2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊波洋一君 今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年の異民族支配、米軍統治も含めて、圧倒的にスタートが低かったことから今日まで振興策をいただいているんですけれども、依然として厳しい状況と。
○伊波洋一君 今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年の異民族支配、米軍統治も含めて、圧倒的にスタートが低かったことから今日まで振興策をいただいているんですけれども、依然として厳しい状況と。
そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。当時の政府は核抜き本土並みの返還を強調しておりましたが、そのことについても私たちが懸念しているのは、単に法制度上の本土並みということだけではなく、基地の機能や規模、密度等に至るまで十分に考慮が払われているかどうかということであります、このように述べております。
沖縄の異民族支配と言われた米軍統治も二十七年です。私たちは、県民は、その間に自ら様々なことを取り組み、そして返還まで実現をさせることができました、沖縄施政権。しかし、日本政府の施政になって、三十年も掛けて僅か一つの飛行場を移設することしかできないというのならば、どうしてこれが沖縄の基地負担軽減と言えるのでしょうか。私たちは、やはりそのことを含めてしっかり考えなければならないと思います。
そういう意味では、二十七年間異民族支配という中で、沖縄県民はこの米軍に対して様々な形で闘いを続けてきたわけでありますが、本土復帰をしたらこれがなくなると思っていたら、四十五年たっても変わらずに今いるという状況、これは私たち沖縄にいますととてもおかしい話だと思っております。
やはり、七十年県民が背負ってきた歴史の中で、みんなの力で子供の貧困を解決しようという県民運動になっていると思いますけれども、その背景に基地や、あるいは戦争や異民族支配があると思うんですが、その認識について、その一点で答えてください。
さまざまなということがありますが、沖縄の背負ってきたあの戦争、戦後の異民族支配、そして今なお広大な基地に囲まれている、これが県民の貧しさの要因になっている、そういうぐあいにお考えにならないですか。さまざまなというのは、それ以外に何がありますか。
戦後、沖縄県民は、二十七年間を異民族支配で苦しみ、四十三年間は全国の米軍基地の七〇％以上の過重な負担を背負い、日米安保条約の根幹を支えるために、みずからの土地をみずからの意思に反して米軍に提供し続けてまいりました。その沖縄県民が、いかなる理由であれ国から裁判によって訴えられることに、じくじたる思いがあります。 この問題は、行政、司法によって解決が図れるようなものではありません。
我々沖縄県民の多くは、異民族支配から脱し、日本に戻るべきであると考え、保守、革新の垣根を越えて祖国復帰運動に取り組みました。しかし、結果は、統治者が米軍から日本政府にかわっただけで、それ以外は米軍統治下と何ら変わっておりません。 米軍基地は相も変わらずそのまま残り、過重な基地負担は続き、基地から派生する事件や事故は、減少するどころか、むしろ増加、悪質の一途をたどっております。
戦後七十年ですけれども、沖縄は、二十七年間異民族支配があって、今は復帰したわけですけれども、そのことで、安保問題だけじゃなくて、今厚生労働委員会の話もありましたけれども、いろいろなものがあるんですね。
ただ、この地域について自分自身がさまざまな角度から見る限りにおいては、政治的に安定している地域、少数民族支配地域であっても、普通に人々がそこで活動している地域というものもございます。
○石原大臣政務官 ミャンマーにおけるいわゆる少数民族支配地域、若干危ないブラックエリアの地域の、ＮＧＯとして日本財団が五年間で百億円規模の緊急人道支援を行うということでありますけれども、その決定に当たっては、現地のパートナーとの連携のあり方も含めて、案件の具体的内容、人道的意義や裨益効果、我が国の援助政策との整合性等について総合的に審査を行っているところであります。
特に、異民族支配の二十七年間は、子供たちにとっては空白の二十七年と言われ、教育、福祉面に大きなおくれを生じました。例えば、教育においては、戦後数年たっても、沖縄を統治していたアメリカにも琉球政府にも校舎の復興計画はなく、学校とは名ばかりで、馬小屋にも劣ると言われるほどでした。この状況を、昭和二十七年に発足した教職員会が本土政府と全国民に訴えて、ようやく校舎建築がなされました。
日本は占領政策成功したじゃないかとおっしゃいますけれども、まさに日本本土がそういう方向に進んでいたとき、憲法のもとで新しい国づくりに進んでいたときに、沖縄は切り離されて、私たちは米軍の異民族支配、統治下に置かれました。アメリカは繰り返し、私たちはよき隣人であるということを言いました。
○赤嶺委員 緒方参考人にも同じような質問をしたいと思うんですが、私たちが向こうで見たことを犯罪ということで一くくりにまとめられるものであるのかどうか、あるいは、やはり異民族支配に対する感情、その点についても御意見をお願いします。
そのことがやはり今の、さっきありました自殺者とか、あるいは経済に非常に困っている方々もおるというふうな状況からすると、これはやはり何とか経済自立をもっともっと高めていかなくちゃいけないというふうなことも、我々の責任ではありますけれども、やはり二十七か年間の異民族支配に我々が耐えてきて、ようやく復帰をかち取ったわけでありますから、その辺のやっぱり国策に準じた、もっと沖縄の経済発展に尽力されるような方法
そして、その終戦から二十七か年間の異民族支配が始まるわけでございます。その間、沖縄県民は、自治権の回復運動、渡航の自由の獲得運動──当時、琉球政府から私たちは本土へ行くときはパスポートを発給されていたわけでございまして、パスポートなしで本土に行けるような運動をしようということでそういう運動がなされたわけでございます。
沖縄は、戦後二十七年間の異民族支配のもとから祖国への復帰を熱望して、長い、苦しい闘争の後やっと実現しました本土復帰。それは、沖縄戦での多大な犠牲、そしてそれに続く長年の米軍統治下での無権利、無憲法状態の生活から、平和憲法のもとへの復帰を望んだ沖縄県民の姿がそこにありました。しかし、いまだに憲法が保障する平和的生存権が脅かされているという現状です。
戦争というものから始まって、異民族支配という歴史があって、そして本土復帰をして、今もってそういうふうな状況にある。 私は、政治家として、ハンセン病の熊本地裁の判決は認めて、控訴すべきじゃないということを言っておりますけれども、そういう背景からして、私なりに政治家としてそう感じております。
植民地政策をなくすどころか、日本の他民族支配と植民地化を推進するものであったことは、今ではだれしも否定しがたい歴史の事実であります。 だからこそ、中国外務省は、野呂田発言に対し、侵略に功績があったというでたらめな論調は日本の一部の人が歴史問題にどれほど無知であるかを示していると強く抗議したのであります。
むしろ、国が弱ければ辱められる、そういう歴史が、明朝が崩壊したころから、清朝が興り、異民族支配が始まって、その後、欧米列強のパワーズの力の支配によって国を分断されて、そしてその後では日本のテリトリーゲームの場所にもなってくるというふうな歴史を考えるならば、今まで中国は、そういうことは一言も言ったことはない。
ですから、多民族支配ということで、漢民族の一つの国家を形成しているというのが今の時代ですけれども、それは、歴史的なあるエポックと同じようなことであって、それがずっと永続するということは考えられない。これがまず一番大きな根拠です。 それから、地域差というものが非常に大きくなっておりまして、だからこそ、今、西部大開発といって中国政府は一生懸命やっているわけですが、それがうまくいくとは思いません。
沖縄の戦後史は、異民族支配二十七年、祖国復帰二十七年ということになっているわけであります。 それだけではありません。米軍の沖縄進攻作戦は昭和二十年の三月二十三日、つまりきのうから始まり、そして、きょう三月二十四日は、沖縄本島南部の具志頭村の港川に米軍が艦砲射撃を始めた不思議な因縁の日であります。