2007-06-14 第166回国会 参議院 内閣委員会 第18号
二十二年前に私は全民労協の事務局に兵庫県からやってきて、その日から霞が関の皆さん方とのお付き合いが始まったんです。知らなかったです、キャリアというのは。キャリアといったら何かこう、お船のこともキャリアと言うしね。これは、職務経歴がキャリアだと言ったらそうじゃなくて、言わば身分の違いを表す言葉がキャリアだったと。霞が関にはキャリアという人種がいるらしい、ノンキャリアという多くの方がおられる。
二十二年前に私は全民労協の事務局に兵庫県からやってきて、その日から霞が関の皆さん方とのお付き合いが始まったんです。知らなかったです、キャリアというのは。キャリアといったら何かこう、お船のこともキャリアと言うしね。これは、職務経歴がキャリアだと言ったらそうじゃなくて、言わば身分の違いを表す言葉がキャリアだったと。霞が関にはキャリアという人種がいるらしい、ノンキャリアという多くの方がおられる。
それから民間先行ということでずっとこの運動があって、それから全民労協ができて連合ができた。そういう中でその後、政治方針をどうするかということを得本さん中心にいろいろ検討されてきた。その流れというものは、私は非常に日本の政治にとって大切な流れだと思ってずっと注目してまいりました。そういう意味ではまだその結論は得本さん中心にできていないんじゃないでしょうか。
そして今、民間連合からの流れ、全民労協あるいは得本委員長というような話、これもそのとおりだと思いますけれども、しかしながら私の言いたいことは、行政の官房を預かる長としての立場の発言としては、新聞記事を見る限り連合参議院を誹謗している、行政府の立場をフライングしている。したがって、先ほどの渡辺副総理のように撤回して、ある意味じゃ謝罪を願いたい、こう思うわけですが、いかがですか。
その後、四野党共同の育児休業法案というものを、四野党の方々とお話しし、またその当時の労働四団体、全民労協の代表の皆様方とお話しを重ねまして提出したわけでございます。この四野党共同の法案が提出されましたのが六十二年八月でございますので、それ以来ずうっと継続審議ということになっていたわけでございます。
次に、この取り組みにつきましては、食品労連だけでなくて上部団体である中立労連を通して、この法案の成立に向けて政党への要請等働きかけをしていくということを機関で決定しておりますし、また、全民労協の食料政策の中において流通段階の安全性確保の項にこの点を生かしているわけであります。
私ども食品労連といたしましても、上部団体である中立労連や全民労協その他の労働団体、労働組合の理解協力を得ながら、昭和五十九年の秋以来一連の取り組みや政府、政党に対する要請もしてきたところであります。私どもといたしましても、流通食品に毒物を混入させるというような行為を世の中からなくす、防止するための法的、行政的措置を望み、求めておりました。
○佐藤参考人 まず、同盟の田中書記長と平井労働大臣との会談の中身につきましては、六月三十日に、これは同盟だけではございませんで、同盟、総評、中立労連、新産別、全民労協の代表が会談をし、労働大臣に先ほど申し上げました一九九三年度に向けての千八百時間を目標とする実現方の要請に参った。
たしか日本の最大の労働組合団体である全民労協も、正式に番号制の導入については賛成であるというようなことも表明しているわけでございますので、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。 この問題につきまして、もうちょっとお尋ねしたいと思います。
全民労協の調査にも大変いいことだ、喜んでいるというふうに書いてございますね。そしてもちろん産前産後の休暇を延ばしてくださった、これは婦人が喜んでいるんです。もちろん産前産後の休暇は大丈夫ですけれども、妊産婦の残業免除の特典というふうな、そういったものが有名無実になるようなこういう制度は導入しないでいただきたい。
○遠藤（和）委員 今労働組合はいわゆる全民労協という大きなうねりの中にありまして、当然日本航空の労働組合、六つの労働組合ありますけれども、そういううねりの中であるいは再編成が行われたり、いろいろな形で変動があるのではないかなと私は見るわけでございます。
層は減税になるんだ、このようにおっしゃっておりますけれども、とんでもないことでございまして、政策構想フォーラムの学者あるいは経済学者の言をまつまでもなく、年収六百万あるいは年収七百万以下のサラリーマンの方は今度の税制改革ではすべて増税になるという試算結果も出ておりますし、また大蔵省では、法人税減税を加味すればそれが結局サラリーマンに転嫁されるんだからそうではないとおっしゃいますけれども、この前の全民労協
それから、この前予算委員会で公聴会がございまして私も公述人に質問しましたが、全民労協のアンケート調査がそこでも大変詳しく紹介されました。答えのあった九十八社のうち、明確に個人に還元すみと答えたのは五つの会社だけで、あとはどこもそんなことはしないということですが、そもそも経営者が返さないというのをなぜ返ることにして計算しなければならないのか。そこで私はさっき言った質問を設定したわけです。
全民労協の組合は、言うまでもありませんけれども、そうはったりのきいた労働組合でなくて、大手、中堅どころでまじめなサラリーマンの集団みたいなところですから、割引をせずに聞いてもらったらいいと思います。 三十代後半で、本人賃金のみで三十一万八千円、妻パートを入れますと三十三万二千円。三万一千円プラスになるんですね。
さらにもう一つ、山田公述人にお伺いしますが、あなたのところの全民労協におきまして、法人税の減税が個人に還元せられないという大体の結論をアンケートでとられたようであります。先般の予算委員会におきまして、政府は法人税の減税は労働者に還元されるものだと言って大見えを切ったのであります。
○山田公述人 納税者の番号につきましては、労働界は四団体、全民労協、全員賛成です。それに対して、何か別に反対意見が出ておるということを聞いておりましたから。先生も賛成の方ですね。
総理の今の説明がありましたけれども、全民労協で試算しましたところ、組合員の九〇％は増税になる、こういうデータを出しております。今回は増減税同額ということを原則とされておるようでありますからどこも減税になるということはないわけで、組合員の特に一部の高所得者を除いては全部増税になる、この分が一体どこにいくのか。
私は、昨年の十月、老人保健制度の見直しについて、総評、同盟、中立労連、新産別、全民労協の労働五団体が統一見解をまとめましたので、この見解に基づいてきょうは参考人としての意見を述べたいと思います。 今回の老人保健法改正の目的は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するためのものであるとされています。しかし、私どもはむしろ不安を募らせるものだと考えています。
○及川一夫君 それで、私も妻が働く理由というのを全民労協のもので見ると、やはり苦しいからというのが収入が低い方になるほど高くなる、これは当たり前のことですね。大体世間並みというふうに言われたところでも、妻の働く理由というのはもう四二％も苦しいからと答えておられるわけです。
特に最近では、皆さんも御存じのように、一つのナショナルセンターになろうとする全民労協というのがありますね。全民労協はかなり手広くこの種の調査を、ある意味じゃしつこくねちっこく実際やられているわけです。中流意識そのものに対して疑問を持つというよりも、一体何をもって中流というのかということで労働者に問いただしてみようということを去年ですかやられたわけですよ。
全民労協から全民労連という新しい労働組合のナショナルセンターも間近になってきたと思います。それら労働界の変化に伴います新しい時代の労働行政につき——労働運動の離合集散といいますのは、戦前戦後を通じまして、革新政党の離合集散にも通じておるというふうに言われており、非常に大事な時期であろうと思います。
また、全民労協の方では百四十四組合、これは四月十二日現在でございますが、一万四百九十八円、率にいたしまして四・八七％というふうになっております。 なお、使用者側といたしまして日経連の発表がございますが、これは妥結だけではなくてまだ交渉中、それに対する回答を含めた状況でございます。
これはいささか古い資料でございますが、実は三年前に今の全民労協、これは民間労働組合でつくっております中央組織でありますが、この組織が、いわゆるこの組織内部の各都府県などの議員、約六百名おられるのですが、それぞれの都府県単位あるいは市区町村で、この補助金行政についてどういう見方をしておるのかアンケートをとられたわけですね。
それから全民労協、つまり六十二組織と五百四十万人の全民労協でございますが、この調査でも、ここ数年の可処分所得、いわゆる収入から税金や社会保険料などの支払いを除いた残りの実際に使えるお金ですね、この可処分所得の伸びは一から二％台に低迷しているということを述べております。
また、恒常的な時間外労働がワークスケジュール、作業の日程の中に繰り込まれているもんだから、絶対それはやめたくないというふうな勤労者も多いわけでございますし、割り増し賃金率の上昇ということも、総評、同盟などの労働四団体並びに全民労協などは、割り増し賃金率の引き上げというふうなことも要求しているわけでございまして、これは、時間外労働は減らすけれども、収入が減らないように割り増し賃金率はふやすということと