2012-06-19 第180回国会 参議院 内閣委員会 第11号
適格団体のいわゆる任意的訴訟担当という問題に関しましては、これは言わば一身専属的なものであってなじまないというような見解を実は私ども日弁連の方が出しておりますけれども、この点に関しましては、既に民事訴訟法学者において、一身専属的なものであっても、これはこのような団体訴訟に、いわゆる授権団体という形で行うことは可能であるという、いわゆる法理論的な問題点はクリアされているというふうに私どもも理解しております
適格団体のいわゆる任意的訴訟担当という問題に関しましては、これは言わば一身専属的なものであってなじまないというような見解を実は私ども日弁連の方が出しておりますけれども、この点に関しましては、既に民事訴訟法学者において、一身専属的なものであっても、これはこのような団体訴訟に、いわゆる授権団体という形で行うことは可能であるという、いわゆる法理論的な問題点はクリアされているというふうに私どもも理解しております
そこで、その反省の上に立って、先ごろ、十月二十三日でございますが、私は、尊敬する何人かの民事訴訟法学者と語らって、仲裁ＡＤＲ法学会という学会を発足させました。
研究会のメンバーはお手元の資料三の名簿のとおりでございまして、民事訴訟法学者が三名、行政法学者が二名、日弁連推薦の弁護士が三名、代表的な経済団体であります経団連からの推薦者が一名、これも代表的な労働団体であります連合からの推薦者一名がメンバーとなりまして、さらにこれに最高裁判所事務総局及び法務省民事局の各担当者が加わっております。ここでも座長は私が兼任をいたしております。
国民の意見が十分反映されるようにという観点からは、ただいま異例であるという御指摘をいただきましたけれども、部会のもとにおける小委員会とは別に研究会という場を設けまして、そこに民事訴訟法学者のほかに、行政情報公開制度一般に造詣が深くまたその審議にも関与されました行政法学者の方々あるいは経済界あるいは労働界の代表の方々、そういった方々の参画をいただいてそういった立場の御意見を反映するということと、それから
○政府委員（大藤敏君） 法務省におきましては一昨年の十一月七日に、最高裁判所、日本弁護士連合会、さらに財団法人法律扶助協会から推薦をされた人たち、それからまた諸外国のこういった法制度について詳しい民事訴訟法学者の参加をいただきまして法律扶助制度研究会を発足させたところでございます。
殊に民事訴訟法学者の三ケ月さんが衆議院ではそれを強く御主張になったようでありますが、これは今どう言いますか、昔は司法科の試験と、こう言いましたが、この試験制度のあり方とか、あるいは司法修習生に対する日本の財政支出ですか、一般会計から出ておるそういうものからくる制約というようなものもあるようでありますけれども、法曹人口をもうちょっとふやせ、今は少なきに失するぞと、こういう問題に対しての御意見を小島参考人
民法、民事訴訟法学者も一人も入っておらない。こういう状態の中でどうして、自分たちのやることだけは絶対間違いないんで、ほかの意見のやつは間違っているという姿勢で猪突猛進されるのか、どうですか。もう一度日弁連なり、またこの法律と規則の限界についていろいろ研究していらっしゃる学者なり、あるいは国民一般の有識者の方々に聞こうとお思いになりませんか。
民事訴訟法学者の意見を聞けば、今度はむずかしくなったとみんな言っているんだ。それを学理的に研究しなければいかぬ。今度は要するに裁判が非常にやりにくくなったということ、これは学者がみんな言っているじゃないですか。それをあなたは同じだという。同じじゃないですよ。たいへん違いますよ。前には大臣の特別在留許可をしなかったということを理由にして、訴訟をどんどんやっているのだ。私も幾つかやっている。
ただこういう例がほかにないものですから、学者の意見もはっきりしていないようですが、大ざっぱに申しますと、民事訴訟法学者はだめだと言うだろうと思うのです。それから民法学者は何とか道がありそうなものだと言いそうな気がいたします。しかしいずれにいたしましても、そういう訴えをしてみて、果して裁判所が認めるかどうかは相当疑問だということだけは申し上げられると思います。