2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○平口委員 まだ残事業があるということで、残事業に誠意を持って対応してもらいたいと思います。 次に、昨年の七月の豪雨についてですが、これは昨年七月三日から七月三十一日にかけて、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生いたしました。梅雨前線が停滞し、九州では多数の帯状の、線状の降水帯が発生したところであります。
○平口委員 まだ残事業があるということで、残事業に誠意を持って対応してもらいたいと思います。 次に、昨年の七月の豪雨についてですが、これは昨年七月三日から七月三十一日にかけて、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生いたしました。梅雨前線が停滞し、九州では多数の帯状の、線状の降水帯が発生したところであります。
先ほど事務方の方からありましたけれども、小中学校の補強にかかわる補助率のかさ上げ等を定めるために、議員立法として地震防災対策特別措置法というのが、地防法が制定をされたんですけれども、この地防法においては、劣化の著しく、構造上危険な状態にある公立小中学校等の校舎の改築については、補強についてではなく、改築については対象とされておらず、地震財特法においてのみ対象とされており、今般、現行計画における残事業
現行計画で本年度末までに執行できない残事業は、御指摘のとおり、地方公共団体の要望によれば約二千百三十億円でございますけれども、この未執行の理由については、地方自治体の財政状況、あるいは、事業実施に当たって、関係者との調整の長期化などが理由であると自治体から聞いておるところでございます。
まず最初に基礎的な数字をお聞きしたいと思いますが、国交省所管ダムの、ダム検証後、整備中の事業数と残事業費について教えてください。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
その残事業につきましては、令和元年度以降で、新設のダム事業は約一兆二千億円、ダム再生事業は約七千億円、合計で約一兆九千億円でございます。
○福田（昭）委員 昨年の三月一日現在、私が伺ったときには、七十カ所の事業で、総事業費が四兆六千四百五十八億円、残事業費が二兆百十億円でありました。それから残事業費が少し減ったことになりますけれども、それでも一兆九千億円もの残事業が残っているということであります。 大臣、私は、これだけのお金があったら、本体事業にまだ取り組んでいないダムなどはやめて、使い道を変えるべきだと思います。
この進めていく上で、暫定二車線の全線開通をまずは目指しているわけでございますけれども、これの残事業費がまだ出ておりません。幾らかかるでしょうか。 また、懸案であった土地取得問題については解決をしつつある現在であります。いよいよ全線開通のために、いつそれができるのか、これをお聞きすべきときであるというふうに考えておりますので、この二点、政府の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
私、この間、ダムの見直しで残事業費がどれぐらいあるんだか、ちょっと出してもらって計算してみたら、残事業費が何と一兆六千億円。多分、工事をやると二兆円ぐらいにはなっちゃうでしょう。このお金の使い方を変えたら、私は日本のさまざまな必要とされている事業が変わると思います。
総事業費六百億円のうち、二〇一七年度までで約四十億円を措置したところでございまして、残事業費としては約五百六十億円となってございます。
思川開発事業は、総事業費約千九百七億円、残事業費は約千十一億円であります。人口減少は明白であります。また、水道水の一人当たりの使用量が減っていることも明白であります。 大臣、どうですか。ダムをやめて税金をもっと有効に使いたいと思いますが、いかがですか。
ですから、南摩だけでも一千億円の残事業費、これを中止すれば、もしかすると、全国のダムに全部水力発電ができるような施設が整備できちゃうかもしれない。運営は、それこそ民間に任せればいい話で、やはり、今求められているのは脱原発と脱炭素なんですよ。これは、人類が解決すべき大きな課題であります。 したがって、ぜひ、大臣、こうした水力発電を積極的に推進するためにも、無駄なお金は使わない。
○野村政府参考人 これまで御答弁申し上げたとおり、これまでに基礎掘削がおおむね完了して、現在、本体コンクリート打設が本格化している状態でございまして、このように事業の終盤に入りまして、残事業の内容などがおおむね確定したことを踏まえて、増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進め、数量、金額を適切に積み上げた結果として、今般、事業費を変更させていただくものでございます。
○野村政府参考人 今ほど申しましたとおり、おおむね残事業の内容等も見通せることになりまして、今後の事業実施に関する不確実性というのはかなり小さくなっているかと考えております。 また、これを受けて、想定し得る事業費の増額要因を十分考慮しつつ、平成三十一年度までの完了に向けた工程の精査も今回行ったところでございます。
だって、現行のダム案と代替案のダム案等などを比較すれば、現行のダム案は残事業だけなんだから当然費用が安くて、現行がいいという話になっちゃうわけですよ。 ですから、それ以外の、中止をした場合に、では、困るところは何なのかと。では、困るところに対する対策はとれるのかとれないのかということを検討して判断すべきだと思います。
そうしたダムに、残事業費千四十億円を参画者にこれからも負担させるということで進められているということであります。 時間の関係で、先に行きます。 そしてさらに、頻繁に貯水量が底をつく南摩ダムについてであります。 先ほどの嶋津先生の御指摘ですと、国交省による南摩ダムの運用計算の結果も、たびたびダムが空になってもゴーサインが出る大変不可解なものだと指摘をしております。
ダムの原案と同じようなダム案を比較すれば、現状のダム案は残事業費なんだ。一番安いから、そうなってしまう。だから、ダム見直しのシステムそのものが間違っているということをまず御認識いただきたいと思います。 そしてさらに、水道事業計画ができませんよ。一番最後の資料につけておきましたけれども、資料の八をごらんください。
評価に当たっては、「コストの評価に当たり、実施中の事業については、残事業費を基本とする」、「ダム中止に伴って発生するコストや社会的影響等を含めて検討する」と。 この形で検討すると、必ず原案がよいということになっちゃうんですね、実は。
復興・創生期間の復興事業の規模については、被災三県がそれぞれ試算した残事業費見込みや、復興庁政務自らも赴いて行った復興・創生期間における復興事業の在り方についての被災自治体との意見交換などを踏まえて、復興庁において六・五兆円程度と見込んだところでございます。 復興・創生期間も含めた財源を確保できたことについては、被災自治体の皆様からも感謝の言葉をいただいております。
○大臣政務官（松本洋平君） 御指摘のとおり、強化地域として指定されている八都県によりますと、平成二十七年から三十一年度の次期五か年の計画に係る残事業及び追加事業の合計が約四千億円でございます。これに対する国庫補助金の額は、通常分を含めまして約一千八百八十億円と見込まれているところでございます。
○東徹君 じゃ、次にお伺いいたしますが、この地震対策緊急整備事業計画が作成され実際の地震防災対策が進められているところ、事業費として、残事業が一千二十六億円、追加事業が約二千八百八十二億円ということなんですが、そこで、予算として実際に今後この法律に基づく事業の実施についてどの程度必要になるのか、お伺いしたいと思います。
そういった意味で、今年度、二十六年度予算、横浜港の南本牧にＭＣ—３、ＭＣ—４と大きな投資があるわけでございますが、今年度、国費で百七十三億、事業費三百四十二億という大きな投資を配分していただいたことには感謝を申し上げたいと思いますけれども、これはまだ残事業費で千四百十七億円ほど残っているというふうに伺っております。
○前川政府参考人 ＮＥＸＣＯ並びに首都高速会社、阪神高速の新設、改築事業についての総事業費、残事業費について整理をさせていただきました。 全体の合計でいきますと、事業中区間の総事業費が約十兆円でございます。そのうち、既に投資した額を除きまして、平成二十五年度以降の残事業費が、半分の五兆円という数字でございます。
○穀田委員 高規格幹線道路の残事業費というのは、私は、残延長のキロ数と今までつくってきたものを計算すると、大体二十九兆ぐらいかかるという数字なんですね。ですから、今、全体を合わせるともう少し精査をする必要がありますけれども、いずれにしても、約四十兆円ぐらいかかるということだけは確かだと思うんですね。特に、高規格道路も含めて今つくり出す、それから地域高規格もやる。
一つ、新直轄高速道路建設の総額と残事業費。二つ、大都市環状道路の総事業費と残事業費。三つ、高規格幹線道路の総事業費と残事業費。四つ、地域高規格の首都高などの残事業は、それぞれ幾らか。
国が直轄で行っている事業中の箇所におきます総事業費、並びに二〇一二年度末時点の残事業費について申し上げます。 高規格幹線道路については、総事業費約十五兆円、残事業費約七兆円となっております。 地域高規格道路につきましては、総事業費約七兆円、残事業費約三兆円となっております。
これまでに三十九のダムの事業について国土交通省の対応方針を決定してきており、継続との対応方針となったものは計二十五事業、これらのダムの検証時点での残事業費は合計六千九百億円であります。 なお、中止との対応方針となったものは計十四事業でありまして、検証時点での残事業費は合計約三千億円でございます。
その一つが総事業費八兆円、残事業で三・三兆円の大都市圏環状道路整備事業です。この事業費用の相当部分を占める東京外郭環状自動車道、関越—東名間十六キロですね、この自動車道は一九六六年に計画をされましたが、地元自治体や住民の皆さんの強い反対で四十五年以上が経過してもなお道路の建設に着工できていないという、そういう高速自動車道路です。 国土交通大臣にお聞きをいたします。
○穀田委員 私どもの計算ではもう少し多いわけだけれども、要するに、それでも総事業費が八兆円、残事業でいうと四兆三千億円。私のところで、整備計画区間で計算すると十二兆九千億円、それから残事業は八兆四千億円、あなた方の資料を精査するとそうなるわけです。 そこで、きょう資料を配付しました。
また、三大都市圏の環状道路の残事業費と、総事業費もですか。（穀田委員「総事業費と残事業費」と呼ぶ）総事業費はちょっと今手元に……。 直轄事業の総事業費でお答え申し上げますけれども、三大都市圏、首都圏が約四兆円、名古屋圏が約二兆円、近畿圏が約一兆円でございます。 残事業としましては、首都圏が約二兆円、それから名古屋圏が約一兆円、近畿圏が約〇・三兆円という数字になっております。
ここに書きましたように、高規格幹線道路約一万四千キロメートルのうち、今の時点での残事業、これは三千九百三十キロメーターあるわけですから、それをやめると一言も言っていないわけですから、それを計算するとこうなる。ですから、この数字はこのとおりですよ。このとおりやらないと。やめるというんだったら、やめてごらんなさいよ、やめないんだから。 私、これを今指摘したのはなぜか。
施し、そして、採択されたものについてのみつけておりまして、この先どういうような計画で、例えば高速道路の三十三兆と載っておりますが、それは多分、いろいろ計画に上がっているものを足し合わせるとそういうことになるということで、現実は、きちっと検証した上で事業採択したもののみについて予算をつけているものでありまして、例えば道路について言うと、直轄の高速道路、高規格道路ですね、事業の二〇一一年度末の直轄分の残事業
総務大臣の方に、今回の延長ということは、またお願いもしていきたいというところもあるわけでありまして、しかしまた、この後十年たつと、先ほどの残事業量からしましても、下水道以外は大分いい線にきているというようなところもございます。この法律というのは今回もある程度縮減されたわけですが、今後の取り扱い方針ということについてお伺いをしたいと思っております。
こうやっていろいろ対策をとられてきて、残っている残事業に合わせて、必要な事業は残しながら、あと十年ということになってまいります。
今後の残事業量ということで、現在把握されているところをここでお伺いしたいと思います。