2014-10-31 第187回国会 衆議院 法務委員会 第6号
民主党の修正案ではなくて、政府案のような二次協力者、その他協力者に独立で罰則を設ける必要性というものは、今の民主党提出者の話を聞いた上でも、やはりその必要性はありますでしょうか。
民主党の修正案ではなくて、政府案のような二次協力者、その他協力者に独立で罰則を設ける必要性というものは、今の民主党提出者の話を聞いた上でも、やはりその必要性はありますでしょうか。
まず冒頭、民主党提出者の原口一博議員にお伺いをします。 民主党は、政権担当当時からサイバーセキュリティーの確保の重要性を認識し、特に世界の動きに着目をして、国際連携の分野においてもさまざまな取り組みを進めてまいりました。とりわけ原口議員は総務大臣としてでもさまざまな活動をされてきたと認識をしております。
次に、民主党提出者に伺います。 第八条の、七十二時間以内の救助活動に必要な措置というところなんですけれども、迅速かつ適切な救助を行うために集中的に行うんだ、そのための体制を整えるという趣旨だと思っております。 これは、七十二時間、災害直後の救助に関する事項と防災、減災を結びつけた条文なので、ちょっと文脈に無理があるのではないかと思っています。
また、民主党提出者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 きのうの本会議でＮＳＣ法案が可決をいたしました。ここに至るまでの当委員会の各党の皆様の真摯な議論に対しまして、私は心から敬意を表したいというふうに思います。また、昨日の本会議での後藤委員の御発言には、私は非常に感銘を受けました。心から敬意を表したいと思います。 私は、初当選直後から政治改革の運動に没頭いたしました。
総額表示の見直しについて、財務大臣の御見解及び、当時の党内議論を踏まえ、民主党提出者の見解を伺います。 住宅は、国民生活に直接かかわるものであります。消費税引き上げの際の負担増は非常に大きく、また、住宅産業は裾野が広く、消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動が起きた際には経済に大きな影響を与えることが想定されることから、消費税引き上げの際に住宅対策は不可欠であります。
今回、三党での修正合意を経て、特に社会保障の充実に二・七兆円、一％を充てるといったことが堅持をされているのか、また、特にその中でも、子ども・子育てに七千億円を充てるといったことは変更がないのか、この点を衆法の民主党提出者にお伺いをいたします。
そしてまた、きょう、それぞれ皆様にお聞きをしたいと思いますのは、修正案がまとまったわけですが、それでは、民主党のマニフェストあるいは政府提出の閣法との整合性がどうなのかということで、この間も長妻さんは胸にマニフェストを持っていることを示されたので、私もきょう持ってまいりましたが、それについて、まず年金と医療について、衆法の民主党提出者に伺いたいと思います。
この「支え合う社会を回復する」という部分が、何が問題で、なぜ削除されたのか、先ほども質問があったかと思うんですが、もう一度、民主党提出者の方からお尋ねしたいと思います。
では、民主党提出者にお聞きしますが、ただいまのようなお話があったとおり、民主党の提出者も官邸からの過度な介入というようなことがあったというようなことを感じていらっしゃいますか。
○委員以外の議員（荒井広幸君） 民主党提出者の方にお尋ねいたします。 この法案の重大性、この性格を含めまして、全ての党が参加できる復興特別委員会で審議をするというのが筋だったのではないでしょうか。
枝野さんにというか、民主党提出者に御質問申し上げたいと思います。
○小川（友）委員 民主党提出者に再度お伺いします。 だからこそ、この法案を提出しているんです。今おっしゃったような趣旨に沿ってこの法案が提出されているわけです。 私がお伺いしたのは、法案を提出するに当たって、今、金融機関、銀行は両替するにも手数料を取るんですよ。そしてまた、新券を発行していただくにも手数料を取るんです。今回は、実務は、ほとんど金融機関、銀行がそれを担うわけです。
ちょっとこれ以上やってもこの点は水かけ論になると思いますので、最後に民主党提出者に、ハローワークの有効活用については民主党はいろいろお考えになっていると思いますが、そのことについて御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
憲法で認められた公務員の職業選択の自由といったものにも重点を置いて、そのバランスの中で制度を構築していくという観点、さらに言えば、官民における有為な人材の有効活用、官民交流の促進の観点からもこれは過剰規制ではなかろうかというふうに思いますが、コンピテンシーに応じて再就職すること自体が悪かという点も含めて、民主党提出者のお考えを伺いたいと思います。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
私自身は、ここの、こういった公務の生産性向上あるいは効率といった観点を高めていくための基本的な考え方は、少なくとも法案の中ででき得る限り盛り込んでおくべきものではないかというふうに思うのですが、その点で、民主党案の方、対案は、与党案と比べると、与党案の方に若干分があるのではないかと考えますけれども、民主党提出者のお考えを伺いたいと思います。
片や、民主党提出者の方々のいろいろな答弁など拝見していますと、天下りとはというお話をされているところはちょっと見つけられなかったので、もしあれば補足をいただきたいと思うんですけれども、私の見つけた範囲だと、こういったことになるのかなというところを、ちょっと二つほど抜き出してまいりました。 まず一つ目は、十五日の本会議の鷲尾議員による趣旨説明のところであります。
加えて、民主党提出者には、廃止法案を提出する立場からの日本の国益について説明を願いたいと思います。 また、日本にとっては北朝鮮の問題もあり、現在の日米同盟を支える基盤がイラクへの自衛隊派遣とするならば、今回の延長は対米配慮であると割り切って、米国に追従するしかないという考え方を主張されるのかもしれません。
それから、民主党提出者は、拙速に進めるべきではないという声についてどうこたえていくのか、こたえないつもりなのか、こたえるつもりなのか。それについてそれぞれ伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
また、民主党提出者には、今回の雇用基本法案提出に至ったその精神をお伺いいたします。 次に、格差拡大状況における経営者のあり方と雇用政策の関係についてお尋ねいたします。 財界の総理大臣とも呼ぶべき日本経団連の御手洗会長は、格差問題についてこう述べられております。「個人の努力だけでは乗り越えられないような格差は、できる限り解消すべきだ。
なお、この論点については、昨年十二月十四日に、民主党提出者から、対象に一定の限定を加える案、憲法改正に係る予備的国民投票に限定する案、このような限定的な国民投票法案について、憲法審査会の所管とすることを前提に、その是非や具体的制度設計についての検討条項を附則に明記する案を党内で議論し、結論を得たい旨の御発言がございました。
○笠井委員 今の点に一言言えば、別の視点と前提、目標を民主党が入れるのは御自由なんですけれども、民主党提出者が幾ら改憲とは無関係の公正中立なルールと言われても、やはり安倍政権下でつくられる手続法は安倍内閣が目指す改憲のための手続法ですし、そういう制度をつくることによって、それをどの時点で、じゃ、民主党になっているかどうかということ自体も、目指すのは結構ですが、制度としてはそういうことにつながっていくということは
昨年十二月十四日の本委員会において、民主党提出者から、政党等による新聞広告については、国民投票公報があるので必要がないのではないか、こういう見解が示されました。