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87件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1970-05-13 第63回国会 参議院 商工委員会 第22号

○川上為治君 ただいま可決されました電気工事業業務適正化に関する法律案に対し、自由民主党日本社会党、公明党、民主社会党共同提案により、附帯決議案を提出したいと存じますので、御賛同をお願いします。案文を朗読いたします。   政府本案の施行に当り次の諸事項の実現につき努力すべきである。  一、電気保安協会による定期検査が的確に行なわれるよう十分に指導すること。  

川上為治

1969-07-24 第61回国会 衆議院 本会議 第64号

農林水産委員会におきましては、六月二十五日から七月二十三日までの間、五回にわたり審査を進め、その間、現地調査参考人意見聴取を行なう等、慎重審議の末、七月二十三日、質疑終了しましたところ、自由民主党及び民主社会党共同提案により、国有林野の売り払いをする場合において、用途を指定し、かつ、買い戻しの特約をつけること及び国有林野活用にかかる収入の使途を明確にする旨の修正案が提出されました。  

丹羽兵助

1966-06-09 第51回国会 衆議院 本会議 第61号

かくて、六月八日、質疑終了いたしましたが、土地収用法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党日本社会党及び民主社会党共同提案の、取得土地適正管理等を内容とする修正案が提出され、修正案並び修正部分を除く両原案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党岡本隆一君より、修正部分を除く両原案に反対の意見が開陳され、引き続き採決いたしました結果、土地収用法の一部を改正する法律案につきましては多数をもって

田村元

1966-05-31 第51回国会 衆議院 本会議 第57号

かくて、五月二十七日、本案に対する質疑終了、次いで、自由民主党谷川和穗君外八名から、本案に対し、私立学校教職員共済組合業務を行なうに要する経費について、財源調整のため必要があるときは国が補助することができることとするとともに、既裁定廃疾年金については、組合員期間のいかんにかかわらず、その最低額を保障する旨の、自由民主党日本社会党民主社会党共同提案にかかる修正案が提出されました。  

八田貞義

1965-08-11 第49回国会 衆議院 本会議 第7号

○加藤高藏君 ただいま議題になりました自由民主党日本社会党民主社会党共同提案にかかる石炭鉱業安定策樹立に関する決議案について、三党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     石炭鉱業安定策樹立に関する決議案   現下の石炭鉱業は、ここ数年にわたる諸施策にもかかわらず未曾有の危機に直面している。   

加藤高藏

1965-04-22 第48回国会 衆議院 本会議 第38号

なお、本案に対し、自由民主党日本社会党及び民主社会党共同提案として、東海村を中心とする原子力施設の周辺については、地元民の理解と協力のもとに地帯整備を実施し、原子力委員会安全審査を行なうときは、常に科学的、客観的判断を下し、原子炉及び核燃料物質については、つとめて国産資材国産技術重点的活用に意を用いること等を骨子とする附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって可決した次第であります。  

岡良一

1965-03-30 第48回国会 衆議院 本会議 第24号

次いで、私外六名から、本案に対し、政府は、オリンピック記念青少年総合センター設置目的にかんがみ、オリンピック選手跡施設国税庁職員宿舎として使用予定土地、建物は、使用期間を二年以内とし、その期間終了とともにオリンピック記念青少年総合センターに追加出資すべきである旨の自由民主党日本社会党民主社会党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、異議なく可決されました。  

上村千一郎

1965-03-25 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

吉田委員長 ただいま議題となっております各案中、所得税法案に対して金子一平君外二十五名より自由民主党民主社会党共同提案にかかる修正案が、また租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しましては有馬輝武君外十二名より修正案が、それぞれ提出されております。     —————————————

吉田重延

1965-03-23 第48回国会 衆議院 本会議 第21号

次いで、八木徹雄君外四名から、本案に対し、本養成所の増設をすみやかに実現するよう努力するとともに、養護教諭が保健の教科を担当する場合は労働過重にならないよう配慮すべきである旨の自由民主党日本社会党民主社会党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、異議なく可決されました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

渡海元三郎

1965-03-02 第48回国会 衆議院 本会議 第12号

なお、本案に対し、自由民主党日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる次の附帯決議を付することに決しました。  一、執行経費中個々の経費算定基準については、最近の選挙の実情に即しない点があると思われるので、政府は、すみやかにその実態につき調査し、この法律の全般にわたって根本的な検討を行ない、適正な改正措置を講ずること。  

中村庸一郎

1964-05-08 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第45号

足鹿委員 私は、自由民主党日本社会党民主社会党共同提案に基づき、食料品総合小売市場管理会法案に対し、附帯決議を付するの動議を提出いたします。  案文を朗読いたします。     食料品総合小売市場管理会法案に対する附帯決議   近年における野菜、果実、魚類等生鮮食料品の需給と価格の動向にかんがみ、その安定を図ることは、目下の緊急の要事である。   

足鹿覺