2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、婦人保護施設や母子生活支援施設、民間シェルターなど一時保護委託施設の活用もあわせて行っていくことを考えていけば、当面、一定程度の対応は可能ではないかと考えておりますが、今月七日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえた補正予算には、福祉施設における感染症拡大防止策として、一時保護所や一時保護委託先の婦人保護施設等において仮設による居室の設置等を図る場合の費用に対する補助を盛り込む等しております。
さらに、婦人保護施設や母子生活支援施設、民間シェルターなど一時保護委託施設の活用もあわせて行っていくことを考えていけば、当面、一定程度の対応は可能ではないかと考えておりますが、今月七日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえた補正予算には、福祉施設における感染症拡大防止策として、一時保護所や一時保護委託先の婦人保護施設等において仮設による居室の設置等を図る場合の費用に対する補助を盛り込む等しております。
児童虐待についても先ほど申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘の例えばＤＶ被害者でございますとか児童虐待を受けた児童、一時保護ということで保護するわけでございますけれども、ＤＶでありますと婦人相談所で自ら保護する、また婦人保護施設、また母子生活支援施設、民間シェルター等を活用してそういうところに一時保護する。
次に、母子生活支援施設という児童福祉法に制定されている母子で入所できる施設の入所者についてですけれども、こちらのデータでも、外国人の入所者が割合が高いということ、そして、その入所理由がドメスティックバイオレンス、ＤＶの割合が高いということは福祉関係者の中でも指摘をされているところになります。 では次に、年金と保険制度の概要について御説明申し上げます。
もう一つは、母子生活支援施設のところにそういう機能を持たせるような、これは法的な問題だと思いますけれども、法律上の改正を積極的に行っていくということが二点目。 三点目は、児童福祉法の分野で保護されていた子供をむしろ延長してきちっと親になっていくような支援を行っていくこと。
せっかく逃げて母子生活支援施設やシェルターに入ったとしても、被害者本人が退所を希望して加害者の下に戻ってしまうことを止めることができません。逃げないＤＶ被害者と子供をどうやったら守れるのかと、極めてすごく難しい話ではあるんですが、こういうケースが続いています。 是非、内閣府と厚労省で有効な支援策の構築に向けて調査研究等行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
三点目は、里親制度等の充実や母子生活支援施設等の活用、施設を退所した児童の自立支援の強化といった社会的養護の推進、そして虐待を受けた子供や虐待に至った保護者の心のケアあるいは支援の継続的な実施が必要と考えております。これらについては、引き続き連合としてお願いをしてまいりたいというふうに思います。
社会的養護に関して、日本のサービスの種類、厳密に言うと社会的養護は六種類なんですけれども、母子生活支援施設とか自立援助ホームを含めても八種類ですね。それ、メニューがとにかく少ないというふうに思います。
特に、母子生活支援施設というのは、一時保護や婦人保護施設からではなく、母子が暮らす施設で、そこの充実を図っていただきたい。 もう御答弁の時間がありませんので、お願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
私も、学生時代、六年間、母子生活支援施設というところでボランティアをしておりましたが、そこで、ＤＶ被害のお母さん、あるいは虐待を受けた子供たちと接してきましたけれども、子供は悪くない、とにかく親が変わらねばということは強く感じましたので、高木先生もおっしゃっていましたけれども、この保護者支援プログラムという保護者への支援、指導というのはしっかり進めていきたいと考えております。
ちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんが、厚労省にお聞きしたいと思うんですけれども、直近の数値で、里親、また児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム等に、何歳ごとにというのを統計をとられていると思うんですけれども、今回の法の改正によって特別養子になることができる方が六歳未満から十五歳未満になりますので、ゼロ歳から十四歳の
以下、施設に入所している子供の人数になりますが、児童養護施設では二万千八百八十五人、乳児院三千百四十七人、児童心理治療施設九百十五人、児童自立支援施設九百五十六人、母子生活支援施設五千四百六十八人、ファミリーホーム五百八十三人というふうになっておりまして、合計三万六千三百四十人という人数になっております。
それで、私も議員になって二十年ですけれども、化学の研究を大学院まで行ってやっていましたけれども、なぜ政治家を志したかという最大の理由は、母子寮、母子生活支援施設で、まさにＤＶ被害、児童虐待の被害に遭っている子供たちの遊び相手を六年間、私は大学時代にさせていただきまして、その中で、人間不信、対人恐怖症、不登校、さまざまな苦しみを子供たちが背負っておられました。
といいますのが、私が六年間ボランティアをさせてもらっていた母子生活支援施設では、本当に子供たちが傷ついて、人間不信になり、特に、残念ながら、男性の大人への恐怖症。
日本学術振興会特別研究員の葛西リサ先生によると、母子世帯になった当時、子供は半分が未就学児、一番手の掛かる未就学児を連れて非正規やパートとの両立に苦しみ、離婚で家を出ても不動産屋さんは前年度年収と勤務年数を見る上、保証人が確保できなくて住む場所にも困り、母子生活支援施設は、より深刻なシングルマザー、ＤＶから逃げているような方を優先して入れるために入れないというようなことを二月二十日の国民生活・経済に
私はもともと理系の、酵母菌の研究をやっていたんですけれども、私が政治家になった最大の理由は、学生時代、児童福祉施設、母子生活支援施設ということで、本当に貧困家庭や虐待を受けた子供たちのボランティアを六年間やっていました。その中で政治家になりたいというふうに決意したわけで、そのきっかけは、貧困家庭の子供は本当に大変なんですよ。
社会的養護の子供たちが暮らしている場所は、里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、この八カ所になっております。合わせて約四万五千人、これは、この五年間ぐらいほぼ変化がありませんけれども、少しずつふえているというふうな状況になっています。
○堀内大臣政務官 婦人相談所が一時保護を行うに当たりましては、被害者の状況、同伴する家族の有無などを勘案し、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することとしています。このうち、民間シェルターなどに母子ともに一時保護委託する場合については、子供に係る費用を加算して委託費を代弁させていただいております。
○塩崎国務大臣 おっしゃるように、婦人相談所が一時保護を行う場合に、被害者の状況とか同伴する家族の有無などを勘案して、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することというふうになっているわけであります。
私、非常にこれは重要だと思うのが、一時保護を委託として行っている母子生活支援施設、この運営指針に、「目的」で、「子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。」
このうち、母子でお預かりしている母子生活支援施設がございますが、こちらが二百四十七か所で五千八百四十三名、これは内数ということでございます。
○政府参考人（安藤よし子君） 同じく都道府県からの事業報告によりますと、夫等からの暴力により一時保護が行われ、平成二十五年度中に一時保護が終了した方、四千二百七十四人の状況につきまして調べましたところ、実家などへ帰郷された方、八百七十八人、二〇・五％、アパートなどに入居された方が七百二十四人、一六・九％、一時保護直前の住居へ帰宅された方、七百十六人、一六・八％、母子生活支援施設へ入所された方、四百七十人
○政府参考人（安藤よし子君） 一時保護を終えた後にどういうところに行かれたかということについての調査はしておりますけれども、その後その方々がどこに行ったかということにつきましては、例えば、母子生活支援施設であればその生活支援施設の中でフォローアップがなされますし、婦人保護施設に入所された方はその中でフォローアップがなされる、またお帰りになられた方でありましても、その後婦人相談員がアウトリーチの支援を
○政府参考人（安藤よし子君） 一時保護は一時保護でございますので、一時保護を超えて更にケアが長期間にわたり必要であるという場合には、いわゆる母子寮、そちらの方の母子生活支援施設の方に入所していただいて必要なケアを受け、自立への道をたどっていただくというようなルートはございます。
また、私自身、もともと化学を研究しておりましたが、なぜそこから転換したのかといいますと、六年間、母子寮、母子生活支援施設というところでボランティアをしておりまして、そこで、虐待を受けた子供たち、障害のあるお子さんたち、またそのお子さんたちを支えるお母さん方と、遊んだりいろいろな活動をする中で、まさにその母子生活支援施設も社会福祉法人です、そこの職員の方々が、いつも泣いているのは子供と障害者と女性であるということをおっしゃって
さらに、私の経験でも、保育園、私がボランティアしていた施設というのは、母子生活支援施設と保育園が併設されていまして、保育の現場、そして発達障害のお子さん、あるいは、母子生活支援施設ですから、お母さんに障害があるケース、そういうさまざまな方々が保育園と母子生活支援施設で生活をしておられました。そういう方々をどうやって支えていくかということが非常に重要であると思います。
私がなぜこんなことを言うのかというと、私も学生時代、母子生活支援施設という母子寮で六年間ボランティアをしていまして、子供たちの遊び相手をしていました。そんな中で、本当に優秀で勉強を頑張っているけれども経済的理由で進学ができない子供に、たくさん私は大学時代に出会ってきました。それが私の政治の原点の一つでもあるんです。