2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
だから、これはもう民営、民営論だから、完全民営ですね、民設民営ですよね。 しかも、一言だけ、もう時間なので申し上げますと、内部還元というと、第十五条でカジノ収益を他の施設の向上に使うように努力すると。で、三十七条でそれを評価すると。ただこれだけしか書いていないのを、いかにも収益がそちらに回るように書いてあって、大体、努力目標を評価するってどういうことですか。評価なんかできないじゃないですか。
だから、これはもう民営、民営論だから、完全民営ですね、民設民営ですよね。 しかも、一言だけ、もう時間なので申し上げますと、内部還元というと、第十五条でカジノ収益を他の施設の向上に使うように努力すると。で、三十七条でそれを評価すると。ただこれだけしか書いていないのを、いかにも収益がそちらに回るように書いてあって、大体、努力目標を評価するってどういうことですか。評価なんかできないじゃないですか。
ああいうところで、この公設民営だと天下り先になる、何になるということで、もう民間でというのが強く出て民営論になったということは聞いたことありますけれども、私は、実はそれはそうかも分からないけれども、それは分かりません。 私が思うのは、ちょうどその頃から、二〇一〇年前後してやっぱりスポンサーが、特に海外の投資家等々のスポンサーが具体的に現れ始めたと。
そういう点で、小泉内閣の官から民が本当にそこまで留意している官から民営論なのかも問われていると。
今申し上げたとおり、何がベストなのかということは、国会で議論を尽くしていただいた上で、やはり今出てきている法案というのは、何よりも郵政のこれまで果たしてきた公共性というものを大切にし、多くの人が、民営化されたら公共的な郵便局じゃなくなっちゃうんじゃないだろうかということに不安を持っている、そこにこたえるようにやっている、それが今回の法案の様々な配慮の部分なんであって、結果として、ある意味では純粋な民営論者
それから、じゃどうしたらいいかという部分につきましては、もうそもそも郵貯民営論が間違っているんですよ。まず、じゃどうしたらいいんだと。公社なんて必要ないと。公社はこのまま国営ですけれども、凍結しておいて規模の圧縮を図るべきでしょうね。だって、恐らく名寄せも満足にできていないんですから。
その後、いろいろありましたけれども、民営化問題が浮上いたしまして、特に、中部空港、関空と一緒になって上下分離論というのが主流を占めたこともございましたけれども、地元の成田からは、その当時から、やはり成田空港単独民営論というのが強くございまして、本日、このような形で成田空港単独での民営化が一歩も二歩も近づいたということに対しまして、大変感慨が深いものがございます。
ただ、だからそれで民営論なんというのが、現象形態を見ると民営化だっていいじゃないかというような今議論が出てくるんだと思うんですけれども、そこは考え方が違って、やっぱり借金でできる事業で料金で返せるようなものはどんどんやるというのが今のやるべき経済政策だと私は思います。ちょっとそれは主張の問題ですからやめておきますが。
同じように昭和二十三年の段階でもやはり民営論と国営論の大論争が展開されております。言いかえれば、鉄道業の経営というものを民営でいく方が望ましいかあるいは国営の方がいいかということは常に論争の種になったということでございます。
その中で、現在公明党の坂口さんが中心となって、あり方論の特別委員会がつくられて、そして、私どもは一切入れずに、かなり民営論者だけでの論議みたいなことが数回その委員会で繰り返されたわけでございます。
そうであってみるならば、私はこれまで言われてきた米の検査の民営論というのは、いわゆる俗論だというぐあいに断じてもよろしいというふうに思うのです。 でありますから、三党協議も大体そういうベースに立った議論をこれまでやってきておるわけでありますから、そうした点を踏まえてひとつ当たっていただきたいということを大臣にお願いしておきたいのだが、いかがでしょうか。
それからまた、郵便貯金の分割・民営の問題もまたぞろ出ているわけでございますけれども、この問題につきましては、昨年、行革審において既に結論が出ていると思うんですけれども、現時点でのこの分割・民営論に対してどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
だから、いわゆるＮＴＴの分割論がことしのハイライトでございますが、こういう災害と分割論の関係というのですか、情報通信ネットワークは、割と最近は民営論が盛んですけれども、ゴアさんなんかでも必ず言うときには、タイタニック号が、商用無線が優先してしまったために氷山にぶつかるという無線が行かなかったということで、そのパブリシティーというのを非常に強調するのですけれども、だから今回の災害というのは、そういう面
自分で集めて自分で運用するとなると、これはもう一つの国営金融機関ということになってしまいまして、これが果たして将来の郵貯のあり方に適切かどうかという問題、これは臨時行政調査会でも指摘をされた問題でございますし、そういうことを述べている学者もいろいろございまして、ことしの一月二十六日の「金融財政事情」では東大の宮島先生は、自主運用にはそれなりの問題がある、例えば成功すれば郵貯の場合には分割民営論も浮上
○高木健太郎君 いろいろのお話が出ていまして、例えば野村総合研究所の副社長の上條俊昭さんという方が一橋大学の民営論というのを書いたりしておられます。
今政府が、今日の国鉄の経営破綻の原因が公社制という経営形態にあるということを分割・民営論の論拠としているときに、社会党案は、現在の公共企業体という経営形態にかえて民営化、株式会社にしようとしているものであります。これでは公共企業体放棄という点で政府と同じ立場に立つものと言わなければなりません。
それのリードを読んでみますと、「国鉄民営論や経営形態変更には否定的な考えを明らかにし反響を呼んでいる。」こういうことが述べられておるわけです。 それで、田村さんが述べておるのを少し引用してみますと、こう書いています。「国鉄の性格と任務」というところでは、独占性は崩れているが、しかし、「国鉄は公的な国民の足であり高度に社会化されたものと考えるのが至当である。」
また、本会議で総理が触れておられたように、競争意識も余り目立つものは感じなかったということを言っておられたようでありますが、まさにそのようなところから今回の分割・民営論というものは断行しよう、そして地域の実情に合った、地域の住民に喜んでいただける、安心して使っていただける、最も合理的で便利な地方鉄道をつくっていこう、こういうところに着想なさったわけであります。
最近、行革の立場から郵貯、簡保の分割・民営論が出ているのは御案内のとおりであります。ビジョン懇の方でも、これは分割・民営じゃなくて、現在の郵便局なり郵政三事業が全国ネットワーク、さらに三事業一体、公共性、普遍性を兼ね備えて、国民にあまねく公平にサービスを提供しているというところに今日までの郵政事業の発展というのがあったし、国民の皆さんに対しての期待にこたえた事業があった。
郵便貯金、簡易保険の資金は、主要な財投原資であり、民営論は財投の仕組みを崩壊させるものである。また郵便貯金事業は外国における非営利の貯蓄銀行と同様の役割を果たしている。郵政事業は、三事業を一体として運営されているため、局舎、要員の配置等コスト面での効率的な運営により全国的なサービスの提供が可能であり、現行体制が最適なものと思われるとのことでありました。