2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
こういう三つの意味で、毎日新聞が十月二十六日に夕刊一面トップで報じ、それを民放各社、ＮＨＫまでもが更に輪をかけて、特別区、都構想と名指しをしながら、間違った数字を有権者に提供した、こういう大変な問題のある事案であったと私は認識をしておりますが、交付税法を所管している……（発言する者あり）ちょっと、今、誰。
こういう三つの意味で、毎日新聞が十月二十六日に夕刊一面トップで報じ、それを民放各社、ＮＨＫまでもが更に輪をかけて、特別区、都構想と名指しをしながら、間違った数字を有権者に提供した、こういう大変な問題のある事案であったと私は認識をしておりますが、交付税法を所管している……（発言する者あり）ちょっと、今、誰。
赤旗や週刊ポストでも報じられましたが、内閣広報室がＮＨＫや民放各社のワイドショーやニュース番組などを録画、モニターして、一言一言文字起こしを残していたことが情報公開資料から明らかになりました。主にモニターをしていたのはニュース番組とワイドショー、特にＴＢＳとテレビ朝日の番組を狙い撃ちしてモニターしているという印象を受けます。
確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。もしかすると、今からは、このテレビから動画配信、そういう大きな流れも出てくるのではないか。
そうした意味では、民放に関して、平成二十四年の立法時に、衆議院内閣委員会におきまして、当時の中川国務大臣が、民放各社においては災害対策基本法では指定されておりませんので、本法案についても現段階においては政令で指定することは想定をしていませんというような答弁をされております。
年間七千億円もの受信料の収入があるＮＨＫということでありますので、民放各社やＩＴ企業との競争環境ということを考えますと、経営改革というものも併せ進めていくということも重要だと、このように考えるわけでございます。 そこで、ＮＨＫ木田理事にお伺いいたしたいと思います。 インターネット活用業務の拡大ということは、欧米諸外国の例を見ても、これは大きな流れとなっているかと思います。
また、今御指摘のその常時という点でございますが、民放各社は同時配信には先ほど申し上げましたように前向きに取り組む姿勢でございますが、これをその常時ということに進めていくにつきましては、いまだ経営上の課題が現時点では多いと認識されているというふうに承知をしております。
御指摘のように、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒについては今年度に参加できるよう具体的な調整を進めておりますし、ＣＤＮについても、インターネットでコンテンツを効果的、安定的に届けていくために民放各社との間で連携、協調を進めていくことは重要だというふうに考えております。
民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多うございます。こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする見逃し配信サービスと、それから有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、今サービスと財務の両面から検討を進めております。
まず、民放との関係でありますけれども、これまでもＮＨＫは民放各社と連携しながら放送の進歩、発展のために努めてまいりました。地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。
ということでございますけれども、私は、これは完全に個人的でございますけれども、ＮＨＫオンデマンドの見逃し放送と特選ライブラリー、これも自分で申し込んで、ずっと長く愛用しているというか見させていただいていて、便利なものだなというふうに思いながらいつもいろんな放送を見させていただいている、そういう立場でもございまして、時宜にかなったものだというふうに思っておりますし、できれば、これはＮＨＫさんだけじゃなくて、いろんなところ、民放各社
民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多い状況です。こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする地上放送の見逃し配信サービスと、有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、サービスと財務の両面から今検討を進めております。
○田嶋参考人 今回のガイドラインは、日常的な民放の自主規制、民放各社が日常的に行っている自主規制に、特に憲法についてアドオンしたものでございます。
引き続き、民放各社を始め関係者と丁寧に対話を進めまして、共通の課題について協力できるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（坂本忠宣君） 民放各社の皆さんとは、これまでも定期的にいろいろな意見交換をしてきておりますので、更に今後その協議を強めまして、それぞれの課題の解決を目指していきたいというふうに考えております。
放送人基礎研修は、ＮＨＫグループと民放各社の若手社員を対象に、放送の自主自律、情報の管理など、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で、平成十五年からＮＨＫと民放連の共催により実施しているものです。 研修は三日間のカリキュラムにより構成されています。今年度は三回の開催で、ＮＨＫグループと民放各社から二百人余りの参加者を迎えて実施しました。
○小川委員 この評価も、私もできる立場にありませんし、重ねて断定は避けたいと思いますが、同時刻同時間帯には民放各社がそろってニュース番組を提供しています。社によっては、二十分を超える重大な取り扱いをした局もあります。 そして、好むと好まざるとにかかわらず、非常に民放界で権威ある方がそういう懸念を個人的にも表明しているという事実もあります。
とりわけ、政府、ＮＨＫと民放各社、それぞれに温度差があるというふうにも思いますし、民放連の井上会長の発言や会見を見ておりますと、営業的に収益が確保されることが確実にならない限り、積極的な投資には二の足を踏んでいるというような感があります。 この点、実用放送に向け、民放各社との調整、連携、どのように行われているのか、お答えください。
それから、民放連、民放各社、放送各社からの御指摘については我々も十分受けとめておりますので、公共放送と民間放送連盟、放送の二元体制をきちんと維持する中で対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君 ＮＨＫが同時の配信に乗り出せば、当然東京キー局も追随せざるを得ないというふうに思いますけれども、その際の初期投資とかランニングコストとか、加えて二〇一八年にはＢＳで４Ｋも始まるわけですので、やがて民放各社に放送設備投資も重なってくると。
ブロードバンドですとかスマホの普及に伴いまして、放送の視聴環境が大きく変化をしている中でございますので、ＮＨＫや民放各社におきましては、放送番組を電波で送り届けるだけでなく、今、さまざまな形でインターネット配信への取り組みを進めてございます。
その取り扱いをめぐりまして、大臣のもとの有識者会議の中でも民放各社からもさまざまな御意見が寄せられておりまして、その中でも、特にローカル局への影響と言われるものを懸念する声が上がっているのも事実であるというふうに承知をしております。
しかし、残念ながら、私はこの議事録を見て本当にがっかりしたんですけれども、民放各社が反対なんですね。この議論を見ていると、民放各社の言い分は全部、いや、自分の会社ではやれない、コストがかかるという話なんです。 しかし、私はここをぜひ放送業界の皆さんには考えていただきたいんですけれども、やはりお客様、視聴者あってじゃないですか。
○又市征治君 つまり、民放各社などは全部大臣の発言を批判的に捉えて発言しているんですが、あなたの言っているのは、同じことを繰り返して公平公正云々かんぬんと、こうおっしゃっているが、どうもＮＨＫの姿勢が、あなたが就任されたときのあのときの発言、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにいかないと、こう発言されて以来、この自主自律ということが本当に生きているのか、国民の中に大変ＮＨＫに対するそうした疑惑、
○又市征治君 そこで、次にＮＨＫに伺いますが、高市発言について、どこでどう曲がったのか、あるいは誤解を与える発言だったのか、民放各社を含めて、あるいは文化人などからもかなりの批判が上がってまいりました。
他方で、今先生が御指摘になりました、民放各社が既に行っているような、受信者の要求に応じてその都度送信するいわゆるオンデマンドでございますが、こういった放送番組のインターネット配信については、放送法上特段の制限は設けられておりませんので、民放各社の経営判断によって行われるものでございます。
この三千四百億円という数字は、在京の民放各社の最近の事例を基に、あくまで参考として算出したものでありました。今回、現在地での建て替えが決定したことを受けまして、改めて建設費について算定していくことになります。具体的には、これから向こう一年を掛けて新放送センターの施設の配置、機能、規模、工事内容、工期について詳細に検討いたしまして、建設基本計画としてまとめてまいります。
撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。また、屋久島町役場につきましても、九州地方整備局の小型画像伝送装置等を配備いたしまして、五月三十一日からリアルタイムで配信しております。さらに、ヘリで撮影いたしました録画映像や写真につきましては、屋久島町を通じまして、避難者の方々にもごらんになっていただいております。