2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検討して必要な対策を実施することなど求められる取組を示しておりまして、その周知を図っているところでございます。
このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検討して必要な対策を実施することなど求められる取組を示しておりまして、その周知を図っているところでございます。
それから、生活保護を受給されている方も、また生活保護を受給されなくなった場合はまた国保とか社保とかに移られるわけですから、そのときの段差がないようにふだんから同じ仕組みの中で医療を受けられるということ、これも私は非常に大事なことじゃないかなということをコメントとして申し上げたいと思います。コメントは以上です。
各種支援制度の活用などを通じた関係者のこれまでの取組により、例えば、一日に三千人以上が利用する鉄道駅などの九割以上の段差解消が達成されるなど、着実にバリアフリー環境の整備は進展しております。
現在の整備基準におきましては、共同住宅は車椅子利用者を想定しておらず、居室内には、浴室、お風呂の入口に段差があったりトイレが狭かったりと、バリアフリー整備が不十分でございます。高齢者の居住の安定確保法、これに基づく住宅設計指針、これは平成二十一年、二〇〇九年に最後の改正が行われて以来、十年以上も見直されていない状況が続いております。
まず、高齢化が大変に進んでいる、年金だけで生活をされている、そういう方も増加をしている、こういうことがアンケートの結果として全体の傾向としてあるということを前提にして、住宅の修繕について、例えば玄関ドアの防寒対策、これをやってほしいですとか、あるいは浴室だとかトイレの段差の解消、こういう要望も非常に多いと。こういう住居の施設の課題があるということだと思うんですね。
平成十三年の第八期五か年計画では、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消、この三点を備えているバリアフリー住宅の割合を全体の二〇％まで増やすという数値目標が立てられていましたが、平成十五年時点では三・四％にしかなりませんでした。 その後、平成十八年には住生活基本計画に変わり、平成二十七年までにバリアフリー住宅の割合を、全体ではなく、高齢者が住む住宅の二五％にするという目標が立てられました。
レールの段差解消については引き続き技術開発を進めていただきたいと思いますが、現時点では、感知能力の高い３Ｄ式の障害物検知装置が最も車椅子の方には有効だと思っています。 そこで、資料三を御覧ください。 障害物検知装置は、約三万か所ある一種踏切のうち約一万か所に設置されていますが、その約八割が光電式障害物検知装置となっています。
その中では、踏切内の段差やレールと路面との隙間、溝に車椅子の車輪などが引っかかり踏切内に取り残される可能性があるため、二つのことを検討をしてまいりました。
だから段差ができおるわけですから、そういう現役世代の方には研修という形でできるようにしていくという、こういう、これから生まれる国家資格の人たちの人材と今の人たちがやる行為と、この差を埋める研修をやるという考え方でいかないと、やった人はできますねと、やっていない人は一切駄目ですねということでは、この人数が、四千人か五千人にはなるかもしれませんけれども、やっぱり当初考えていた規模感には僕はならないんじゃないかなと
その中で、いろいろな相談事例が挙がっておりまして、令和元年の第四十七回障害者政策委員会にＤＰＩ日本会議が提出した資料の中におきましても、合理的配慮の不提供事例として、産婦人科に車椅子を使っている方が予約をしたところ、出入口に段差があるけれどもスタッフは手伝えません、それから、診察台に自力で乗り移れる方だけしか受け入れていませんと、非常に門前払いだったという事例も書かれておりました。
大規模災害時には、避難所へ入る際の段差、トイレの需要、食品や身の回りの生活必需品、消耗品などの配布、順番待ちなど、生きるための障壁が法改正では取り除かれません。災害時は、特に日常の問題が顕在化するものだとも思っております。避難所での合理的配慮の提供がなかなかできないのは、やはり前段階としての環境整備が不十分であることが原因となっているのではないでしょうか。
また、総務省におきましては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のバリアフリー化、アクセシビリティーの向上として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などの取組について対応を要請するとともに、これらに要する経費について措置しているところでございます。
さらに、踏切道の改良方法といたしまして、お話もありました、レールと路面の隙間を埋める等により段差を解消することが大事だということで、路面の平滑化を追加する等、改良基準も併せて見直すことで踏切道のバリアフリー化をより一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。
先ほども少し紹介しましたが、それによりますと、スロープ等による段差の解消について全ての学校に整備する、エレベーターについて要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備するなど、一九九〇年代の福祉の町づくりの流れからすっぽりと抜け落ちていた学校のバリアフリー化に文科省としてもようやく本気で着手する意気込みを感じられます。
さらに、踏切道の改良方法として、レールと路面の隙間を埋める等により段差を解消する路面の平滑化を追加する等、改良基準も併せて見直すことで踏切道のバリアフリー化をより一層推進してまいります。
二、のり覆い大型ブロックの段差、ブロックの目開き、目地施工不良。大型ブロック割り付け図作成に際し、平面線形や縦断線形、既設護岸とのすり付けなどの現場条件に対応した緻密なブロック割り付け計画がなされていなかったことなど。のり止め基礎未施工。既設練り石積みに対して根継ぎする構造と理解し、基礎工を省略してしまったことなど。四、護岸端部の処理不備。
二、のり覆い大型ブロックの段差、ブロックの目開き、目地施工不良が九千百二十三か所。三、のり止め基礎未施工が二か所、合計百十二メートル。四、護岸端部の処理不備。 以上でございます。
今達成率が九一・八％になっているんですが、九一・八％って何かというと、その乗り場まで、たった一つでもその動線が確保されていたら、そこはそうなっているという判断なんですが、駅には幾つも入口があって、そのたった一つの動線のために、お年寄りやお子さん連れや障害を持った人が、まだまだ、わざわざ回って時間をかけて行かなきゃいけないところもたくさんありまして、金かかるのも時間かかるのも分かっているんですが、この段差
今、伊藤議員の御指摘のとおり、二月十三日の福島県沖を震源とする地震では、震度五強を観測した仙台塩釜港塩釜港区におきまして、通常の岸壁で段差やクラックなどが生じ、一部施設において利用制限がかけられている状況でございますが、宮城県により令和三年度中に復旧を完了する予定と承知しております。
例えば、塩竈市では、二月十三日の地震で一部段差が生じて支障を来している岸壁があります。耐震強化岸壁を港全体に整備する必要があるのではないでしょうか。
高齢受刑者の中には、御指摘のとおり、身体能力とか認知能力が低下している者もございまして、刑務所におきましては、その配慮として、段差を解消したり手すりを設置したり、あるいは介護用の入浴設備の整備などのバリアフリー化を推進しているところでございます。
したがって、給付と併せて支援の段差がないようにしようとすると、税額に合わせて給付金を調整する、これは物すごく複雑な設計になります。これは御存じのとおりです。 また、源泉徴収義務を負っておりますのは、これは中小企業の経営者側でありまして、個人事業主等々に多大な準備というものをお願いすることになりますので、ちょっと適当なことではないのではないかと思っています。
車椅子を利用している方がこのＥＶ充電器に使っているというかやっているところと、私の車をそのスペースに止めてみてどうなのかというのを検証してみたんですが、この車椅子は同僚の横沢議員でございまして、多分、岩手県内のパーキングエリアで実際見てみて、車止めと段差があって手が届かないという現状があるというのと、それから緊急停止ボタンにも手が届かないんだという御指摘がありましたので、私もこの間の土曜日に実際自分
車の衝突防止のための、何というんでしょうか、ポールだったりこういったところは多分経産省さんのガイドラインにあったりすると思うんですけど、そこのスペースのところの段差、道路面とその設置をしてあるところの段差なんかは多分国交省さんの方の関係なのかもしれませんので、その辺は十分、既存の施設についても、かなり今整備をされている中なので、車椅子利用者の方への配慮を進めていただきたい。
私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。明石市ではこのための補助金などを出し、多くの方がユニバーサルデザインの店舗に入ること、利用ができるような施策もされておりました。小規模店舗など、バリアフリー化やその認知が進むことによって、新たな観光需要を喚起することにもつながると考えております。
今では当たり前となった駅構内にあるエレベーターやエスカレーターも二十年前は皆無であったことを考えますと、我が国社会に劇的な変化が起こったのだと改めて強い感慨を覚えますが、これまでの成果として、先週十一月二十日に公表された二〇一九年度末の数字で申し上げますと、例えば、一日平均三千人以上の旅客施設におけるバリアフリー化は、駅の段差解消が九一・九％、点字ブロックが九五・一％、障害者対応型トイレの整備が八八
今、この上関の予定地、長島という島なんですが、そこを本土とつなぐ上関大橋という橋が突然、これは資料一をつけました、二十センチの段差ができて通行どめになってしまった。突然です。長島と本土を結ぶこの上関大橋がなければ車で行き来ができないんです。わかりますか。避難しようとしたときには、今のこの橋が命綱なんですよ。それが、突然こうやって大きな段差ができてしまって、通行どめになってしまった。
今では一日当たり平均利用者数三千人以上の鉄軌道駅については九〇％以上で段差の解消、バリアフリーが、解消できたところでございます。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これからは地方におけるバリアフリーを一層進めていく必要がございます。