2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
前田会長は、昨年の一月二十五日にＮＨＫ外部の民間出身者としてＮＨＫの会長に就任をされました。これまでとは全く違う世界に入られて、会長就任前と会長就任以降とで、ＮＨＫに対する認識で異なる点もあったかと思います。どのような点で大きく違ったのか、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。
前田会長は、昨年の一月二十五日にＮＨＫ外部の民間出身者としてＮＨＫの会長に就任をされました。これまでとは全く違う世界に入られて、会長就任前と会長就任以降とで、ＮＨＫに対する認識で異なる点もあったかと思います。どのような点で大きく違ったのか、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、金融庁をめぐる環境というのも、これ随分変化してきておりましてね、いろんな意味で金融が変わってきておりますので、そういうことに、形にならざるを得ないんですが、国民のニーズも当然多様化するということになりますので、我々としてはその期待に応えていくということになるんだと思いますが、女性、また民間出身者、いろいろバックグラウンドを持つ職員による多様な発想とか、行政運営に生かしていく
十月二十九日の参議院本会議での答弁、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事であるということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と。つまり、こういうふうに偏っているから、多様性の点でこういう判断をしたというふうに明確におっしゃっていますから。明確におっしゃっていますよ。
○菅内閣総理大臣 今、後藤委員が言われた中で、その続きとして、例えば会員の皆さんから、いまだに例えば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏り方が見られることや、会員の選考方式が閉鎖的、既得権のようなものになっていると言われても仕方ない状況にある、こういう問題があるということも指摘しています。 ですから……（発言する者あり）
先ほどもちょっと話がありましたけれども、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に私が任命権者として判断を行ったと。つまり、これが理由だということを説明しておられる。多様性が大事であるということをおっしゃっている。果たして本当にそうなのかということなんです。
個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続） 例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。（発言する者あり）静粛に。 個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％占めています。
すなわち専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事であるということを念頭に、私が任命権者
個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ったバランスのとれた活動を行い、国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、
更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。 この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきこと、更に申し上げれば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続） 国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて……（発言する者あり）
より独立機関としての存在意義を見える形で示すためにも、特に役員人事については生え抜きや民間出身者で固めていただくということを改めて要望したいと思います。 次に、法案の中身について、こちらは時限立法であったものが更に五年間延長されたという形になります。本法案においても新規投資の期限が五年延長され、回収の期限も延長されてしまっているわけです。
民間出身者が出向元の企業から給与を受けているかどうかにつきましては、当室としては把握をしてございません。 また、勤務時間以外において出向元の企業で勤務をしているかどうかについても把握をしておりませんけれども、非常勤職員につきましては、制度上、兼業を行うことは可能と認識してございます。
繰り返しになりますけれども、民間出身者が出向元の企業から給与を受けているかどうかにつきましては、私どもＩＴ室としては把握してございません。
民間出身者の大半が非常勤職員の政策調査員ですが、この政策調査員の方の勤務条件というのはどうなっているんでしょうか。応募要領などがあるわけですけれども、勤務時間、任期、給与等について説明してもらえますか。
非常勤の方も非常に多いということと、民間出身者の方の数、六十四人と言いました。この六十四人の内訳は、常勤、非常勤の区分でわかりますか。
ですから、今答弁がありましたように、専門性の高い業務があり、即戦力ということで民間出身者の方を非常勤で迎えているんだということだったわけですけれども、見ていただいてわかるように、医薬品メーカーの方や医療機器メーカーの出身者が直接従事をしているということになります。 そこでお尋ねをしますが、この健康・医療戦略室の非常勤職員の募集が行われているわけです。
また、民間出身者の主な出身企業名でございますが、アステラス製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場でございます。 以上でございます。
今御答弁いただきましたけれども、例えば民間出身者のシステム統括担当理事を登用したとか、システム統括室を設置したとか、九月に定款を変更したとか、そういったこともそうなんですけれども、本当にしっかりと関与していくのであれば、大臣も含めたこういった指示系統というのをちゃんとしておくと、そういったところで、来るべきトラブル、必ず起こってきますから、そういったものに対応していく、そういったことも必要なのかなというふうに
現在までのところ、非常に、民間出身者から任命された者が、法曹有資格者に準ずる公証人について、司法書士が四名、現職三名という状況にあるということであります。これは、民間出身者からの応募がそもそも極めて少ないことが主な原因であると、このように考えております。
○高井委員 実は、地方情報化は韓国は地域情報開発院というところですが、国の情報化は情報化振興院というところがやっていまして、ここには三百五十名の方が在籍をしていて、九割以上が博士号を取得している、そして大半が民間出身者という組織があって、ここが国のＩＴ政策なんかを立案しているということです。 大臣、ぜひ、ちょっと通告していないんですけれども、これはもう政治家じゃないと決断できないと思います。
今、公務員の天下りの問題も大変多く問題になっていますけれども、やはりここは、会長、それこそ民間出身者の役割としてしっかり取り組んでいただきたい。 特に、少し具体的な話ですが、ＮＨＫエンタープライズという会社は、ＮＨＫの受信料でＮＨＫがつくった放送番組を管理する。しかし、そこがＮＨＫの子会社に貸し出しているんですね。
この四代続いた民間出身者というのは私はちょっと異常ではないかと思っておりますが、マスメディアの使命あるいは公共放送の使命というものを会長がどのように考えておられるか。特にお聞きしたいのは、政権との距離。マスメディアと政権の距離、公共放送と政権との距離をどのように考えておるか、お聞きをいたします。
旧運輸省ＯＢ指定席と随分長いこと批判をされていましたが、二〇〇三年以降、民間出身者が社長を務めていた関空、実に十三年ぶりに所管の国交省の元事務次官が社長に就任をされました。これは国が一〇〇％の株を保有しています。これはなぜお認めになったのでしょうか。
公証人につきましては、平成十四年度から任用のための公募を実施しておりまして、現在までのところ、民間出身者から任命された者は、これは司法書士が四名でございまして、現職は三名というのが状況でございます。