＪＯＧＭＥＣが出資比率をふやして、ではＪＯＧＭＥＣの発言力がそれだけ大きくなるかというと、民間分を超える部分については議決権を行使できないような、お金だけ出していくという、主体性はきちんと先方に残すという方式で出資割合をふやすということにいたしまして、どこが主体性を持って責任主体でやっていくかという関係は明確にしながら、しっかりとした体制をとっていくということになろうかと
ですから、単純比較いたしますと、民間分が大体一千五百万だといたしますと、一千五百万円分ぐらい民間より高くてもいいんだという、その対価が、守秘義務とか労働三権の制約に対する対価が一千五百万円だという、多分趣旨の御答弁だと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
そのうち民間分の内訳は、公営ギャンブルから二百二十億円、企業から二百三十億円を見込んでいると聞いております。 ところが、公営ギャンブルの四競技、競輪、競馬、オートレース、競艇は、長引く不況と娯楽の多様化で、ここ十年間で売り上げが半減しており、赤字団体がふえております。再建が第一であり、万博の協賛レースどころではない団体が多いと私は現状認識しているんですけれども、まず、三つ質問。
そのほか、もう一つ、マテリアルについて近いうちにファンドを形成いたしたいと思いますが、バイオにつきましては民間分を含めて約三十億、ＩＴについては約同額程度のものを予定しております。
○相沢国務大臣 枠が確かに五千八百億、そのうち、言うなれば民間分が千八百、国が四千。そのいきさつは、御案内のとおり、初めは国として五千億という御要求がありました。しかし、そういう要求をするには民間もできるだけひとつ考えてもらいたいということで、千億を出してもらって、国が四千。その際に、枠は交付国債ではなくて補助金ということにしたわけなんですね。
○政府委員（斎藤徹郎君） 物の考え方といたしまして、出資割合を決めるときに、議論のスタートラインとして均等出資という考え方をとりながら、今申し上げましたように、特に民間分について現物出資を行うということの結果、その最終的な株式の配分によりまして、結果としては先生御指摘のように均等配分になっているわけではございません。
○仙谷委員 景気対策の予算のために財投を大変拡大したために、資金運用部の資金で九兆二千四百五十九億円ぐらい引き受けを少なくせざるを得ないということがあって、民間分が大変ふえているのですね。十五カ月予算とおっしゃいますから、それをやって、その分で約十七兆円まだ残っている。さらに、民間消化で六十一兆円。全部で現時点では七十一兆円という数字でありますが、これを十五カ月で消化をしなければならない。
民間分につきましては、やはりその時点で法律に基づいた対応が図られていくと思いますし、またいくべきであるというふうに考えておるところでございます。
そしてさらに具体的に、個人住宅と車につきましてでございますけれども、これは、実際統計的に見ましても、設備投資に占める建設工事の受注、民間分の数字がありますが、昨年の九月は前の月に比べて二倍になっているが、それが十月になつて半分に落ちているということを指摘して、それでこれは来年に入れば必ず腰折れになるということを指摘しました。
それから、実際統計的に見ましても、設備投資に占める建設工事の受注、民間分という数字がございますけれども、これは非住宅、住宅以外のものですね、民間の建設についての設備投資、これは数字が出ているのでございますが、ことしの九月は前の月に比べて二倍になっています。そして、それが十月になったらまた半分にぽんと落ちています。そのぐらいこれに敏感に反応している。
投じられる事業費も民間分含めて総額十兆円というけた外れで、バブル崩壊で大企業が相次いで進出計画を中止し、このまま計画が進められますと五兆円、都民一人当たり百万円を超える赤字が出るということが予測され、これだけでもう都の財政破綻、住民への犠牲、負担は大きいわけであります。
また、住宅の性格上、相当民間分もございますけれども、その点につきましてもいろいろな助成等をいただきまして計画の達成に努めたいと思っております。
公営に限らず、民間分も含めましてすべての家賃という意味でございます。
○小川（国）委員 まず民間分が百十六万六千枚出ておるわけでございます。この中で料金徴収業務関係というのが十四社で二十一万五千枚、料金の集金業務関係が五社で五千枚というような形で、そのほか電気関係の維持修繕とかいろいろ分かれていくわけですが、まず民間分、銀行の料金の集金業務に対して無料券が五千枚出ているわけです。
○政府委員（田中宏尚君） 分収育林につきましては、六十年度まで面積にしまして民間分で三千百ヘクタール、金額でも八十一億ということで御協力を得ているわけでございます。けれども、分収育林、これは文字のとおりでございまして、収益を分かち合う林でございまして、これが経済的に全くペイしないということでは我々も設計はできませんし、売るわけにもまいらぬわけでございます。