2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。そういうことが認められることでありますとか、それから、そういうのを認められなくても、そもそもウイルスの塩基配列が母親と一緒であれば、これは多分母子感染ということは推測できますので、そういうものも対象にできるわけであります。
これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。そういうことが認められることでありますとか、それから、そういうのを認められなくても、そもそもウイルスの塩基配列が母親と一緒であれば、これは多分母子感染ということは推測できますので、そういうものも対象にできるわけであります。
まず、母子感染でないことの証明の問題に関してお伺いしたいと思います。 本法律の救済を受けるためには母子感染でないことの証明が必要でありますね、これは大前提でありますから。
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
これ、コロナ感染の経路となり得るものを一覧化しているんですけれども、厚労省は、接触感染と飛沫感染以外について、今のところ母子感染は不明ですと。それから、媒介物感染に関しては、現在、猫やネズミからはコロナウイルスは発見されているけれども、そこから人への感染というのはなく、もちろん今、夏で蚊とか刺されますけれども、蚊などの媒介した感染事例もないというふうにおっしゃっておりました。
確かに母子感染の予防のためでもあります、エイズも、Ｂ型、Ｃ型も。同時に、そこに介助する、働く皆さんの問題でもあるんですよ。今おっしゃったように、妊産婦健診のルーチンには入れられない、子供には影響がないかもしれないから。確かにコロナが血液感染したということは聞きません。それはそうです。
その中で、今御指摘のありましたＢ型肝炎ですとかＨＩＶ、梅毒など幾つかの感染症も検査の対象としてございますが、これらの感染症はいずれも、胎児等へのいわゆる母子感染、健康影響に関するエビデンスが明確であって、かつ標準的な感染防止策が確立している、こういう位置づけで検査対象としているものでございます。
二点目でございますが、胎盤病理解析を行った三例で母子感染は認められていないということであります。また、三点目でございますが、妊娠中に罹患した妊婦十三例のうち、一例で妊娠三十四週の子宮内胎児死亡が報告をされておりますが、その原因は胎児へのウイルス感染ではなく、母体の重症肺炎と多臓器不全によるものというふうに考えられております。
主な感染経路は母乳による母子感染でありまして、鹿児島県が最も患者数が多くなっておりまして、以前は九州地方に患者さんが非常に偏っていたことから風土病ではないかと言われたこともありましたけれども、現在は日本全国に患者さんがいらっしゃる、そういう病気でございます。 十年前にＨＴＬＶ１基本計画が制定されました。これによってどのような進捗がありましたでしょうか。
さらに、委員からもお話ありましたが、ＨＴＬＶ１の主な感染経路が母乳を介した母子感染であることから、感染拡大防止のために妊婦健康診査の標準的な検査としてＨＴＬＶ１抗体検査を実施し、感染が判明した妊婦に対して母子感染予防の指導を行っているところでございます。
ＨＴＬＶ１の母子感染につきまして、その感染経路の六割以上が母乳を介した母乳感染であること、それから人工栄養によって感染リスクが一定程度軽減できることが報告をされておりまして、妊婦健診、妊婦健康診査における抗体検査やその後の保健指導、カウンセリング、大変重要なことであると受け止めております。
そして、特に途上国等を中心にして、梅毒の母子感染の第一選択薬であるところのベンジルペニシリンベンザチンというお薬が使用できない状況になっていると。これ、ゆゆしき問題であるよと、そういった報告をＷＨＯは出しました。 我が国が直接この薬剤が問題あるとは思っていなかったわけですが、実は、今年三月になりまして、同じ抗菌剤の注射薬でありますセファゾリンナトリウムというお薬がございます。
しかも、若い世代の罹患が急速にふえているということで、これは母子感染もしますから大変危険なことだというふうに思います。
ただし、やはり母子感染対策ですとか、そういったことが非常に行われていますので、広がりは見せていないという現状がある。 また、顕微鏡上で見ると、ＨＴＬＶ１というウイルスとＢＬＶ、いわゆる牛白血病ウイルスというのは非常に似ているところがあります。両方ともレトロウイルス。
ただ、やはり、病状は進むものですので、そういった人たちが一日も早く、この方は、お母さんのカルテがもう保存期間が切れていて、カルテが破棄されている状態で、関連、母子感染だったのかどうかもわからない、そういう方なんですね。
例えば、母子感染を否定するために母親、兄弟の血液検査の結果の提出が必要とされているが、そのために適切な検査を医療機関に依頼して改めて受ける必要がある場合があるとか、実に結構手間暇というか掛かっているという、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君） 委員御指摘のように、我が国におきましては、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から生まれた乳児の、新生児の母子感染予防のために一九八六年から母子感染防止事業を行っておりまして、現在は保険適用されておるわけでございますが、これによって垂直感染による持続感染者はほとんど新規に発生することはなくなっております。これは、大体九四から九七％ぐらいの確率で防ぐことができると。
具体的には、まず原告が一次感染者であることを証明する要件としては、Ｂ型肝炎ウイルスにまず持続感染していること、そして満七歳になるまでに集団予防接種等を受けていたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、そして母子感染ではないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと、こういうことを全て満たすことが必要でございます。
特に、給付金を受けるための要件というのが幾つかありますけれども、母親などの検査結果が重要でありますけれども、こうした証拠が散逸しないうちにできるだけ早く感染を自覚し、提訴していただくことが重要であるわけでございますが、母子感染でないことを示していただくといったようなことが要件としてあるわけでございますので、こういったことをクリアしていただかなきゃいけないというのが一つあるのかなと思います。
また、日本におきましては、一九八六年から始めました母子感染防止事業、これが大変大きな成果を上げております。これによりましてＢ型肝炎が大きく減ってきた。
一つは、母子感染症に対してこれからの施策について。そして二問目が、これからの超高齢化社会における歯科の口腔ケアの必要性について、これをお伺いしたい。三問目は、災害拠点病院。これは、これからの震災対策として非常に重要だと思いまして、この三点について、それぞれ御質問させていただきたいと思います。 まずは、母子感染症についてお伺いいたします。
母子感染症への対策というのは、やはり母体の健康のみならず、生まれてくる子供を守るという観点からも非常に重要だと考えているところでございます。
本日、大変貴重な時間を三十分いただきまして、母子感染の問題、それから、超高齢化社会における口腔ケアの問題、それから、災害拠点病院の問題、私の非常に疑問に思う点、この三つを御質問させていただきまして、十分しっかりとしたお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 これにて私の質問を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。
このＨＴＬＶ１の感染の六割以上は母乳による母子感染でありまして、人工乳によって赤ちゃんへの感染を防止できるものでありますから、公費による全国一律の妊婦健診でＨＴＬＶ１抗体検査を実施して、その結果に基づいて適切な保健指導、またカウンセリングを行うことを特命チームでは決定したわけであります。これによって、全国の自治体で妊婦健診による抗体検査が始まりました。
お尋ねの件ですが、最近二十年間で、十代後半のＨＴＬＶ１感染率は減少傾向にありまして、若年キャリア、五十歳未満ですけれども、ここは母子感染の予防や性感染の予防ということが一定の効果を上げているというふうに考えています。
ＨＴＬＶ１母子感染対策事業に今年度中に取り組む都道府県の数は、平成二十三年十一月一日時点で、まず、母子感染対策協議会については三十三、母子感染関係者研修事業については四十二、母子感染普及啓発については三十九となっております。また、平成二十三年四月一日時点で、検査項目を受診券に明示する全ての市区町村でＨＴＬＶ１抗体検査を実施してきたところでございます。
この二〇〇六年の最高裁判決を当時真剣に受け止めて、国民一人一人への注意喚起を行ったり救済策の検討を行っていれば家族の血液検査で母子感染を否定することができたと、こういう方は多数おられたと思うんです。それを行わず、集団訴訟も三年以上も争って救済策ずるずると遅らせた、それがために救済への道を閉ざされた被害者にどういう責任を果たすのかと。
○秋野公造君 ちょっとそれるかもしれませんが、私は、このＢ型肝炎ワクチン、これ定期接種に位置付けることができれば、国民の血中の抗体価は高まることによって、そのワクチンを打った後の方々がもしも献血に行ったりしていただくと、国産のＢ型肝炎の特殊免疫グロブリンをちゃんと国内自給を達成することができるんじゃないかということを個人的に思っているんですけれども、Ｂ型肝炎対策として、母子感染予防、医療従事者の注射器
○政府参考人（外山千也君） 今回の法案では、無症候性キャリアの方に対しまして給付金を支給するとともに、一つには定期検査、それから母子感染防止のための医療、それから世帯内感染防止医療に係る費用などにつきまして国が支給することとしております。
第三に、確定判決等で集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々のうち、まだ症状が出ていない方に対して、検査等に係る一部負担金相当等を支給する定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当の支給を行うことにしています。 なお、この法律による給付の内容は、国と原告の間で結ばれた基本合意書の内容に基づき定めたものです。
また、特に母子感染でお子様にまで苦しみが続いてしまうということは本当に親として何とも耐えがたいことであるということは、私も母として本当に強く感じるところでございます。そうしたことに対しましても、本当に心から深くおわびを申し上げたいと思います。 そうしたことがあるからこそ、この法案で少しでも早く皆様の苦しみを、わずかずつではあっても、取り除くことに最大限努力をしていきたい、そのように考えています。
和解金の支給を受けるための要件につきましては、先生御案内のとおり、国と原告の間で締結いたしました基本合意書に基づいて行われることになっておりまして、母子感染でないことも、証明するというか、それも一つの要件になっております。
近年なんですが、母子感染だけではなく、父子感染、あるいは感染経路が不明で乳幼児がＢ型肝炎ウイルスに感染をする、こういう例がふえているそうでございます。母子感染予防だけでは対策が不十分であります。 ＷＨＯは、平成四年に、世界じゅうの子供たちに対して、生まれてからすぐにこのワクチンを国の定期接種として接種をするよう指示をしていまして、ほとんどの国で定期接種になっているわけです。
のものであることにかんがみ、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対し、給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、社会保険診療報酬支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者またはその相続人に対し、病態に応じた額の給付金を支給すること、 第二に、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、症状が出ていない者に対し、Ｂ型肝炎の定期検査費用や母子感染防止医療費等