2019-06-26 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八七九号） 小選挙区制廃止、比例定数削減反対
泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八七九号） 小選挙区制廃止、比例定数削減反対
さらに、その次の参議院選挙においては、それでもまだ三十、比例定数の三十削減という言葉が出ているんですよ。 ところが、その次の衆議院選挙では、何か言いわけがいろいろ書いてあって、結局できませんでしたと書いてあるわけですね。以後、定数削減の話は消えているわけですね、自民党の公約からは。
一票の格差と関係のない、何で参議院の比例定数をふやすんですか。全く意味不明です。 特定拘束枠も意味不明です。一県一代表にすべきでないかという声は非常に強く思います。抜本改革が必要だと思います。抜本改革が間に合わないからといって、その地域の人たちを比例で優遇する。百歩譲ってそこまでわかるとしたら、何で二じゃないんですか。
今回の我が党の提案は、先ほども申し上げましたとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届ける、こういったテーマで御提案申し上げているところでございまして、この比例定数につきましては、現行の四県二合区によって都道府県単位の地方の声が届きにくい県が三年の改選ごとに二つあるということを勘案いたしまして、定数四増をお願いしているというわけでございまして、これは、先ほど、私も参議院の方で御答弁申し上げたとおりでございます
だからこそ、一貫して選挙区と比例の定数の比率は維持をされてきたわけで、にもかかわらず、選挙区での較差是正のために比例定数を削減するというのは多様な民意を反映する機能を損なうことになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
沖縄の風は、参議院選挙制度改革に当たって、選挙区と比例代表の二本立ての制度を支持し、選挙区は都道府県単位を基本とすべきであり、少数意見尊重の立場から比例定数の削減には反対をする、投票価値の平等を追求するに際しては議員定数の増員もやむなしと考える、特に、選挙区選挙において都道府県代表を選出するという合区解消の目的から、一票の価値の平等を追求しつつ、奇数配当で全都道府県に最低一以上の定数を割り振る制度も
本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。 まず、定数削減について聞きます。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります。
ところが、その後、比例定数が減ったり、これは格差と関係ございませんが、やはり修正を加えなければならない、違憲状態判決が出るということで対応して、平成十四年には二・〇六四倍、平成二十五年には一・九九八倍にしたわけで、国勢調査上二倍を初めて切ったわけでございます。
民主党が、マニフェストで比例定数八十削減を掲げ、官僚答弁の禁止などを含めた国会改革を叫んで、政権と政権党への権限の集中を図ろうとされたためです。英国のモデルがウエストミンスター・モデルとしてそのまま持ち込まれようとしました。自由法曹団は、英国に調査団を派遣して、小選挙区制の機能不全が叫ばれていた英国の動きを紹介いたしました。
実は、議論の過程で、合区といいましょうか、ブロックをつなげるという案を出された政党がございまして、それはもちろん、比例定数の大幅削減とセットで出されていたという記憶がございます。ですから、例えば三十減らすとかいうような話になれば、そういうことも考えなければいかぬかなということが実は我々の頭にございました。
比例定数を八十削減という形だったと思います。 自民党さんは、その後の議論でいろいろあって内容が変わっているということですけれども、少なくとも二〇一〇年のマニフェストには、二〇一〇年から三年後には一割削減して、六年後には三割削減するというふうに書かれていたんですね。二〇一〇年といったら、政権交代した直後の選挙ですね。だから、民主党さんに政権を奪われる形になった後の参議院選挙ですね。
しかし、比例定数の削減を、民主党さんは四十の連用制採用による削減を、そして、自民党は三十議席減を一種の、連用制ではないんですが、少数政党を優遇するような制度で枠を設けて削減する、こういうことで、四十と三十で、もうちょっとのところで妥協できるじゃないですかということで、あのことはやりましょうということになった。これは、議事録上はっきりしている党首討論でございます。
定数削減全体については、比例定数で削減しよう、比例を三十減する。しかし、それでは少数政党に不利に働くので、そのうち九十議席は各党完全案分比例、しかし、六十議席は全て少数政党に分けるといいますか、比例でブロックで第一位にならなかった党に分けるという案を提出して、三十減。
さらに、比例定数の四減の措置を含め、衆議院議員の定数を十削減しております。これらとは別に、附則五条に、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとするという見直し条項を置いております。
ただし、近年の社会経済状況等を考慮する必要があること、地方では平成の大合併もあり議員数を大幅に減らしていることなどを総合的に勘案すると、議員数を削減すべきであるとの政治決断のもとに、比例定数削減を目指すことを我が党としても選挙公約に掲げたところでありますし、このたびは党の決断として定数の十の削減を提案しているわけでございます。
また、現行制度発足時の定数割合により、小選挙区六、比例四を削減するとしていますが、二〇〇〇年に比例定数は既に二十削減されています。 両案の提出者にお聞きします。 さらなる比例定数の削減は、民意の反映機能を弱めるとともに、三対二の原則にも反していると考えますが、いかがですか。 行政区単位の区割りを基本にした小選挙区制度のもとで、定数の削減をしながら格差を解消していくことは至難のわざです。
当然、選挙区の定数是正、選挙制度の改正は待ったなしでありますけれども、自民党は二十四日、衆議院の選挙制度改革に関する合同会議で、比例定数四減と小選挙区の〇増六減などを盛り込んだ基本方針案を大筋で了承したとあります。
政党助成法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三八五一号） 同月二十六日 政党助成金の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第三九二四号） 同（畑野君枝君紹介）（第三九八〇号） 同（志位和夫君紹介）（第四〇二四号） 同（大平喜信君紹介）（第四一二六号） 同（畠山和也君紹介）（第四一三五号） 同（藤野保史君紹介）（第四一三六号） 同（梅村さえこ君紹介）（第四一三八号） 衆議院比例定数削減反対
法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号） 五月二十六日 公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号） 三月二日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
…………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷 芳郎君 ————————————— 三月七日 政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三二一号） 同月二十七日 政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三六三号） 四月七日 政党助成金の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第五八八号） 六月五日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
細谷 芳郎君 ————————————— 委員の異動 十二月六日 辞任 補欠選任 鳩山 邦夫君 菅家 一郎君 西野 弘一君 丸山 穂高君 同日 辞任 補欠選任 菅家 一郎君 鳩山 邦夫君 丸山 穂高君 西野 弘一君 ————————————— 十一月二十九日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
————————————— 六月二十四日 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（海江田万里君外六名提出、衆法第八号） 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（園田博之君外十一名提出、衆法第一三号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第四一号） 同月十一日 衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への
そして、自民党、公明党の与党は、比例定数を三十削減するという提案をしておりますが、その一方で、自民党の石破幹事長は、定数削減について消極的姿勢をとり続けています。
ところが、当時、民主党は、こうした議論を無視しただけでなく、消費税を国民に押しつけるため、国会議員が身を切る改革が必要だと称して、比例定数八十削減に固執した上、各党協議を一方的に打ち切りました。
前田 一男君 中根 康浩君 後藤 祐一君 村上 史好君 玉城デニー君 同日 辞任 補欠選任 前田 一男君 務台 俊介君 ————————————— 五月十七日 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一六号） 四月二十三日 小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対
さらに重大なのは、〇増五減法案を通して小選挙区を維持、固定化した上で、比例定数をさらに削減するという動きがあることであります。 日本の衆議院議員の定数は、国際的に見ても、歴史的に見ても、決して多くありません。議員一人当たりの人口で見ると、連邦制であるアメリカは別として、主要先進国では、おおむね十万人に一人を基準に議員を選んでおります。
また、国民世論は、政治家みずからが身を切る改革を求めており、生活の党は、衆議院比例定数八十削減を選挙公約として掲げております。