2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○茂木国務大臣 例えば、国軍と元々のＮＬＤ始め民主化勢力の間の信頼関係、これは、恐らく昨年十一月の選挙以来、二月一日、急に何にもないのにクーデターが起こるわけないわけでありますから、何らかの中で信頼関係というのも崩れて、それが回復していないという状況があるのは確かだと思います。ただ、そういった状況はみんな分かっているわけであります。
○茂木国務大臣 例えば、国軍と元々のＮＬＤ始め民主化勢力の間の信頼関係、これは、恐らく昨年十一月の選挙以来、二月一日、急に何にもないのにクーデターが起こるわけないわけでありますから、何らかの中で信頼関係というのも崩れて、それが回復していないという状況があるのは確かだと思います。ただ、そういった状況はみんな分かっているわけであります。
いつか民主化勢力が政権の座に就いたとき、軍事政権寄りな対応を取ってきた、あるいは軍事政権に非常に甘い対応を取ってきたというふうに日本が見られることは、長期の国益を損なうんじゃないかと思います。 それから、ミャンマーの国軍に対する国際社会の批判というのは、別にクーデターの後始まったわけではありません。
中国は民主化勢力、アウン・サン・スー・チーさんも国軍も両方パイプがある、チャンネルがある、だから建設的な役割を発揮すると中国は言っているんですね。 実は、これは日本の外務省が言っていることと全く同じです。茂木大臣は、三月十日、衆議院の外務委員会でこのようにおっしゃいました。
一般的には日本は軍部とそれから民主化勢力と両方にパイプがあるということだったと思いますが、どうもそれが見えてこないというのが政府の外から見ている私の印象でありまして、とはいっても、ミャンマーの事態というのは日本にとっても日本を含む地域全体にとっても非常に憂慮すべき事態ですから、限られているとは思いますけれども、日本としては今までよりはもっと強く、ミャンマーの現状というか民主化勢力の復帰、選挙の尊重ということを
○国務大臣（茂木敏充君） まず、香港情勢につきましては、三宅委員も御指摘のとおりでして、デモ等が長期化しておりまして、香港政府と民主化勢力との間の不信感が高まっているのは間違いないと思っておりまして、引き続き、憂慮し、状況を注視をしているところであります。
これは先ほど話が出たように、韓国の左派政権というのは、そういう意味では自分たちは民主化勢力だと思っているし、統一勢力だと思っているわけですから、ですから、当然、保守の政権とは違った政策を取らなければいけないし、それは可能であるということを信じている政権だと思うんですね。
私、一月の上旬にミャンマーに参りまして、そこで民主化勢力の方々と対話をしてまいりました。各政党の方々、少数民族の代表の方々、いわゆる一九八八年の学生運動の方々、一般の市民の方々、さらにアウン・サン・スー・チーさんにもお会いをしまして、約一時間意見交換をさせていただく機会がありました。
これまでの支援について、必ずしも評価されていないのではないかという話がまずございましたけれども、基本的に、いわゆる民主化勢力あるいは少数民族、そういう方々の立場からすればそういうことなんだろうというふうに思うんですね。
今回、民主化勢力の方々と話をする中で、彼らは日本に対してかなりフラストレーションを感じている。日本こそは彼らが求める民主化の支援にもっと大きな役割を果たしてくれる能力があるはずなのに、実際には力強くイニシアチブをとっていくという姿勢がなかなか見られないということに対しては、必ずしも日本を評価しているとは思えないというのが私の感想でした。
○松本（剛）国務大臣 私どもとしては、もちろん、政府としては、おっしゃったとおり、カウンターパートはミャンマー政府ということになるわけでありますが、アウン・サン・スー・チー女史を含む民主化勢力などとも対話を行うことが重要であるというふうに考えております。これまでも、齊藤在ミャンマー大使がスー・チー女史と直接面会をいたしております。
ところが、今回の武力の行使、民主化勢力に対するいわゆる言論の封殺に関しましては、我が方は新規の経済協力の停止にとどまっていて、ＥＵよりも柔らかな、いわゆる厳しい立場にはなっていません。
そういった方々に対しても、これはここの記事の３にもありますけれども、日本政府の立場が「民主化及び人権状況の改善を促すため、ミャンマーを孤立させるのではなく、現政権とスー・チー女史を含む民主化勢力との関係を維持し、双方に対し粘り強く働きかけていく」、これは外務省のホームページということで紹介されていますけれども、民主化勢力に対してもやはり、双方に働きかけていくと同時に、双方に対して我々として、特に弾圧
○高村国務大臣 民主化勢力の支援という場合に、今の政権側に対して、民主化勢力と話し合え、それからガンバリ特使の努力を全面的にバックアップする、これ以上の民主化勢力への支援というのは私はないと思うんですよね。 そして、まさに、前回の憲法の問題についても、私は、プロセスが大事だ、こういうことを申し上げました。
ミャンマーの軍事政権が民主化勢力を抑圧していると、総選挙の結果を認めなかったという、こういう国を含んだ中で東アジア協力を進めていくというのが果たしてどういうことなのかというのは、もう少し深刻に考えてみなければいけない問題ではないかと私は思います。
さらに、この軍事政権側は、反政府運動を事前に阻止するために全国の大学を閉鎖するなど、一層の締めつけを行っている、そして民主化勢力との対立はさらに深まっている、こういうふうに思います。
二十日に行われた学生集会においても、大統領続投に対する批判が集中しており、民主化勢力の指導者は改めて即時辞任を要求することを確認いたしました。 これを受けて、オルブライト米国務長官は、民主的移行を用意した政治家として名を残すべきとスハルト大統領の退任を期待する演説を行いました。一方、我が国は、流血の事態を回避してほしい、邦人保護にも万全を期してほしいと要請するのが精いっぱいだったのであります。
一体どういうことを意味しておっしゃっているのかよくわからないわけでございますので、この機会に、日本としては、現ＳＬＯＲＣ政権、そしてまたミャンマーの民主化勢力との関係改善のためにどのように取り組んでいくのか。結局、今までのように何もしない、傍観のままなのか、それともこれから積極的な働きかけをしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
ミャンマー民主化勢力の中核であります国民民主連盟、ＮＬＤが先月二十九日、憲法制定のための国民会議をボイコットしたことが我が国でも大きく報道されました。ミャンマーの民主化の第一歩として期待されていましたこの憲法制定会議が、早くもこのような状況になったということは大変残念なことだと思います。
サミット出席国の欧米では、民主化勢力を武力弾圧しております中国政府に対して、対中制裁姿勢を強めてきているわけでございますが、私は、欧米と異なり日本は隣国でございますから、我が国の立場からしかできない対応の仕方があろうと思うのです。
六・二九宣言に基づく直接選挙によって軍事政権から民政に移管したことを私どもは心から歓迎をし、民主化勢力の運動の成果であると高く評価しているところであります。平和と民主主義を基調にしたより一層の日韓の友好親善、南北朝鮮の平和的統一、中国との関係など、アジアの平和、世界の平和にとって日韓は極めて重要な役割があると思うのです。
一つは民主化勢力であり、一つは極左コースである。しかもその後のいろいろな過程から、今日民主的な労働組合がわが国労働組合のいわば主導権を握つておつて、その方向とその組織で今日労働組合が動いておるのであります。端的に申しますと、われわれ地方公共団体の組合でも、自治労連というものと自治労協というものの二つが十月からできておる。