2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ我が国の踏ん張りどころだと思っています。 私は、日中が隣国として共に課題解決するための政府間の継続的な対話や連携は隣国としてとても大事なことだと考えますが、このコロナ禍においても沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか、正直なところ、理解に苦しみます。
ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ我が国の踏ん張りどころだと思っています。 私は、日中が隣国として共に課題解決するための政府間の継続的な対話や連携は隣国としてとても大事なことだと考えますが、このコロナ禍においても沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか、正直なところ、理解に苦しみます。
民主主義体制を強化することは、民主国家日本の国会議員が目指す共通の目標であるはずであります。試行錯誤しながら民意を反映させる仕組みを丹念に構築していくことが、政治家に課せられた使命であるはずです。
ワイマール共和国は民主主義者のいない民主主義体制だったので失敗したという歴史認識を踏まえて、戦後において、民主主義の重要性について啓発活動を行い、成熟した自立している民主主義者を養成することを目的として政治財団が設立されました。この歴史的背景と戦後の財団の目的について、各政党が共通認識を持ち、一党を超えて幅広いコンセンサスになっております。
しかし、残念ながら、今、米国の政権が移行期にある中において、自由民主主義体制としては第二位の経済力を持つ日本こそがこの牽引役を果たさなければならないと私は考えております。 ＴＰＰ交渉において結実した、関税だけではなくて、新しい時代にあるべきルールにおいて、フェアで自由な、公正なこのルールをしっかりと世界に国の意思として示していく必要があります。
議会は社会の代表機関であり、立法機関として民主主義体制の根幹を成す統治機構です。現在、世界のほとんどの国には議会があり、そのメンバーを選ぶための選挙が行われています。しかし、議会は初めから現在のような形であったわけではなく、歴史を振り返れば、議会の成立や変化には国により違いがあることが分かります。議会の在り方や議会の構造は体制の変化と連動して変わることも、時間軸を長く取れば明らかになります。
これは明らかに制度の問題なんだろうか、住民の方々の意識の問題なんだろうかと考えたときに、制度ではなかなか説明できないということがここまで来ると言えるんじゃないかなという気がしまして、そういった意味で、非常にある意味、少子化の問題も含めて、我々の民主主義体制が知らない間に危機的なものになっているのではないのかなというふうに今私思っているところでございます。
憲法第二十一条に定める表現の自由、言論の自由は、民主主義体制を維持するために重要な基本的人権であり、政府としてもこれを最大限尊重することは当然のことであります。よって、議員が御指摘のような事実はない、このように認識をいたしておるところであります。 なお、放送法においては放送番組編集の自由が定められており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて自律的に番組を編集するものと認識をいたしております。
○西田委員 まさに人定法主義ということでいえば、今、柴山委員も御指摘でありましたカール・シュミットであり、そしてまたケルゼンが、民主主義体制の中で発生した全体主義を導いていったというふうに、これは物すごく反省しなければならないことだと思うんです。
以上三点のように、財政運営上の意思決定者である現役世代の受託者責任を明らかにすることを通じてパブリックガバナンスを強化して、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護するような財政民主主義体制を構築することが必要であります。 以上のような考え方から、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護するために、まず、日本維新の会は、財政健全化法案を今国会に提出する予定であります。
私は、中国に不満の内的なマグマがたまって、それこそジャスミン革命のように矛盾が一気に表出して社会が不安定化するよりも、台湾のように進んで自由選挙による民主主義体制に移行すべきだ、このように考えております。 台湾では、旧独裁政党だった国民党の馬英九氏が、自由選挙で先日、総統に再選されています。明治の日本も、このような形でみずから国会開設を宣言して自由選挙に進んでいった。
一歩間違えば、これは、法治国家や民主主義体制の破壊につながりかねないものであることをよく認識すべきであります。 霞が関の悪癖である権限争いを、今こそ、正しい意味の政治主導で乗り越えなくてはなりません。屋上屋を重ねるとか二重行政になるとか、この二つこそ官僚組織の常套句であります。しかし、権限が束ねられることによってこそ、窓口は一本化され、地方にとって使い勝手のよい組織となるのであります。
また、イラク政府でございますが、マーリキー首相は、これも本年三月、安倍総理あての書簡で、国連と多国籍軍のための航空自衛隊による空輸活動は、民主主義体制の下で復興と再建に向けたイラクの努力ということについて主要かつ死活的な役割を有しているということを述べておられますし、また、ジュマイリー駐日大使も、本年六月、麻生当時の外務大臣との会談において、航空自衛隊の活動はイラクにとって非常に重要な寄与になっているというふうに
今の民主主義体制を大事にしようとかそういうのはいいと思いますけれども、統治機構である安倍内閣を愛せよということは、ほかの国でないことはないと思いますけれども、日本ではそれはできない話だ。そうすると、国の概念から統治機構を外そうということでコンセンサスを得ると、一体国というのは何なのだという議論というのはありました。
民主主義体制として始まって、それが六〇年の朴正熙のクーデターによって軍事独裁になるわけで、でも政党はその後もずっとあるわけですね。つまり、多党制をずっとベースにしてやっているわけです。台湾は結構やはり中国のモデルになるかもしれないです。国民党政権下で一党体制でいったわけです。
なぜならば、例えばＡＳＥＡＮ十カ国の中にも、ブルネイはちょっと別にしましても、シンガポールとかいわゆる一人頭ＧＤＰの大変高い国とか、あるいはシンガポールは農業がないとか、他方、農業が中心で工業国家に脱却しようとか、あるいはまたＡＳＥＡＮ十カ国の中でもＧＤＰが三万ドルを超えるところから二百ドル、三百ドルの国まであって、あるいはまた我々の民主主義体制とは違う体制の国々もあって、非常に多種多様であるわけであります
そこを出発点として、今の政党政治、民主主義体制が生まれているわけですよ。答えるべき義務があるじゃないですか。 答える立場にないというのはどういうことですか、あなた。答える立場にあるじゃないですか。為政者の一人として、今の日本国憲法体制の立場に立って治安維持法をどう評価するのか、答える立場にあるでしょう。責任も義務もあるじゃないですか。答えてください。逃げるんじゃないですよ。
一義的には私は、このフセイン問題、いろんな角度からのコメントはあろうかと思いますけれども、やはり国内、民主主義体制をつくりつつある、その中で判断をしていく問題であって、その独立の尊厳を正に傷付けるような発言は差し控えさせていただきたい、差し控えていただきたい、このように思っております。
一九九七年以降のアジア経済危機にもかかわらず、現在、東アジアの経済はダイナミックに発展していますし、民主主義体制の国々もふえています。また、東アジアの発展する数多くの都市を中心に、東アジア型文化あるいは東アジア型生活様式とでも言い得るものが広がっています。
といいますのは、多くの途上国ではまあいわゆるクローニーキャピタリズムというんでしょうか、必ずしも民主主義体制とは言えない権威主義的な体制の下で、政治家とそれからビジネスが一緒になって権力を壟断するという、そういうことがあるわけですね。中国も何かそっちの方に今行っているんですよね。 ですから、こういう理屈なんです。
その民主主義体制の樹立と合わせて憲法裁判所が設置されたということが重要です。 一、オーストリアの憲法裁判所は、第一次大戦後に君主制が崩壊したことが契機になっています。これによって国民主権に基づく議院内閣制ができたのですが、議会少数派の権利を擁護する機関として憲法裁判所が構想されました。これは議会の多数決支配を緩和して立憲主義との間にバランスを取ろうというケルゼンの理論にのっとっています。