2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
私ども民営鉄道事業は、改めて申すまでもございませんが、地域社会を支えております基幹的な公共交通機関として重要な役割を今日も担っているところでございます。安全で快適な輸送サービスの提供、これを目指して日夜努力を続けております。 諸先生方には既に十分御承知のこととは思いますが、民鉄事業をめぐる昨今の経営状況を見ますと、輸送需要が近年連続して減少するという極めて厳しい状況にございます。
私ども民営鉄道事業は、改めて申すまでもございませんが、地域社会を支えております基幹的な公共交通機関として重要な役割を今日も担っているところでございます。安全で快適な輸送サービスの提供、これを目指して日夜努力を続けております。 諸先生方には既に十分御承知のこととは思いますが、民鉄事業をめぐる昨今の経営状況を見ますと、輸送需要が近年連続して減少するという極めて厳しい状況にございます。
○小幡政府委員 先生お話しのように、ＪＲ各社というものは、国鉄からの分割・民営化時におきまして、当時の不採算路線も含めて事業全体で採算が確保できるように所要の政策措置を講じたという、他の民営鉄道事業者とは異なった、見られない事情がございます。
一つは、地下鉄事業者につきましては、信号保安設備の改良や列車の長編成化を計画的に行わせることによって混雑緩和の推進を一層行うように、また、大手の民営鉄道事業者につきましては、輸送力増強等投資計画を確実に実施させて混雑緩和を進めるように、さらに混雑緩和対策の一環として、当面の措置でございますが、引き続き時差通勤通学を積極的に推進するように指導しなさい、こういったような勧告がなされたところでございます。
○政府委員（熊代健君） 大臣が御答弁申し上げましたように、今度日本国有鉄道が民営化される、そして地方鉄道法というものがある、これを一体的に事業規制をする法律として鉄道事業法を考えたわけでございますが、最近の、特に地方鉄道を中心にいたしまして鉄道施設そのものが非常に大規模な投資を必要とする、あるいは懐妊期間が非常に長期にわたるということで、新線建設のような鉄道建設が、先生おっしゃるように在来の民営鉄道事業者
国鉄が「分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、」以下云々というふうに書かれているわけです。 そこで、問題にしたいのは、「一元的な法制度」ということに注目をするわけですが、現在の鉄道事業に関します法律というのはたくさんあるわけですね。
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本案は、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものでありまして、本案の目的、第一種、第二種及び第三種鉄道事業等の定義、鉄道事業の免許、工事、鉄道施設、車両、設計管理者、運賃及び料金
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
なお、今回の地方税制改正においては、基本的には、新しい旅客会社等を民営鉄道事業者並みとして取り扱いますが、当面新体制への移行が円滑に実施できるよう、経過的な負担軽減措置等を講じようとするものであります。 次に、公共性の問題でございますが、国鉄の事業を効率的な、国民の期待にこたえるような事業に再生するために、今回の法案を提出したものでございます。
本法律案は、国鉄改革関連法案の一環として、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴いまして、現在日本国有鉄道の行っておる鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止をいたし、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
○服部説明員 ただいまの先生の御指摘は、私鉄の運賃改定問題を考える場合に、それを審査する場合に、兼業部門との関係というものをどう考えるかという御質問だというふうに理解いたしましてお答えを申し上げますが、先生御承知のように鉄軌道事業、民営鉄道事業というものは、多くの市民の日常生活の足といたしまして今日きわめて重要な役割りを果たしている、そういう公益性のきわめて高い事業であるという認識をわれわれは持っておるところでございまして
○水田説明員 自転車駐車場の整備につきまして民営鉄道事業者が用地提供をする問題でございますが、この問題につきましては、先生御存じのとおり、自転車法によりまして、地方公共団体または道路管理者が駐車場を整備する場合に、民営鉄道事業者が協力するというような趣旨の規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、この趣旨にのっとって協力を指導してきておるところでございます。
まず第一は、民営事業者からの申し出によりまして、鉄道建設公団、これが民営鉄道事業者にかわって工事を行いまして、これを長期低利の割賦でもって譲渡するという方式であります。これは二十五年償還で利子率が五％であります。
○国務大臣（福永健司君） いまお話しの国鉄の場合と、あるいは民営鉄道事業ないし民営バス事業とは、おのずから若干異なるものがございますが、しかし、ともに高度の公共性を有しておるものでございますだけに、それなりの対処が必要かと思いますが、民営鉄道やバスの公共輸送機関としての公共性及び重要性にかんがみまして、従来から、事業所税、自動車関係諸税等について課税軽減措置等が講じられてきたことであり、今後も、その
民営鉄道事業は、この外部経済を内部化し、収益に大きく寄与させております。しかるに、国鉄にあっては、外部経済はすべて沿線の地主やターミナル近辺の企業あるいは商店が享受するのみであります。外部経済内部化の道をふさいでおいて、新線建設費負担も含めた運行経費全体を直接利用者の運賃にだけ依存することは、まことにもって不合理な制度と言わざるを得ません。
○佐藤参考人 今般、都市交通政策の一環として、大都市及びその周辺の地域内の地方鉄道の軌道につきまして、その建設、大規模改良を日本鉄道建設公団が行ない、これを当該事業者に譲渡する道を開こうとされる法案の御審議に際しまして、民営鉄道事業者の団体である日本民営鉄道協会として意見を申し述べる機会をお与えくださいましたことを感謝申し上げます。
勿論この数字につきましても、後刻時間を與えられまして十分政府御当局にお尋ねして、その的確さを明瞭にしたいと思うのでありますが、このような税の負担の能力のない今日窮迫している民営鉄道事業に、又この公益事業に対しまして、平均増徴率三割五分の十数倍になる増税を課すということは、いかなる観点から見ましても妥当でないと思うのでありますが、この点につきまして更に政府の御意見を伺いたいと思うのであります。
前国会当時に地方税法案を政府が国会に提出せられる前に、政府内におきまして民営鉄道事業の現下の困窮せる実情に鑑み、特に国鉄公社が免税であるという点に鑑みて、民営鉄道に対しましては軽く課税をするというふうに一旦決まりましたが、関係方面の了解を得ることが遂にできなかつたというふうに聞いているのであります。