2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。 公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。
総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。 公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。
総務省としては、まず、権利侵害情報への対応に関する民間ガイドラインやモデル約款の策定支援、そして、事業者団体を通じた、事業者に対するAV出演強要問題の周知などにより、出演強要のあった動画が適切に削除されるよう、事業者の取組を支援しているところです。