1994-01-17 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号
このような小選挙区制に伴う欠陥を補うためとされる比例代表選挙も、連立与党案によれば、直近の国政選挙で三％以上の票を得たか、あるいは一人六百万円の供託金を払って三十人以上の候補者を立てられる政党だけにしか候補者の擁立を認めず、しかも、選挙の結果、同じく三％以上の票を獲得しなければ議席の配分を受けられないとされているなど、小選挙区制の欠陥を補うどころか、それ自体が民意排除の仕組みになっているのではないかというふうに