2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
「七月二十二日、突然民政府から東村所在官有林接収の予告を受けたが、山林収入で生活の七〇％以上を占めている本村民にとつて不安と一大恐威を与えている。」「この地域が接収となると村民は生活の最大の収入源を絶たれ、代るべき収入は何物なくただ路頭に迷う外ない。」 また、国頭村の陳情書にはこのように書かれています。
「七月二十二日、突然民政府から東村所在官有林接収の予告を受けたが、山林収入で生活の七〇％以上を占めている本村民にとつて不安と一大恐威を与えている。」「この地域が接収となると村民は生活の最大の収入源を絶たれ、代るべき収入は何物なくただ路頭に迷う外ない。」 また、国頭村の陳情書にはこのように書かれています。
社員がみんな米軍の民政府の職員だという時期もありました。新聞の紙の配給も米軍が握っていましたから、米軍寄りの報道をしなければ、これは新聞社自身がやっていけないという歴史があったわけですよ。 戦後、沖縄にはいろいろな新聞社ができました。それは、せっかく米軍が手懐けたと思った新聞社の新聞が、やはり県民の声を反映して、政府批判、米軍統治批判に走っていく。
同年七月、民政府から再び土地使用の新規接収の予告があり、測量実施に向けた辺野古区への入域許可の申し出があったが、辺野古区の常会はこれを拒否、軍用地反対等を採択して久志村当局へ要請、その後、米国民政府から軍用地反対を続けている字に対して、これ以上反対を続行するならば、強制立ち退きの行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する等と強硬に勧告してきたことから、辺野古区では宜野湾伊佐浜部落等が強制立ち退きされた
それは、やはりアメリカ民政府にも責任があったんですが、これを国有地だというふうに主張する国の立場、戦争によって、人も撃ち殺してしまった、財産も奪ってしまう、こんなむちゃな話がどこにありますか。たとえ皆さんが私法上の手続によってこれを買ったとしても、これは戦争を遂行するために、戦争のためにつくった飛行場なんです。十六カ所。こんな飛行場が必要ですか、今。
また政治の場でも、一九五七年に選挙で当選した那覇市長が米民政府により市長の座を追われました。一九五九年にはジェット戦闘機が小学校に墜落して百三十八人が死傷するなど、基地の島で事故が相次ぎました。 私は、郵便局の労働組合、全逓信労働組合の出身でありますが、沖縄の全逓の亀甲という委員長がいます。
それで、私は、調査団としてイラクに入るときに、この間の委員会の質問のときにも申し上げましたが、ちょうど沖縄県が、本土から分離されて、米軍に支配をされて、その支配のトップに高等弁務官がおり、琉球民政府ができ上がり、琉球行政府ができ上がり、そして行政府の主席は米軍が任命をする、このことに対する県民の怒りというのは大変なものだったんですね。
○高原政府参考人 本土復帰前の沖縄におきましては、琉球民政府によって、外来診療の実施など、当時としては、それなりの社会復帰支援を行いながら、在宅治療を推進する施策がとられておりました。
なぜそうなったかというと、米軍が占領当時の中で、米国民政府が昭和二十七年土地調査をやったのですが、旧日本軍が接収した土地の所有権申請を受け付けるなと民政府が厳に強い達しを出して、それを受け付けたら罰すると言うものですから、みんなそれを受け付けなかった。それで国有地になってしまった。 その状態を、私が、国会に出てきてからこの問題をただしたのです。
そこも絶対売っていないといって、アメリカ民政府と裁判をして勝ったんです。泣き寝入りした人たちの土地が今の状態になっているわけです。 だから、私は、昭和四十七年五月十五日に国有地として登録されたということは、これはもう絶対に理に合わない話だと思います。この答えを出すのは時間がかかりますので、また後日、私はやります。
琉球政府というのはありましたけれども、これはもう、アメリカの民政府のコントロールのもとに置かれた行政でありまして、全く自治というものはなかったわけであります。
このことは、一九五三年十二月の米民政府第二十六号布告が、「書面による契約締結の交渉に努めたが成功しなかった」と認め、その土地賃借を黙契、インプライドリース、つまり暗黙の契約という意味です、によるものとし、「無償で私有地を継続使用することは、合衆国憲法に反し」と自認していたことでも明瞭であります。 一体、なぜこのような違憲の法律が必要なのでしょうか。
戦後、米軍による米民政府の一方的な土地収用令によって、銃剣とブルドーザーで内地と違って強引に土地を取り上げられて以来、一九七二年の本土復帰後も、今度は日本政府の法律によって継続的に強制使用されることになってしまった。
アメリカ民政府裁判所の裁判に携わったこともありました。もうかなりでたらめなんですよ、これは。 例えば、私がそのころ扱った事件に、裁判所の移送問題が対象になりました友利事件がございました。琉球政府裁判所、要するに県民の裁判所ですね。ここで勝訴をして、そして控訴になりました。控訴審で係属中、アメリカは裁判所から取り上げてしまった。アメリカの民政府裁判所にこれが移送されました。
施政権が喪失しているといいますか、米軍、民政府のもとに置かれている沖縄に対して、日本政府は、もちろん潜在的ではございましたが、主権は持っていたわけでございまして、ということは、言いかえれば、復帰を前提とした政策が進められていたと考えていいかと思うわけですが、その場合、復帰を想定した場合の日本の制度とアメリカの施政権下における琉球の制度、この制度の復帰時の整合性を図るために日本政府としてはどのような努力
それを受けまして、当時の民政府からサリット大佐の署名によりまして、日本とは異なりまして、軍雇用者を対象にすべきであるとか、あるいは民間の商工業に雇用されている人々に対しても、そうした制度を別に設けるべきだというふうな指摘がございました。
そして、民政府の方からは、そういう民間に対する退職制度についての提言もあるという状況の中において、日本政府が琉球政府に対して、日本の制度とすり合わせるような形で提言をする機会は幾らもあったように思われるわけでございますが、その間の経過はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
アメリカはそれを受けて、その前でございますが、最初は占領中でございますが、昭和二十五年、軍政府布令二三号と、対日平和条約が発効いたし良した後の昭和二十八年に民政府布告二七号、同じく民政府布令六八号等によりまして、アメリカの施政権の対象区域として尖閣諸島が明確になっているわけであります。
そして、一九五一年に米国の民政府布令によって、やはり医師の指導監督のもとでございますけれども、いろいろな例えば少なくとも一年以上医療上の訓練を受けた者であるとか、応急手当てや病人の介抱に習熟した者であるとか、三年以上医師の助手を勤めた音あるいは軽症的な外科的処置に従事した者、そういった方々に医師としての医療行為を認めたわけでございます。
沖縄県の医療の分野における数々の問題点があるわけでございますけれども、その中で、離島の救急医療体制の整備状況、及び沖縄県には独特の医療制度として一九五一年の米国の民政府布令以来引き続いて現在まで存続している介輔、歯科介輔制度というのがございますけれども、それらの方々に対する評価というものに焦点を絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
ところで、沖縄の祖国復帰が達成してＵＳＣＡＲ、アメリカ民政府がなくなりました。二十七年にわたる占領中の大事な資料というものは、聞きますと、耳をそろえてみんなアメリカ本国に引き揚げていったというふうなことのようです。
○渡邉（民）政府委員 例えば大都市でありますが、平成三年度予算では新設が三百七十一、建てかえが百三認められておりますので、今後の予算事情との関連もございますが、ことしも、平成三年度予算案においてもこのような形で大都市圏だけでもそういうことを認められております。
○渡邉（民）政府委員 お答えします。 東京でございますが、世帯用が九百四十戸、それから独身用が六百六十五戸。それから大阪市でございますが、世帯用が三百二十三戸、独身用が五十九戸と承知しております。
○渡邉（民）政府委員 お答えします。 今郵便局では、年休は大体十七、八日ぐらいとっているかなというように思っております、二十日でございますが。
その後、昭和十七年五月、長谷川君は南西方面艦隊海軍民政府に志願され、セレベス島マカッサルに勤務されましたが、日本への帰路にはジャワ沖、マニラ沖で二回にわたり米潜水艦の攻撃を受け、ジャワ沖では海中に投げ出され、ドラム缶に体をロープで結び四十二時間も漂流しながら、六百四十人中四十二人の生き残りの一人となったという特異な体験を持たれております。
沖縄電力は、琉球民政府時代の琉球電力公社の資産を買い受けたものでありますが、その資産は、公社発足の当初こそアメリカのガリオア資金からの出資を受けたものの、本土復帰に当たって日本政府が買い取り、百数十億円と評価されるに至ったのは、公社が沖縄県民から膨大な利益を上げてきたからにほかなりません。つまり、沖縄電力は、文字どおり沖縄県民の共有の財産と言うべきであります。
また、この琉球電力公社は県民生活の安定と産業振興のために創設されたはずでありますが、実際にはアメリカ民政府の軍事優先政策のもとに米軍基地とこれに関連した沖縄本島の中南部を中心に電力が供給され、採算のとれない沖縄本島北部の山間地や離島、僻地には直接電力を供給しておりませんでした。