2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。これが六割を超えて死刑存続と言っていたわけですけれども、それで、死刑は廃止されましたけれども、その後の世論を見ると、死刑反対が、いわゆる死刑廃止に賛成をする側が多数になったということがありました。そして、イギリスでも、大きな冤罪事件を契機に死刑が廃止されました。こういったことがあったわけです。
例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。これが六割を超えて死刑存続と言っていたわけですけれども、それで、死刑は廃止されましたけれども、その後の世論を見ると、死刑反対が、いわゆる死刑廃止に賛成をする側が多数になったということがありました。そして、イギリスでも、大きな冤罪事件を契機に死刑が廃止されました。こういったことがあったわけです。
フランスは、死刑存続の国民世論が六割を超えながら死刑が廃止されました。これは、一九八一年に死刑廃止を公約に掲げ大統領となったミッテラン大統領が指名した弁護士出身の法務大臣は、世論の理解を待っていたのでは遅過ぎるとして死刑廃止を提案し、議会の決定を経て死刑制度が廃止されました。その後、世論は死刑廃止が多数を占めています。世論は変わるのだということを強調したいと思います。
そこで、千葉大臣は、今回の法改正によって、死刑存続を賛成したと明言できるのでしょうか。ちょっと意地悪な質問かもしれませんが。これはやはり、何となく、私も大臣のこれまでの姿勢を見ておりまして、この法案を提出して成立をお願いしますという以上は、死刑制度については存続は当然と思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
そのアンケートを見ますと、国民の中には死刑存続を望む声というのはかなり多かったんです。多かったんですね。ところが、やっぱりここは政治家が判断をして、やっぱり死刑は廃止すべきだという、これはまさに政治家が政治判断をしっかり下してヨーロッパの諸国は死刑を廃止したんです。ですから、必ずしもその当時、国民の声は死刑廃止に賛成というのが多数ではなかった。
人の命を大事に思うからこそ、人の命を奪う殺人という行為に対して、これは許してはならないと、人を何人殺しても自分の命は大丈夫というようなことであってはならぬのだろうということで、国民の八割以上が死刑存続を支持しているんだろうと、こう思うわけでございます。 ところが、刑事訴訟法上の要請にこたえる状態になっていない。
死刑存続、これを望む方々の割合が大変増しているということでありますが、死刑を執行しなかったり、また、廃止についてこういった世論がありながら、大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
先ほど金田先生が死刑の廃止をおっしゃいましたが、私は、先生には申しわけございませんが、死刑廃止反対でございまして、死刑存続論者でございまして、死刑の廃止に関しては幾つかの議論が出ております。 まず一つは、特に誤判のときに取り返しがつかない。ただ、大変失礼ですが、それは有期刑であっても同じでございまして、人生の中で例えば何年かの間刑務所に入る。懲役刑を受刑する。
最近、政治家の中でも死刑廃止議員連盟というのがありまして、私は死刑存続論だったんですけれども、もう周りから廃止論に変われ、廃止論に変われといってつっつかれて。
しかし、現行制度のもとでは死刑が重大犯罪については定められているところでございますし、同時に、世論調査等を行いましても依然として国民の多く、しかもここにある世論調査の結果といたしましても八割近くの国民が死刑存続について賛成という立場であり、またこの数値が調査始まって以来増加傾向にあるというようなことも、国民世論という意味では非常に重要なことであるというふうに思います。
私も、死刑というものはない方がいいという立場の一員でございますが、今年の四月三日の国連人権委員会の決議は、死刑存続国に対してもなかなか配慮ある決議になっているとお読みをいたしました。「死刑を未だ維持しているすべての国に対し、以下のことを求める。」
○国務大臣（長尾立子君） 今、先生からは、死刑の執行を一定期間停止し、その間に死刑存続についての臨調というべき審議機関を設けて議論を深めるという二つの御提案がございました。
ただ、これは政府としても総理府でおやりをいただいておりまして、あるいはまた総理府以外にもマスコミ等でもいろんな角度からと申し上げた方がいいかもしれません、アンケートが行われておりますが、大方の世論調査は大体六十数％、七割弱が死刑存続賛成をされておるというふうに理解をいたしておるところでございまして、以下、細かい問題につきましては刑事局長より御答弁申し上げます。
それからまた、国内も、私の郷里なんかでは、去年かおととしでしたか、何か世論調査みたいなことを街頭で四国四県の県庁所在地でやったように聞いてもおるんですが、やはり何といいますか、若い世代の人にどちらかというと廃止の意見がふえつつあるといったようなことを考えますと、制度としてこの問題をどう考えるかということになると、現時点では死刑存続 論が多いけれども、各国の状況なり国内の若い人の気持ち、こういうものがあるわけでございますから
こういう中で、私は死刑制度の存廃に対しまして、一つは日本人の国民感情の分析、二番目には最高裁判所の判断について、三番目には死刑廃止論の立場から、四番目には死刑存続論の立場から、五番目は時期尚早論の立場から、六番目は諸外国の事情分析の中から、七番目には外国人から見た日本の死刑制度について、八番目は衝動殺人に対する犯罪被害者等給付金支給法等の立場から、それぞれ分析、研究、検討をさせていただきました。
いま特に法務省は、死刑存続を世論が支持しているということを言うわけですね。それから、死刑は残酷刑ではないと主張する。そして、死刑存続を進めようとしているわけです。これはある意味で言えば、世論というものに死刑の責任を負わせていることにもなるわけです。だけれども、人は物事を、事実をちゃんと知らなかったら、的確に判断は下せないわけですね。
○説明員（前田宏君） いま正確なものを持っておりませんけれども、毎年というほどじゃございませんが、総理府のいわゆる世論調査というものがございまして、たしか昨年からことしにかけてだったろうと思いますが、死刑につきましてもそういう世論調査をして、六〇何％の方が死刑存続という意見であったというふうに記憶しております。
戦後、衆参両院において死刑存続、廃止についての非常に熱心かつ深刻な論議がされている。このことは、すでに先輩である大臣、十分御承知のところでございますけれども、私は、本日、そういう死刑が廃止さるべきかどうかというふうな問題についてお尋ねしようとしているものではございません。問題が非常に大き過ぎます。ただ、大臣の六月九日の先ほど私が申しました御答弁の中に、次のようなことばがあります。
また死刑存続論者か、存続論の論理を展開せよといえば、それは二時間も三時間も論理は展開できると思う。ただしかし廃止論者、存続論者ということについて、そういうことについては私はさらにこれを掘り下げて検討すべき問題だという、そういう立場でお尋ねをいたしておる。
いま私は忘れましたが、日本のある相当な調査にいたしましても、まだ圧倒的に、死刑廃止に賛成するよりは、死刑存続の意見の人のほうが多いというような事例もあります。これはしかし、また世界的にもいろいろ問題があるわけであります。死刑を廃止している国もありますし、存続している国もあります。