2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきました。
その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未受診、すなわち母子手帳の未発行ということから、内閣府が進めております子育て支援のスタートラインであります母子手帳交付からの子育て支援というのでは、予期せぬ妊娠、あるいは計画しない妊娠への支援の手は行き届かないと、こう指摘をさせていただきました。
現在、母子手帳交付時に妊婦健診受診票十四枚、妊婦超音波検査受診票一枚及び妊婦子宮頸がん検診受診票を交付しておりますが、多くの産婦人科では補助券を使用できるのは妊娠十週から十四週辺りからでございます。妊娠の判定のための検査あるいは十週前の受診の際には妊婦健診補助金が利用できないことがほとんどであろうかと思います。
しかし、その主なスタートラインというのはどうしても母子手帳交付の場でございます。そのため、その場に、その交付の場に姿を見せることができない、現れない超ハイリスクな特定妊婦とはなかなか支援としてつながるのが難しいというのが現状であります。 次のページを、三枚目、③のところを見ていただきますと、まさにその子育て支援のフローというか、を示させていただきました。
今年度から母子手帳交付が市町村に移されるという機会に、財政的には大変な点字母子手帳を国が発行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（小島弘仲君） 母子手帳そのものにどういうものを記載するか等については、また検討させていただきたいと思っておりますが、とりあえずは関係団体の協力を得まして、母子手帳交付時に合わせまして、副読本といたしまして生活指導のための「赤ちゃん」というパンフレットを配っておりますので、このパンフレットが六十年度たまたま面目を一新すると申しますか、新しくして出すことにしておりますので、この機会にとりあえずはこの