2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
二〇〇七年十月に民営・分社化して十三年が経過をしましたけれど、確かに東日本大震災の復興財源の確保等、復興に寄与できたことはありましたが、まさしくこの十三年間は苦悩の連続でございました。働く者にとって厳しい判断を受け入れざるを得ないということも様々ございました。かんぽ生命の不適切な営業問題では、たくさんのお客様に御迷惑をお掛けをしました。と同時に、私たちの仲間、社員も大きく傷つきました。
二〇〇七年十月に民営・分社化して十三年が経過をしましたけれど、確かに東日本大震災の復興財源の確保等、復興に寄与できたことはありましたが、まさしくこの十三年間は苦悩の連続でございました。働く者にとって厳しい判断を受け入れざるを得ないということも様々ございました。かんぽ生命の不適切な営業問題では、たくさんのお客様に御迷惑をお掛けをしました。と同時に、私たちの仲間、社員も大きく傷つきました。
これは、民営・分社化いたした後の二〇〇八年度が三百億円ということでございまして、その後、新商品の発売効果等もありまして徐々にふやしてまいりまして、ピークが二〇一六年度四百七十億円になっております。
御指摘のございました消費税についてでございますが、民営・分社化に伴い発生した追加負担の解消やユニバーサルサービスを確保する観点から、平成十七年度より毎年度特例措置の創設を要望してまいりました。
○高市国務大臣 このゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置に関しては、民営・分社化に伴って発生した追加負担の解消ですとか、ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、私ども、平成十七年度より毎年度、要望を実施しております。
裁判の中で、去年九月、日本郵政の鈴木総務課長が、就業規則策定は、民営・分社化後に、裁判例等によると、雇い止めが難しくなるから更新限度を設定する必要があったと、かなり重大な支障が生じていなければ雇い止めができなくなるので、通常では雇い止めができない場合でも雇い止めするための六十五歳更新限度設定であると裁判で証言したといいます。 参考人、このような証言があったことは事実ですか。
しかしながら、民営・分社化によって、国民サービスの低下など様々な弊害が明らかとなった。そこで、国民の批判が強まって一定の見直しがされたというのがこの間の経過だと思っております。
民営・分社化を見直し、効率的な三事業一体の一社体制、公的企業にすべきであります。 以上の点を指摘して、討論を終わります。
○吉川沙織君 郵政公社から民営・分社化、改正案成立後の新組織において、今も御答弁ございましたけれども、今後のコスト構造やその総額がどのように変化するかを具体的に把握し検証していくことが経営改善に向けて必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公的機関としての強みと、それから民営・分社化によってその強みに障害がもたらされているということが被災地での活動を通じて浮き彫りになってきたという御発言だったと思います。 もう一度、廣岡参考人に伺いますが、政府は郵政の株式を処分して震災復興の財源に充てるとされております。
先ほど少し言及されたんですが、大震災で果たされた郵政三事業の役割、片や、郵政の民営・分社化による弊害などがどのように現れているのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
今、民営分社化の下で、郵便貯金銀行は一年間約一千五百億円からの新たな持ち出しをしています。かんぽ生命も四百八十億円程度の持ち出しとなっています。郵便事業会社でも百七十億円、こういった金額を合わせると、年間二千二百二十三億円程度の新たな経費が掛かってきています。
これは、民営・分社化前からもそういうことで努力をしてきているところであります。 それからもう一つは、先生御指摘のように、私どもの企業というのは人によって成り立っている企業ですから、マンパワーの高揚というのは極めて大事であります。
民営・分社化によってさまざまな問題が発生をしております。非常に笑うような話も幾つかありまして、きょう、事例を幾つか申し上げたいと思います。 お客さんのところに配達された書留郵便物は、たまたま不在だったときに不在通知書というのを入れます。とめ置いた書留は、もともと郵便局の窓口で受けることができるわけですね。それが郵便局の窓口で受けられないという状態になりました。
したがって、私どもはそういう中で、国民の暮らしの安心感というものをそのサービスを通じて確保していこうということでこれまでやってきておりますけれども、なかなかそこの部分が、民営・分社化、とりわけ分社化で寸断をされるという、非常に使い勝手の悪い、利用者の苦情もたくさんいただいております。そんなことが今回の部分での問題の改革につながっているんだと思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 姫井先生のお持ちした、「消えた「幸せの赤いハンカチ」」、「地域の絆を断ち切った郵政民営・分社化」と、新聞を読ませていただきました。
しかしながら、これらの対応に当たりましては、民営分社化によって郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、例えば、避難所への郵便配達の際にお客様から貯金、保険の御依頼をいただいても直接お受けすることができず、お客様に郵便局に御来店いただくとか、又は郵便局の渉外社員に改めて御連絡をいただく必要があったこと、あるいは、お客様はいまだに郵便局で郵便物を配達をされていると思っておられる方が多くて、被災のために
しかしながら、これらの対応に当たりましては、民営・分社化によりまして郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、店舗の設置や車両の融通など、逐一会社間の調整が必要となり、迅速かつ円滑な対応に支障が生じている面があることも事実でございます。
これは、通常の業務執行にかかわる事項については民営・分社化のメリットでありますスピーディーな意思決定を実現すべく各事業会社の独立性を尊重することを基本としながらも、グループ経営戦略の根幹にかかわる事項につきましては日本郵政の事前承認事項とすることなどによりまして、民間の他の企業グループにもこういうものがございますのでこれを参考に、めり張りをつけたグループ経営管理を行うこととしたことによるものでございます
十九年五月に公表いたしまして、当時は御承知のとおり民営・分社化に向けて全力を尽くしている過程でございましたので、十九年十月以降本格的な体制をつくってやりまして、その後で、今申し上げましたようなシステム化をどうするか、契約書類をどうやって今おっしゃったような形でデータ化してやるかという検討をしまして、入札手続をとってやっていくと、これは精いっぱい頑張って、今そういうプロセスになったところでございます。
ただ、当時は平成十九年十月の民営・分社化の実施に万全を期す中で並行して取り組んでおりましたので、支払い点検等の準備作業を本格的に開始しましたのは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より受託を受けてかんぽ生命が実施することとした民営化後でございます。
逆に、民営分社化によって外部から経営者や経営部門へ大量の要員が招かれ、人件費増と内部取引コストの増大をもたらしているとの指摘もあります。 こうした郵政民営化の流れというのは、二〇〇三年四月一日に日本郵政公社が創設されて、ユニバーサルサービスを確保して、今日の民営化に至っております。
それで、虫食い的にというのは、これは地域分割をしたら、これは今回の日本道路公団、旧道路公団の民営分社化もそうなんですけど、これは地域分割で三つの会社に、本四公団は別にしまして、大きく分けて三つに分けた。これはやはり大都市をそれぞれに持たせたわけですね。旧国鉄のときも地域分割のときには大都市を持たせている。これをやらなければ内部相互補助は絶対できないんですね。
郵政民営化法から三年、民営・分社化から一年半が経過いたしましたが、いまだその成果も、またそのための工程表も示されないままに、国民負担だけが先行する形で、株式上場に向かって郵政民営化は進行中でございます。 これまでだれが利益を得たかと申しますと、申すまでもなく、それは政府でございます。国民、利用者、加入者はマイナスからスタートしていることをぜひ御認識いただきたいと存じます。
昨年十月一日、日本郵政公社は民営・分社化され、持ち株会社である日本郵政株式会社のもとに、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の四会社が設立されました。
民営化会社の経営、そして業績面につきましては、民営・分社化当初は、郵便局の業務ふくそうでございますとか一部システムのふぐあい、あるいはふなれということがございまして、お客様に御不便、御迷惑をおかけする事態が生じておりましたが、その後は大きな混乱もなく、この上期はまず平常時の運営に戻ったと申し上げてよいのではないかと思います。 しかしながら、各事業ともにいろいろと課題や問題点を抱えております。
ただ、民営・分社化後は、郵便専担社員と貯金、保険専担社員とに分かれたことによって、郵便の配達担当職員が配達途中に貯金などをお預かりすることができなくなっております。
しかし、現状はこうなったということが、やはり民営・分社化で、ゆうちょ銀行は手数料を上げて、郵便会社の方は、別枠で、今まで無料だったチラシの配送料を徴収する、そして郵便局会社は手数料を引き上げざるを得なくなる、こういう形で、まさに民営・分社化がもたらした利便性の後退なのではないのか、このことが厳しく問われているわけで、民営・分社化によるサービスの後退は明らかだということを指摘しておくものです。
○塩川委員 民営・分社化で職場が混乱して、公務としての郵政事業への誇りが失われ、一方で大量の正社員の方が退職をする、他方で非正規の人をふやさざるを得ない、そういう中でサービス残業が蔓延する、こういう、いわば民営・分社化のゆがみこそ是正をされなければいけません。 最後に大臣に伺いますが、政府は、郵政民営化に当たって、サービスは低下をさせないと約束をいたしました。
郵便局は民営・分社化後も引き続き三事業共通のお客様との接点でございまして、郵便局が現場力を発揮し、日々の営業に邁進できる環境を整備することが、グループ全体の重要な経営課題であると認識をいたしております。