2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。
このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。
また、父母の離婚後の子供の養育の在り方に関しては、公益社団法人商事法務研究会において、民事法研究者、裁判実務家などを中心とした研究会が近く立ち上がる予定と承知しておりまして、法務省としても、この研究会に担当者を派遣し、積極的に議論に参加する予定でありますので、この研究会において、児童の権利委員会の勧告や委員の御指摘も踏まえて丁寧な検討がされることを期待しております。